ドナルド・トランプ米大統領は15日、イスラエルとパレスチナの紛争について「2国家共存構想」を支持してきた米国の長年の中東和平方針を撤回すると表明した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相(愛称「ビビ」)との記者会見でトランプ氏は、2国家構想について、「僕はどちらでも構わない」とこだらわない姿勢を示した。
ドナルド・トランプ米大統領は15日、イスラエルとパレスチナの紛争については「2国家共存構想」を支持してきた米国の長年の中東和平方針を撤回すると表明した。パレスチナ自治政府が独立パレスチナ国家の樹立を目指してきたヨルダン川西岸では、イスラエルの入植政策が進む。現地のパレスチナ人やイスラエルとパレスチナ両政府当局者に、BBCのジェレミー・ボーウェン記者が話を聞いた。
財政状況の悪化から債務不履行の懸念が高まっていたモンゴルは、財政緊縮策を進めることを条件に、IMF=国際通貨基金や日本などから日本円でおよそ6200億円の緊急支援を受けることになりました。 モンゴルでは、主要な輸出品である石炭や銅などの価格が下落するなどして、財政状況が悪化していて、対外債務の返済が来月に迫るなか、債務不履行に陥る懸念が高まっていました。 モンゴルでは、今回の支援を受ける条件として、歳出の削減や税制の見直しによる歳入の確保など、財政緊縮策を進めていくということです。 モンゴルの経済成長率は、資源価格の高騰を背景に2011年から2013年まで10%以上の高成長を実現しましたが、去年はいわゆるゼロ成長近くまで落ち込んだと見られ、財政の立て直しとともに景気対策も喫緊の課題となっています。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親ロシア派が住民に対し独自に発行する証明書について、ロシア国内でも有効だと認める大統領令に署名しました。これにウクライナ側は強く反発しており、両国の対立が、さらに深まることが懸念されています。 大統領令ではウクライナ東部の情勢をめぐって、政治的な解決が図られるまでの一時的な措置だとしていますが、親ロシア派への支援が強化されたかたちです。 これに対して、ウクライナのポロシェンコ大統領は訪問先のドイツで、「ロシアによる占領を証明するもので、国際法違反だ」と述べ、強く反発しました。 ウクライナ東部では先月末から、政府軍と親ロシア派の間で砲撃戦が続き、これまでに30人以上が死亡しており、両国の対立がさらに深まることが懸念されています。 また、ドイツで18日、アメリカのペンス副大統領がポロシェンコ大統領と会談したことから、プーチン大統領としては、ウクライナ情
SNSなどで拡散するフェイクニュースにどう対応すべきか、科学者たちが話し合うシンポジウムがアメリカで開かれ、情報源を確認し、複数の観点から考えるよう伝えていくことが重要だなどとする意見が出されました。 アメリカ東部のボストンで18日、開かれた世界最大の学術団体、AAAS(トリプルエーエス)=アメリカ科学振興協会のシンポジウムでは、科学者たちがフェイクニュースにどう対応すべきか、話し合いました。 この中で、エール大学のダン・カハン教授は、フェイクニュースが広がる心理学的な背景について報告し、銃規制の効果に関する研究を例に挙げながら、自分が信じたいようにデータを誤って解釈する人が一定数いるとしたうえで、トランプ大統領が、こうした点を利用して社会の分断を深めていると批判しました。 また、情報の活用能力を研究しているロードアイランド大学のジュリー・コイロ准教授は、情報の信頼性を見分けるためには情報
「地球温暖化はでっち上げだ」と述べるなどしているトランプ大統領への対応を科学者たちが話し合うシンポジウムがアメリカで開かれ、科学への理解を広め政策に反映させる必要性を指摘する声が相次ぎました。 こうした中、東部ボストンで18日、世界最大の学術団体、AAAS=アメリカ科学振興協会のシンポジウムが開かれました。およそ400人の科学者が詰めかけて会場は満員となり、出席者は「科学的事実を無視して立場によって政策が決められ、このままでは大きな悪影響が出る」とか「社会と民主主義の危機だ」などと次々に危機感を表明しました。 そして、前の科学技術担当大統領補佐官でカリフォルニア大学のジョン・ホルドレン名誉教授が「科学者自身が社会での科学の役割についてわかりやすく伝えるべきだ」と述べるなど、身近なところから科学への理解を広め政策に反映させる必要性を指摘する声が相次ぎました。 南部テキサス州から参加した大学教
