コンビニエンスストアの収益格差が広がっている。首位のセブン―イレブン・ジャパンが12日発表した2016年3～11月期決算はプライベートブランド（PB）商品が好調で、営業利益は前年同期比4%増えた。人件費負担が重い加盟店への支援費が膨らみ、2番手以下は苦戦。商品戦略の巧拙が明暗を分ける。セブン―イレブン・ジャパンの営業利益は1871億円だった。既存店売上高は12月まで53カ月連続で前年同月を上回
コンビニ、重い人件費 商品戦略で明暗 3～11月決算 - 日本経済新聞
コンビニエンスストアの収益格差が広がっている。首位のセブン―イレブン・ジャパンが12日発表した2016年3～11月期決算はプライベートブランド（PB）商品が好調で、営業利益は前年同期比4%増えた。人件費負担が重い加盟店への支援費が膨らみ、2番手以下は苦戦。商品戦略の巧拙が明暗を分ける。セブン―イレブン・ジャパンの営業利益は1871億円だった。既存店売上高は12月まで53カ月連続で前年同月を上回
麻生太郎財務相「ソロス氏、稼いで何したいか理解できない」とチクリ トヨタの米投資は「目の付け所悪くない」
麻生太郎財務相は１０日の閣議後の記者会見で、資産２兆８千億円超の米著名投資家、ジョージ・ソロス氏について「金があるのに、さらに稼いで何をしたいのか理解できない」と述べた。麻生氏は先週、ソロス氏と面会していた。 麻生氏は、８６歳と高齢のソロス氏が巨額の資産を持ちながら投資意欲が依然として衰えないことについて「お金もうけに興味のある人なんだなと感心した」と語った。面会の内容は「発言は差し控える」とした。 また、トヨタ自動車の豊田章男社長が今後５年間で米国に１００億ドル（１兆１６００億円）を投資する方針を発表したことについては、「目の付け所は悪くない」との認識を示した。 麻生氏は「いま、米国がドル高でやっていこうとした場合にトヨタはもうかると踏んだ」と指摘。「どこで（投資を）やろうとしているかは知らないが、方向としては間違っていない」と述べた。
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次世代型保健医療システム 平成３２年度から本格稼働を | NHKニュース
塩崎厚生労働大臣は、国民の健康管理の推進に向け、医療や介護などのデータの一元化を目指す推進本部の初会合で、次世代型の保健医療システムを平成３２年度から本格稼働させたいという考えを示しました。 この中で、本部長を務める塩崎厚生労働大臣は「世界初となる大規模なＩＣＴシステムを構築し、次世代型の保健医療システムを平成３２年度から本格稼働させたい」と述べました。 改革本部では、診療報酬や介護報酬の審査支払機関のシステムを改修し、医療や介護、健康診断のデータを一元化したうえで、医師や研究者に、介護予防や健康増進策の研究などに活用してもらうため、健康診断の内容や診察の履歴などの情報を見られるようにすることなどを検討することにしています。
日本とロシアの議員交流活発化で一致 | NHKニュース
自民党の参議院議員で作る議員連盟がロシアを訪問して、プーチン大統領に近いマトビエンコ上院議長と会談し、両国の議員交流を活発化させていくことで一致しました。 こうした中、自民党の参議院議員で作る議員連盟のメンバー１０人がロシアを訪問していて、１２日にモスクワで、プーチン大統領に近いマトビエンコ上院議長と会談しました。 この中で、議員連盟の会長を務める世耕ロシア経済分野協力担当大臣が、日ロの首脳間で地域間交流の重要性が確認されていると指摘したうえで、「交流を進めるためには、地域に根ざして活動している議員の連携が極めて重要だ」と述べました。 マトビエンコ議長も「交流を継続することが非常に大事だ」と応じ、両国の議員交流を活発化させていくことで一致しました。 また、マトビエンコ議長は、上院議会に日ロの議員交流を深めるための協議会が設置され、会長には上院で国際問題を担当するコサチョフ委員長が就任し、現
アングル：トランプ氏が招く環境論争、米国立公園の掘削解禁で
