進化するロシアの無人機 部品に“ラズパイ”も？ | NHK | WEB特集
「戦場で浮き彫りとなった弱点から学びながら、ロシアは無人機を進化させている」 ウクライナにある研究所の軍事研究部門トップの言葉だ。 弱点克服のため、ロシアが、子ども向けのプログラミング教室にも使われるような民生品の小型コンピューターまで利用している実態も見えてきた。 戦場で使われる無人機はいったいどこまで進化するのか。その最前線を追った。 ことし1月、北欧やバルト三国でGPS障害が多発し、民間航空機の運航が大きく乱れた。 その原因として指摘されているのが、ロシア軍による「電子戦」。 相手の通信機器やレーダーに対しより強力な電波を発射することなどにより、通信機器などが発する電波を妨害する戦いだ。 無人機の多くはGPS信号などの電波を受信し、位置情報を把握しながら目標に向かって飛行する。 これに対し、電子戦は、GPSなどの受信を妨害し、位置情報などを狂わせ、無人機の飛行を妨げる。 イギリスの研
中国、軍人材確保へ条例改正 「戦時」の徴集規定：時事ドットコム
中国、軍人材確保へ条例改正 「戦時」の徴集規定 2023年04月25日07時08分配信 軍事パレードに参加する中国軍の兵士ら＝２０１９年１０月、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国政府は、新兵の徴集に関する規定を定めた改正後の「徴兵工作条例」を公表した。台湾情勢を巡る緊張が続く中、有事を想定し、専門知識のある高学歴の人材を確保したい考えだ。５月１日に施行する。 韓国、中国と応酬 大統領の台湾情勢発言巡り 今月１２日に公表された改正条例は「戦闘準備に重点を置き、質の高い兵員を効率的に募集する」と規定。「大学を卒業し、専門技能で特別な要求を満たす兵員」を優先的に採用すると定めた。学生は戸籍の所在地と学校の所在地、どちらでも応募できると明記した。 新たに「戦時徴集」の章も設置し、戦時には退役軍人を優先的に採用することや、募集の条件と方法を柔軟に調整できることを盛り込んだ。 軍機関紙・解放軍報は、
学術会議は思考停止に終止符を
日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち、政府が法学者ら6人の任命を拒否したことが大きな問題となっている。同会議は「学問の自由を脅かす重大な事態だ」と批判、野党と一部メディアも強く反発している。政府には、任命拒否の理由をつまびらかにしてほしいが、同会議が「学問の自由」を標榜するのであれば、国民の安全に直結する安全保障分野の研究を忌避する姿勢についても、改めて説明が必要だろう。 10月1日に開かれた日本学術会議総会。推薦した会員候補者6名が任命されないまま、新たな会期を迎えた （THE MAINICHI NEWSPAPERS/AFLO） 「改めて」と記したのは、防衛省が、2015年に軍事技術の基礎研究に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」をスタートさせたことに対し、学術会議は17年、「学術と軍事が接近しつつある」との懸念を示し、同制度に反対の声明を出しているからだ。同会議は下表に示
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至：時事ドットコム
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における
中露に対抗、電子戦「無力化」狙う攻撃機開発へ : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
政府は、敵のレーダーや通信を無力化する「電子攻撃機」を開発する方針を固めた。自衛隊の輸送機や哨戒機に強力な電波妨害装置を搭載する。電子戦能力を向上させている中国やロシアに対処する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 電子攻撃機の開発は、昨年１２月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化するものだ。大綱は「（日本への）侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化」を可能にする態勢の強化を掲げており、自衛隊は来年度から開発に向けた作業を本格化させる。 具体的には、航空自衛隊の輸送機「Ｃ２」と海上自衛隊の哨戒機「Ｐ１」に電波妨害装置を搭載した型を開発する方向だ。Ｃ２を基にした機種は２０２７年度の導入を目指している。Ｐ１については開発スケジュールを含めて検討する。 Ｐ１は操縦の制御に、妨害電波の影響を受けない光ファイバーを使用している。電気信号を使う他の航空機に比べ、電子攻撃機として高