米商務省が28日に発表した5月の個人消費支出(PCE)価格指数が前月比変わらずとなり、米連邦準備理事会(FRB)当局者にとってインフレ鈍化を示唆する心強いデータが示された。年初の予想を上回るインフレ指標を受け金融政策がどの程度機能しているのかを巡る懸念が広がっていたが、それが一部和らいだ格好だ。 米PCEデータ、金融政策が「十分に引き締め的」な証拠=SF連銀総裁米利下げ観測高まる、9月に加え12月も PCE価格指数受け ワールドcategoryロシア、日本に抗議 NATO加盟国との共同訓練「容認できず」ロシアは28日、日本が北海道でスペイン・ドイツとの共同訓練を計画していることについて、岸田文雄首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難し、日本大使館に抗議した。ロシア外務省が明らかにした。 2024年6月28日
米商務省が28日に発表した5月の個人消費支出(PCE)価格指数が前月比変わらずとなり、米連邦準備理事会(FRB)当局者にとってインフレ鈍化を示唆する心強いデータが示された。年初の予想を上回るインフレ指標を受け金融政策がどの程度機能しているのかを巡る懸念が広がっていたが、それが一部和らいだ格好だ。 米PCEデータ、金融政策が「十分に引き締め的」な証拠=SF連銀総裁米利下げ観測高まる、9月に加え12月も PCE価格指数受け ワールドcategoryロシア、日本に抗議 NATO加盟国との共同訓練「容認できず」ロシアは28日、日本が北海道でスペイン・ドイツとの共同訓練を計画していることについて、岸田文雄首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難し、日本大使館に抗議した。ロシア外務省が明らかにした。 2024年6月28日
【ワシントン=川合智之】米海軍は18日、南シナ海に派遣した原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が活動を開始したと発表した。定期的な展開の一環としており、南シナ海で海洋進出を続ける中国をけん制する
昨年は新築マンションの売り上げが激減。バブル崩壊の直後以来の低水準という。デベロッパーは様子見を決め込んでいるが……。 リーマン・ショック後と同じ「動き」 マンション専業ゼネコンの長谷工コーポレーションが最近、デベロッパーの無理難題に頭を悩ませている。「施工費を引き下げてくれないか」というのだ。正式に契約する前の物件の話しならわかる。しかし、そうではない。いったん契約して建設も始まっているにもかかわらず、「5%から10%引きを平気で言ってくる」という。 実は、こういったゼネコンへの注文は何も長谷工だけではない。鹿島や大成建設など大手ゼネコンにも「何とか年度末までに処理したいので泣いてくれないか」と言ってくるデベロッパーが引きもきらない。 もっとも、ここで注意したいのは、デベロッパーが「年度末」と期限を切っていること。これは「いったんここで処理してしまわないと大変なことになる」との判断がデベ
中国商務省と税関総署は18日、北朝鮮からの石炭輸入を19日から今年いっぱい停止するとの公告を出した。商務省がウェブサイト上で発表した。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に伴う措置としている。 北朝鮮の弾道ミサイル発射や米国など国際社会からの圧力強化の要請を受け、制裁決議の厳格な履行を示す狙いがあるとみられる。北朝鮮にとって石炭輸出は主要な外貨獲得源。「民生目的の場合は取引できる」との規定を抜け穴としてきた中国が長期の輸入停止に踏み切ったことで、経済的な打撃を受けるのは必至だ。 公告によると、石炭輸入の停止は今年12月31日まで。国連安保理は昨年11月、北朝鮮産の石炭輸出を年間で総額約4億ドル(約450億円)または総量約750万トンまでに抑える制裁決議を採択した。今年に入っての中国への輸出量は公表されておらず上限に達しているかは不明。 金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の殺害事件が今
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く