１月１１日、トランプ次期米大統領は国立公園など連邦政府所有地でのエネルギー開発を解禁する意向を示しており、正式に大統領に就任すれば開発権のリースが急増するとみられる。写真は２０１６年１２月、米ユタ州のコーム・リッジからの眺め（２０１６年 ロイター/Annie Knox） ［１１日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は国立公園など連邦政府所有地でのエネルギー開発を解禁する意向を示しており、正式に大統領に就任すれば開発権のリースが急増するとみられる。ただ、環境保護団体などの抵抗は根強く、米国に残された手付かずの自然の扱いを巡って激しい議論が巻き起こりそうだ。 連邦政府が所有する土地は国立公園、野生動物保護区、先住民居留地などを含めて約５億エーカーに上り、北極圏からメキシコ湾まで広い範囲に及ぶ。ここには数十億バレルの原油のほか、天然ガス、石炭、ウラニウムなどの資源が大量に眠っている。
首相 フィリピンでドゥテルテ大統領と会談 | NHKニュース
フィリピンを訪れている安倍総理大臣はドゥテルテ大統領との首脳会談に臨んでいて、大統領が重要視する麻薬対策へのさらなる支援を伝えるとともに、海洋における法の支配の重要性を確認し、アメリカのトランプ新政権の発足を前に信頼関係を深めたい考えです。 安倍総理大臣は、大統領府のあるマラカニアン宮殿で行われた歓迎式典に出席したあと、日本時間の午後５時前から、ドゥテルテ大統領との首脳会談に臨んでいます。 会談で、安倍総理大臣は、両国の連携を一層強化するため、インフラ整備への効率的な支援に向けて、両国政府による合同委員会を発足させるほか、ドゥテルテ大統領が重要視している麻薬対策で、治療施設の整備や更正プログラムの作成など日本のノウハウを提供する方針を伝えるものと見られます。また、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、海洋における法の支配や航行の自由の重要性を確認することにしています。 麻薬対策への対応などを
米上院、オバマケア廃止法案の作成指示を可決 | ロイター
１月１２日、米上院で医療保険制度改革（オバマケア）プログラムを無効にする法律案の策定を主要な委員会に指示する案が、５１対４８の賛成多数で可決された。今週中に下院へ回される。写真は健康保険手続きの登録イベントの列に並ぶ少年。カリフォルニア州カダヒーで２０１４年３月撮影（２０１７年 ロイター／Lucy Nicholson） ［ワシントン １２日 ロイター］ - 米上院で１２日、医療保険制度改革（オバマケア）プログラムを無効にする法律案の策定を主要な委員会に指示する案が、５１対４８の賛成多数で可決された。今週中に下院へ回される。
開かず削除を マイクロソフト装う偽メールに警戒 | NHKニュース
ワープロソフトのワードや表計算ソフトのエクセルなどを提供しているマイクロソフト社を装い、「製品を利用するのに必要なプロダクトキーが不正コピーされている」として、特定のサイトにアクセスさせる偽のメールが不特定多数の人に大量にばらまかれていて、会社側では、メールを開かず削除するなど警戒を呼びかけています。 この中では、ワープロや表計算ソフトのワードやエクセルなど、「オフィス」と呼ばれる一連の製品の利用に必要な暗証番号にあたるプロダクトキーが、何者かにコピーされていると利用者の不安をあおります。 そのうえで、本人の確認が必要だとして、メールに書かれたリンクをクリックするよう求め、求めに応じると偽のサイトにアクセスさせられ、さらに操作を求められます。 日本マイクロソフトによりますと、こうした偽のメールは１２日になって大量に見つかり、パソコンがウイルスに感染させられたり、個人情報を盗まれたりするおそ
トランプ次期大統領の記者会見 【要旨】 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は、来週の大統領就任を前に、日本時間の１２日午前１時すぎからニューヨークのトランプタワーで、３００人以上の報道陣が集まる中、去年７月以来、およそ半年ぶりとなる記者会見を開きました。 また、主要メディアがロシアの情報機関がトランプ次期大統領の弱みを握るため不名誉な個人情報をつかんでいる疑いがあると伝えたことについて、「それは偽のニュース、フェイクニュースだ。そんなことはなかった。私たちの敵対勢力からの情報だ」と述べました。 この疑惑を報じたＣＮＮテレビの記者が質問しようとすると、トランプ次期大統領は「あなたの会社はひどい。質問させない。あなたのところは偽のニュースだ」と述べ、記者と激しい応酬になる一幕もありました。 記者会見の冒頭でトランプ次期大統領は、大統領選挙後、記者会見を開いてこなかったことについて、「あまり正確でないニュースが出ていたいので会見をやめていた
