米通商代表にライトハイザー氏 トランプ氏発表 - 日本経済新聞【ワシントン=河浪武史】トランプ次期米大統領は3日、米通商代表部（USTR）代表に、同元次席代表で弁護士のロバート・ライトハイザー氏（69）を指名すると発表した。同氏は米鉄鋼業界と近く、中国に対してダンピング（不当廉売）の制裁措置を繰り返し求めてきた。次期政権の通商担当者には保護主義色の強い対中強硬派が相次ぎ登用され、貿易摩擦が強まる可能性がある。ライトハイザー氏は1980年代のレーガン政権下
伊モンテパスキ銀、資本注入7400億円に拡大 - 日本経済新聞
【ロンドン=黄田和宏】イタリア政府が公的支援を決めた同国銀行3位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテパスキ）の救済を巡り、同国の財政負担が一段と膨らむおそれが出てきた。モンテパスキへの資本注入は当初の政府想定を大幅に上回る約60億ユーロ（約7400億円）超が必要になると現地メディアなどが報じた。欧州連合（EU）は公的支援の際のルール順守を求めており、金融不安の拡大回避に向け、承認の権限を
No proof Russian hacking influenced U.S. election: Trump spokesman
Chief Strategist & Communications Director for the Republican National Committee Sean Spicer arrives in the lobby of Republican president-elect Donald Trump's Trump Tower in New York, New York, U.S. November 14, 2016. REUTERS/Carlo Allegri Acquire Licensing Rights WASHINGTON (Reuters) - No evidence has emerged to suggest Russian hacking influenced the outcome of the U.S. presidential election and
サウジアラビアとイラン 国交断絶から１年 | NHKニュース
中東の２つの大国、サウジアラビアとイランが国交を断絶してから３日で１年となりますが、ことしも関係が改善する見通しは全く立たず、中東地域の最大の不安定要因として両国の対立が続くことになりそうです。 両国はその後も非難の応酬を続け、９月には、毎年行われるサウジアラビアのメッカへの大巡礼にイラン人が参加できなくなるほど、対立が先鋭化しました。 大産油国の両国は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の中心的なメンバーとして原油価格を上向かせるための生産調整で合意し、共通の課題では連携する姿勢も見せましたが、内戦が続くシリアやイエメンで対立する勢力への支援を行うなど中東地域の主導権争いを続ける姿勢に変わりはありません。 一方アメリカは、今月就任するトランプ次期大統領が、核開発をめぐる合意の破棄など、対イラン強硬路線に政策を転換させる構えを見せていて、サウジアラビアはアメリカに同調するものと見られます。こうしたこ
シリア反政府勢力 和平協議に向けた交渉停止と発表 | NHKニュース
内戦が続くシリアで、先月発効した停戦をめぐって、反政府勢力はアサド政権側がその後も攻撃を続けているとして、和平協議に向けた交渉を停止すると発表し、内戦の終結に道筋をつけることが期待されていた和平協議の開催が危ぶまれています。 これに関連して、反政府勢力の主なグループは２日夜、声明を出し、アサド政権側が、その後も首都ダマスカスの近郊などで、反政府勢力側の支配地域への攻撃を続けていると非難しました。そのうえで、停戦が維持された場合に、今月にもカザフスタンで開く方向で調整が進められていた和平協議に向けた交渉を停止すると発表しました。 これに対して、アサド政権はこれまでのところ、コメントしていません。 反政府勢力が態度を硬化させたことで、内戦の終結に道筋をつけることが期待されていた和平協議の開催が危ぶまれ、停戦の維持も予断を許さない状況となりました。今後、停戦の仲介をしたロシアとトルコが双方に影響
日本版ＧＰＳ強化へ ことし３機の人工衛星打ち上げ | NHKニュース
政府は、人工衛星を使って位置を正確に測定する日本独自のシステムを強化するため、ことし新たに３機の人工衛星を打ち上げ、４機体制で運用を始めることにしていて、自動車の自動走行など新たな技術分野への活用が期待されています。 政府は、このシステムを強化するため、ことしの春から秋にかけて、新たに３機の衛星を順次打ち上げることにしていて、来年４月からは４機体制で運用を開始することにしています。 政府によりますと、４機体制になることで、アメリカのＧＰＳよりも正確な位置情報が２４時間得られるようになるということで、自動車や農作業用のトラクターなどの自動走行や災害時の詳細な被害情報の把握など、新たな技術分野への活用が期待されています。 政府は、アメリカのＧＰＳに依存しないシステムの構築を急いでいて、今後も衛星を打ち上げ、平成３５年度からは７機体制による運用を目指しています。
