日本産食品の輸入規制撤廃で調整 EU、福島の魚など - 日本経済新聞欧州連合（EU）は29日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて設けた日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方向で最終調整に入った。福島県産の水産物などの輸入に義務付けてきた放射性物質の検査証明を不要にする。欧州委員会が29日中にも加盟国の同意を取り付け、今夏をめどに規制を廃止する。現在は福島県の魚や野生のきのこ類、宮城県のタケノコなど10県でそれぞれ規制品目が定められている。その他の都道府県
2月の福島沖地震で原発に異変？報道されぬ東京五輪「即刻中止」リスク＝今市太郎 | マネーボイス
2月13日に起きた大きな地震で、再び福島原発に問題が発生したとの発表がありました。原子炉格納容器内の水位低下・圧力低下が起きたものの「放射線量は異常なし」とのこと。にわかには信じがたく、近海でとれたクロソイから2年ぶりに基準超え放射性物質が検出されたとの報道もあります。国もメディアも関心を失っているように見えますが、東京五輪の即刻中止を決めるべき状況に陥っている可能性が見えてきます。（『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎） 【関連】また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体＝今市太郎 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2021年2月27日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 国もメディアも福島原発に関心を失っている 東日本大震災から丸10年が近づく中、2月13日夜、福島
東電、「時効後も賠償」明記へ 原発事故10年で ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京電力福島第1原発事故から10年となるのを前に、福島県原子力損害対策協議会の鈴木正晃会長代理らが1日、東電で小早川智明社長に会い、住民や県内産業の損害を最後まで賠償するよう求めた。小早川氏は、来年3月以降に法律上の時効を過ぎても賠償請求に応じる方針を次期事業計画に明記すると答えた。 協議会は福島の農林水産業などの団体で構成。要求書では「一部地域で避難指示が継続し、根強い風評被害が残っている」として、被害者の個別の事情を踏まえ賠償請求に柔軟に対応することなどを求めた。 小早川氏は「事故と相当の因果関係がある損害が継続する限り賠償させていただく」と述べた。
東電、原発賠償額が10兆円超へ 避難の慰謝料、営業損害で ｜ 共同通信
消火活動を待つ東京電力福島第1原子力発電所。（右から）1、2、3、4号機の建屋＝2011年3月17日午前9時14分、福島県大熊町の30キロ以上沖合で共同通信社ヘリから 福島第1原発事故を起こした東京電力による賠償支払額の累計（除染費用を含む）が、2021年度にも10兆円を超える見通しになったことが27日、分かった。避難に伴う慰謝料や営業損害などに対する支払額は2月19日現在で9兆7028億円に上り、事故から10年が過ぎても増えるのは確実。巨額賠償は地域への影響や原発のコストの大きさを映し出している。 一方、避難者らの集団訴訟が相次ぐなど、これまでの支払い対応が被害の実情に見合っていないとの声も多い。東電が「最後の1人まで賠償貫徹」とする公約を果たす時期は見えないままだ。
避難解除も居住なお３割 「生活基盤、別の場所で」―原発事故から９年・福島：時事ドットコム
避難解除も居住なお３割 「生活基盤、別の場所で」―原発事故から９年・福島 2020年03月01日07時20分 東日本大震災による東京電力福島第１原発事故から間もなく９年。国が指定した福島県内の避難指示区域の範囲は、順次解除が進み、徐々に狭まりつつある。しかし、解除された市町村の居住率は、なお２８％にとどまっている。解除のめどが立たない地域もあり、戻らないことを決めた住民は多い。国の支援が見込める復興期間は２０３０年まで延長されたが、住民や行政関係者は不安を募らせる。 福島は「汚染の地」？ 海外ドラマに偏見描写―東日本大震災９年 「本当、不便ですよ」。１７年３月末に一部の避難指示が解除された浪江町で、災害公営住宅に住む女性（７８）は肩を落とす。町内の医療機関は診療所のみ。昨年７月に開店したスーパーも品ぞろえが悪く、週に１度、隣の市まで夫と車で買い物に出る。女性は「９年もたつと町外で家を建てた
＜福島県産米＞全量全袋検査 生産現場「再考を」 出荷遅れ負担も大きく （河北新報） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発事故後、全量全袋を対象に続けてきた福島県産米の放射性物質濃度検査を巡り、県は2018年度以降の新たな方向性を17年度内に示す方針だ。国の基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超えたコメは15年産からは全くなく、負担感など現行検査のマイナス面を指摘する声が高まる。見直しを求める生産現場を取材した。（福島総局・高橋一樹） 【福島第1原発事故】復興拠点、浪江町の計画認定 3カ所に23年から帰還開始目標 白河市の山あいに広がる入方（いりかた）集落。農家27戸が参加する農事組合法人「入方ファーム」は10月上旬、コメ取引をまとめた。東京都の販売業者と直接取引する原発事故後初のケースだ。
原発事故、国と東電に賠償命令 原状回復は却下 福島 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発事故でふるさとの生活が奪われたとして、福島県の住民ら約３８００人が国と東電に生活環境の回復や慰謝料など総額約１６０億円の賠償を求めた訴訟で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は１０日、国の責任を認め、国と東電に賠償を命じる判決を言い渡した。生活環境の回復を求める訴えは却下した。 【写真】国と東京電力に倍賞を命じる判決内容を速報する原告団の弁護士＝１０日午後２時１１分、福島地裁、林敏行撮影 原発事故を巡る同様の集団訴訟は全国で約３０あり、福島地裁での判決は前橋、千葉の両地裁に続き３例目。 福島訴訟では、国の避難指示が出た区域の原告は約１割。大半は福島県内の避難指示が出なかった地域の住民で、宮城や茨城、栃木の住民もいる。 原告は「原発事故前の暮らしを取り戻したい」として、居住地の空間放射線量を事故前の水準とする毎時０・０４マイクロシーベルト以下に引き下げる「原状回復」を要求。実現す
原発事故で国の責任認め賠償命じる 福島地裁 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県で暮らす住民などおよそ３８００人が、生活の基盤が損なわれ精神的苦痛を受けたと訴えた集団訴訟で、福島地方裁判所は、国と東京電力に賠償を命じました。全国で行われている原発事故の集団訴訟で、国の責任を認める判決は、ことし３月の前橋地裁に続き２件目です。
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