首相 フィリピンなど４か国訪問へ出発 | NHKニュース
安倍総理大臣は、フィリピンやオーストラリアなど４か国を歴訪するため、１２日昼前、政府専用機で最初の訪問国のフィリピンに向けて出発しました。 安倍総理大臣は出発に先立って羽田空港で記者団に対し、「ことしの地球儀をふかんする戦略的な外交は今回の４か国訪問からスタートする。各国の首脳とはすでに会談を重ねている。今回、さらに胸襟を開いて率直な議論を行いたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「２国間の課題や、地域情勢についての意見交換、そして同時に各国の首脳とお互いに力を合わせることで何ができるか、あるいは地域の平和や安定にどのように貢献をしていくべきか、率直に話をしていきたい」と述べました。
トランプ次期米大統領の会見、しっかり分析している＝菅官房長官
１月１２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、トランプ次期米大統領が１１日に行った会見に関して「しっかり分析している」と語った。写真は同官房長官。都内で２０１５年１２月撮影（２０１７年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、トランプ次期米大統領が１１日に行った会見に関して「しっかり分析している」と語った。 トランプ氏が会見で米国の利益を最優先する考えを強調したことについて、官房長官は「政府としてコメントすることは控えたい」としたうえで、「一般論だが、活発な貿易・投資は日米経済関係の活力の源泉だと思う。当然、わが国としては今後も日米経済関係の発展・深化を図る取り組みを進める」との考えを示した。さらに「自由貿易を米国も標榜している。そうしたことを進めていかれると思う」と語った。
11月経常黒字28%増、1兆4155億円 9年ぶり高水準 - 日本経済新聞
財務省が12日発表した2016年11月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は1兆4155億円の黒字だった。前年同月に比べて28.0%増え、11月としては07年以来9年ぶりの高水準となった。原油安や円高で輸入額が減った結果、貿易収支が黒字転換した。経常黒字は29カ月連続。黒字額を押し上げる要因となったのは貿易収支で、前年同月の3041億円の赤字から3
トランプ氏めぐる情報報告書の報道、バズフィードと異なる＝ＣＮＮ
１月１１日、ＣＮＮは、トランプ次期米大統領に関する確認が取れていない情報機関の文書について、「慎重に行った取材で得た情報」を報道するとの判断は、 米ニュースサイトのバズフィードによる「検証できないメモを報道するとの判断とは大きく異なる」と指摘した。マンハッタン・トランプタワーでの記者会見で、ＣＮＮのジム・アコスタ記者と論争を交わすトランプ次期米大統領（２０１７年 ロイター／Lucas Jackson） ［１１日 ロイター］ - ＣＮＮは１１日、トランプ次期米大統領に関する確認が取れていない情報機関の文書について、「慎重に行った取材で得た情報」を報道するとの判断は、 米ニュースサイトのバズフィードによる「検証できないメモを報道するとの判断とは大きく異なる」と指摘した。
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中国空母「遼寧」が台湾海峡を航行 蔡英文総統は中米歴訪中で不在
太陽光関連企業の倒産、過去最多に 撤退も相次ぐ 16年民間調べ - 日本経済新聞
実るサカタのタネ、海外好調で最高益 16年6～11月 前年同期比12.2%の営業増益 - 日本経済新聞
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