中国海軍 元日から南シナ海で空母発着訓練 | NHKニュース
中国海軍は、空母「遼寧」が元日から南シナ海で艦載機の発着を伴った本格的な訓練を行ったと発表し、運用能力が着実に向上していることをアピールして、アメリカをけん制する狙いがあるものと見られます。 国営の中国中央テレビは、風が強く波が高い洋上を航行する遼寧の甲板を、殲１５が繰り返し発着する様子を伝えました。遼寧は２０１３年に南シナ海で、性能テストを兼ねた訓練を行ったことがありますが、南シナ海での、艦載機の発着を伴った本格的な訓練の様子が公開されたのは初めてと見られます。 中国軍は、空母を開発する最大の目的の１つに、南シナ海における主権や海洋権益の確保を挙げていて、国営テレビは「南シナ海にアメリカ軍の空母だけが存在する歴史は完全に終わった」と伝えました。 遼寧は先月２５日に沖縄本島と宮古島の間を通過して、初めて太平洋に出たあと、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通って、中国南部の海南島の基地に入港
量子コンピューター実現に不可欠な技術開発 東大 | NHKニュース
現代のスーパーコンピューターでは何千年もかかると言われる極めて複雑な計算を、わずか数時間で解くという、夢の超高速コンピューター「量子コンピューター」の実現に向けて、東京大学のグループが世界的に注目されている「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象をめぐり、重要な成果を得たことがわかりました。超高速コンピューターの実現に欠かせない、情報の瞬間移動を無制限に繰り返せるようにする新たな技術の開発の成功で、グループではことしから大規模な計算を精度高く行うための研究を本格化させることにしています。 量子とは、物質のもとになる原子や光子などのことで、古澤教授はカリフォルニア工科大学の客員研究員だった１９９８年に、離れている二つの量子の間で情報を瞬時に伝える量子テレポーテーションと呼ばれる現象を起こすことに世界で初めて成功し、注目を集めました。 この量子テレポーテーションについて、古澤教授のグループが実
北朝鮮、米国に届くＩＣＢＭ開発はできない＝トランプ氏
１月２日、トランプ次期米大統領（写真）はツイッターで、北朝鮮が米国に到達可能な核兵器を完成させることはないとの見方を示し、「そんなことは起こらない」と断言した。２０１６年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン ２日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は２日、ツイッターで、北朝鮮が米国に到達可能な核兵器を完成させることはないとの見方を示し、「そんなことは起こらない」と断言した。 北朝鮮の最高指導者である金正恩氏は１日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験の準備が最終段階にあると表明した。 さらにトランプ氏は中国について、米国との経済関係から恩恵を享受しているが、北朝鮮の制御という点では助けにならないと批判した。 「中国は、完全に一方的な貿易で米国から多大なカネと富を得てきたが、北朝鮮についてはあてにならないだろう」とツイッターで述べた。
ユダヤ資金の軍門に下ったトランプ、中東に新たな火種 歴代最高の親イスラエル政権に、エルサレム問題も言いなり | JBpress (ジェイビープレス)
経済格差を背景に噴出した反エスタブリッシュメントの波は、米国に新しい政冶の風を吹かせる、とドナルド・トランプ氏に一票を投じたが、その有権者の期待は、どうやら裏切られそうだ。 というのも、トランプ新政権が米政権の中で最も大財閥（フリーメイソン）やユダヤマネー（イスラエルロビーの右派）という「影の権力」に傾倒する様相を帯びてきたからだ。 ロシア主導も米国回避で中東危機へ 中東和平への取り組みは今後さらにロシア主導で進むだろうが、和平を阻害するイスラエル右派とトランプ新大統領が連動すれば、利害が複雑に絡む中東危機をさらに高め、その火の粉は米国にも降り注ぐのは必至だ。 世界に君臨し影の権力とされる2大財閥と言えば、米国の「ロックフェラー財閥」と英国の「ロスチャイルド財閥」。 米国のWASP（ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント）エスタブリッシュメントとされ、その中でも、名門最強とされるのがロ
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したたか米中 習近平とトランプ急接近で日本は孤立化する｜巻頭特集 2017年世界はひっくり返る
欧州委、イタリアの銀行資金繰り支援の延長承認 - 日本経済新聞
トランプ氏が対露制裁解除しても米議員らが阻止か？