陸自が地対艦ミサイルで米海軍戦車揚陸艦を撃沈 リムパックで初の地対艦ミサイル演習を実施、米軍の狙いとは？ | JBpress (ジェイビープレス)
6月27日からホノルル周辺海域を中心に開催されている多国籍海軍合同演習「RIMPAC（リムパック）-2018」で、RIMPAC史上初めて陸軍部隊による洋上の軍艦を攻撃する演習（SINKEX）が実施された。この演習こそ、前々回の本コラムで紹介した、中国海軍の目の前で実施したかった自衛隊によるパフォーマンスであった。 （参考）「リムパック不参加の中国海軍に見せたかったもの」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53537 RIMPACで初めて実施された地対艦ミサイル演習 7月14日に実施されたSINKEXは日本、米国、オーストラリアの3カ国による合同演習である。内容は、オアフ島の隣にあるカウアイ島内に陣取った陸上自衛隊ミサイル部隊ならびにアメリカ陸軍ミサイル部隊が、オーストラリア空軍のP-8ポセイドン哨戒機の上空からの誘導により、カウアイ島北55海里沖洋上
リムパック不参加の中国海軍に見せたかったもの ノーマルな状態に戻った一方で、残念な事態も | JBpress (ジェイビープレス)
2年に一度、アメリカ海軍が主催して太平洋沿岸諸国を中心とした多数の諸国の海軍が参加してホノルルを中心に行われる多国籍海軍合同演習「RIMPAC（リムパック）」が、6月27日から開催された。 RIMPACを引っかき回した中国海軍 今年のRIMPAC（RIMPAC-2018）にまつわる最大の話題は、RIMPAC-2014とRIMPAC-2016に参加して艦隊を派遣してきた中国が、直前になって“除名”されたことである。 トランプ政権が誕生した昨年（2017年）春には、オバマ政権によってRIMPACに招待された中国海軍をRIMPACから追い出そうという動きが浮上した。というのは、アメリカ海軍が主催するRIMPACは、太平洋沿岸地域のアメリカの同盟諸国や友好諸国の海軍の相互理解を醸成しつつ共同作戦能力などを涵養するというのが本来の趣旨だからだ。 ところがオバマ政権下では、中国に対するいわゆる関与政策
米国では酷評「マティス・稲田会談は成果なし」 日米同盟強化の具体的ビジョンを期待するトランプ政権 | JBpress (ジェイビープレス)
防衛省で握手を交わす、ジェームズ・マティス米国防長官（左）と稲田朋美防衛相（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/FRANCK ROBICHON〔AFPBB News〕 アメリカの新国防長官ジェームズ・マティス氏が来日し、安倍晋三首相や稲田朋美防衛大臣と会談を行った。日本のメディアはマティス氏が「尖閣は日米安全保障条約の適用範囲内」と語ったことに胸をなで下ろして、おきまりの楽観的報道を垂れ流している。 しかし、アメリカ側の東アジア戦略関係者などの間では、「マティス・稲田会談はさしたる成果がなかった」と失望の声が上がっている。 具体的ビジョンがゼロの日本 日本側は口を開けば「日米同盟の強化」とのお題目を唱えるが、「どのようにして強化するのか」に関しての具体的な決意や提言がなされることはない。 今回、なぜマティス長官は国防長官就任後初の海外訪問先の1つに、NATO同盟諸国ではなく日本を選んだ
トランプ政権が日本に突きつける「2％」の試練 同盟国も無縁ではいられない米軍再興計画 | JBpress (ジェイビープレス)
