asahi.com（朝日新聞社）：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
国公立大の教育・研究費、主要大と地方では３・７倍の格差 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京大学など主要な国立大の教員１人当たりの教育・研究費がこの５年間で１・５倍に増える一方、地方の国公立大では０・８倍に減り、両者で３・７倍もの格差が生じていることが２６日、日本化学会が発表したアンケート調査でわかった。 国からの交付金が一律に削られるなかで、国や企業に提案して得る競争的資金が主要な大学に集中しているのが原因。調査結果をまとめたサントリー生物有機科学研究所の楠本正一所長は、「地方大学で十分な教育や研究が困難になり、科学技術力が低下する」と懸念している。 調査は、全国の化学系学部・研究科を対象に実施し、２４２の学部・研究科のうち９５が回答した。 国立大の法人化前の２００３年度、東京大などの旧帝大と東京工業大の教員１人当たりの教育・研究費は１２４０万円で、その他の国公立大は６４０万円だった。法人化で競争的資金が増えた結果、０８年度は主要な国立大が１９１０万円に増える一方で地方の国
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こども プロフィールピグの部屋性別：女性自己紹介：【プロフィール】 ６歳と３歳二児の母。 某官庁に所謂キャリア組として入省、予定外の大学同期生...続きを見る ＞
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