米ニュージャージー州に自らが所有するゴルフ場「トランプ・ナショナル・ゴルフ場」のクラブハウス前で写真撮影に応じる（左から）ドナルド・トランプ次期米大統領と、ジェームズ・マティス元海兵隊大将、マイク・ペンス次期副大統領（2016年11月19日撮影）。(c)AFP/Don EMMERT〔AFPBB News〕 先週の本コラム「トランプ政権に“史上最強”の海軍長官が誕生か？」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48398）では、大統領選挙前から直後にかけてのトランプ陣営における安全保障関係アドバイザーたちの顔ぶれから、海軍長官にランディ・フォーブス下院議員が登用され、海軍拡張を中心とした米軍再興計画がスタートするであろうとの見通しを紹介した。 加えて、ジェフ・セッションズ上院議員が国防長官に就任する可能性が取りざたされている状況もお伝えした。 国防戦略の舵
「大学での軍事研究阻止を」科学者グループが訴え | NHKニュース
防衛省が、防衛装備品の開発につなげようと大学や民間の研究機関の基礎研究に資金を提供する制度を去年から始めたことに対し、制度に反対する科学者たちが３０日に記者会見を開き、「防衛目的だとしても軍事研究をいったん許容すると、際限がなくなる懸念があり、こうした動きを止めなければならない」と訴えました。 この制度について、防衛省は、今年度、６億円の予算額を来年度は１１０億円に大幅に増額したいという概算要求を行っています。 こうした中、制度に反対する科学者らが「軍学共同反対連絡会」を作り、３０日、東京で記者会見を開きました。 この中で、グループの共同代表を務める名古屋大学の池内了名誉教授は「政府は民生技術を軍事に応用することを露骨に進めている。防衛目的の研究だとしても、軍事研究をいったん許容すると際限がなくなる懸念があり、こうした動きを止めなければならない」と訴えました。 このあとグループは、日本の科
時事ドットコム：ロシア軍、極東で大規模演習＝戦時想定、北方領土でも
ロシア軍、極東で大規模演習＝戦時想定、北方領土でも 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１１日午前１０時（日本時間午後３時）から、戦時想定の下、極東で大規模軍事演習を行うよう命じた。ショイグ国防相が明らかにした。 中ロ国境や北東アジアを管轄する東部軍管区（司令部ハバロフスク）の全部隊が対象。９月中旬の実施が事前予告され、日本が強く警戒していた大規模軍事演習「ボストーク２０１４」とみられる。 北方領土の国後、択捉両島に駐留するロシア軍部隊も、８月に続いて軍事演習に入るもようで、ウクライナ情勢をめぐる制裁の応酬で悪化する日ロ関係に影を落とすのは必至だ。（2014/09/11-17:03）2014/09/11-17:03
日本製武器、パリの見本市に 輸出三原則緩和で商機狙う：朝日新聞デジタル
パリで１６日に始まった陸上兵器の国際展示会「ユーロサトリ」に、日本が初めてブースを設け、防衛産業を担う１３社が参加している。安倍政権が武器輸出三原則を緩めたことで、海外でのビジネスチャンスが生まれているからだ。日本製の武器が世界にあふれる時代がくるのだろうか。■国内１３社出展、装甲車・地雷探知機… 今年の「ユーロサトリ」には５８カ国の約１５００社が参加。９０カ国から、約５万８千人の軍や業界関係者が来場する見通しだ。約１８ヘクタールの展示場には、戦車や装甲車からガスマスク、銃弾まで、陸上装備を中心に様々な軍用品が並ぶ。 日本ブースには三菱重工業や川崎重工業など大手から中小まで１３社が出展した。装甲車の模型や地雷探知機のほか、顔面認証システムやサーチライトのような民間向け製品もある。
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11:20 ３分クッキング🈑【桜スモ... 11:30 ＪＮＮニュース🈑 11:55 ひるおび🈗🄽 13:55 本当に！行ってよかった温... 16:40 ラストマン－全盲の捜査官... 17:50 Ｎスタ🈑🄽 ホラン千秋、井...
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中国の次世代ステルス機、デモ飛行は何を意味するか
アングル：三菱重の水陸両用車、米海兵隊が関心
ロシア大統領、軍事方針の改定表明 欧米との対立受け - 日本経済新聞
東京新聞:三原則変更で積極輸出へ 武器国際展示会に１３社:経済(TOKYO Web)