違法着うたに1800万円の損害賠償請求--レコード会社19社が合同で
日本レコード協会に所属するレコード会社19社が2月3日、携帯電話向けに違法な音楽配信をしていた4名に対して損害賠償を請求した。賠償請求額は19社合計で約1800万円となる。 この請求は携帯電話向けの違法音楽配信で2007年に山口県岩国警察署に逮捕された4名に対して行われた。19社が著作隣接権を持つ1000曲以上の音源をこの4名が無断で送信可能にしたことに対する賠償だという。 この4名のうち、1名の男性は携帯電話向けのインターネットサイト「DXチャンネル」などを開設、運営し、自ら音源をアップロードしていた。この行為が著作隣接権侵害にあたるとして、山口県岩国警察署は2007年5月14日に男性を逮捕。同年7月26日に山口地方裁判所が懲役1年執行猶予3年の判決を下している。 残りの男性2名と女性1名は、2007年7月および9月、DXチャンネルなどに音源を違法にアップロードしていたとして逮捕された。
「ありえない」イー・モバイル広告に公取委が警告
公正取引委員会は9月4日、イー・モバイルが広告で「月々980円で24時間通話無料」と記載しながら、実際には最低でも月額1980円かかるのは景品表示法違反（有利誤認）の恐れがあるとして、同社に警告した。 公取委によると、同社は今年2～4月ころ、「定額パック24」の駅張りポスター・中吊り広告で、「ありえない！電話基本料0円・」「ケータイ初！月々980円で24時間いつでも通話無料。」と記載。だが、データ通信利用料として月額1000円以上が別途かかることや、ほかの携帯電話事業者への着信には別途料金が必要なことは小さな文字で記載していた。テレビCMでも同様の記載をしていた。 また新聞・雑誌に掲載した他社PHSとの比較広告で、他社と比較して料金が約半額になるかのように表示していたが、約半額になるのは1カ月間の利用が2万3825パケットまでの場合であって、利用状況によっては他社より高いか、約半額にならな
アップルとAT&T、「iPhone 3G」をめぐり新たな訴訟に直面
AppleとAT&Tが、「iPhone 3G」をめぐる新たな訴訟に直面している。 今回訴えを起こしたのはサンディエゴ州に住むWilliam Gillisさんで、2社が「3Gネットワークの速度、強度、性能を偽って伝えた」と主張していると、フリージャーナリストのJustin McLachlan氏は伝えている。Appleは、iPhone 3Gの電波受信感度に関する問題の存在をすでに認めており、ソフトウェアアップデートによってこの問題を解決すると約束している。 Appleは8月にもアラバマ州の女性から訴訟を起こされている。この女性は、同社がiPhone 3Gを初代「iPhone」より「2倍速い」と宣伝して消費者を欺いたとして、同社を訴えた。 しかし、Gillisさんの訴えは少し異なっているようだ。AppleInsiderによれば、Gillisさんは訴えの中で、AppleとAT&TはiPhone 3
iPhone 3Gの電波受信感度の問題、電力制御ソフトウェアが原因の可能性
「iPhone 3G」の電波受信感度を巡る問題で、（その原因に関する）もっともらしい説明が出てきた。電力制御に関係した説明である。 RoughlyDraftedは米国時間8月28日、あるAT&Tと関係の深い情報筋が、よく通話が途切れたり、十分に電波を受信できなかったりするという、7月のiPhone 3G発売以来、多くのユーザーが経験してきた事象に関して、iPhone 3G内部の「欠陥がある」電力制御ソフトウェアこそ、その原因であると語ったことを伝えた。要するに、iPhone 3Gは、接続を維持するために、携帯電話基地局に対して、必要以上に多くのパワーを要求するようになっており、複数のiPhoneが、同じ基地局へ同時に接続を試みる時に、これが非常に大きな問題を招いてしまうというのだ。 RoughlyDraftedがコンタクトを取った情報筋によると、iPhone OS 2.0.2ソフトウェアア
iPhone 3Gの電波受信感度、アンテナが原因ではないと判明--調査報告
スウェーデンで発表された一連のテスト結果は、「iPhone 3G」のアンテナが、電波受信感度を巡る問題の原因ではないことを証明したようである。 スウェーデンの技術サイトであるGPは、ユーザーからの電波受信感度に関する苦情報告を受けて、「iPhone 3G」のアンテナに関する一連の調査を今週実施したことを明らかにした。同調査は、3Gネットワークに接続する仕様を備えたiPhone 3Gに関して、以前にも実施されたテストの再調査となる。いずれの調査結果でも、iPhone 3Gのアンテナは問題なく機能しており、強力な信号を発していることから、iPhoneのハードウェアが、電波受信感度問題の原因ではないと、GPは結論付けている。 GPのリポートでは、Apple側に責任が生じてくる可能性もある、（iPhoneの）ソフトウェアが問題の原因であるのかどうかに関しては、何も言及されていない。Appleは、i
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
iPhoneのもっさりの原因は？
わたしのiPhoneは8月14日、役立たずの四角い塊になった。「Call Failed（通話失敗）」のエラーメッセージが繰り返されるようになったのだ。そして今日8月17日、iPhoneはちゃんと動いている。だが、これは本当に喜んでいいことなのだろうか？ わたしはWindowsでMicrosoftから学んだ方法、つまりソフトウェアを再インストールするという方法を使って問題を解決した。iTunesの「復元」オプションを使ってiPhoneソフトウェアを消去し、工場出荷時の状態にリセットして、一番最近のバックアップ状態に戻したのだ。この端末をApple Storeに持ち込んでいたとすれば、恐らくジーニアスも似たような方法を用いていただろう。 復元作業を行うまでは動作がかなりモタついていたわたしのiPhoneだが、復元オプションのおかげでキビキビした動作を取り戻した。 今日、ある友人が自分のiPho
「iPhone 3G」のネットワーク問題は全米規模--読者情報から明らかに
CNET Newsの呼びかけに応じて、「iPhone 3G」の電波受信感度の問題についてこの1週間に読者から寄せられた情報から、問題は全米各地に及んでいることが明らかになった。 iPhone 3Gの電波受信感度の問題については1週間ほど前から情報が増え始め、現在は、内蔵されているInfineon製チップセットが原因だと言われている。Business Weekは米国時間8月14日、AppleとInfineonがこの問題を修正するソフトウェアの開発に取り組んでいると伝えた。ただし、Appleの公式確認は得られていない。 一方、全米各地にいるCNET Newsの読者からは、AppleとAT&Tの顧客サービス担当者の多くはこの問題を認識しているという報告が寄せられている。iPhone 3Gは、AT&Tのネットワークの中で電波が強いと思われる地域であっても3Gネットワークへの接続ができなかったり切れ
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
INFOBAR 2告白は「事実無根」三洋が説明、「本人が謝罪」
KDDIが12月1日に発売した鳥取三洋電機製の携帯電話「INFOBAR 2」について「製造工場でINFOBAR 2の製品検査をしている」と自称する人物が、「あまり検査をせず、欠陥品をそのまま流している」などと自らのmixi日記に記載し、ネットで騒動になった件について、三洋電機広報部は12月4日、「本人から『事実無根で冗談のつもりで書き込んだ』という連絡があった」と説明した。 三洋によると、書き込んだのは鳥取三洋の製造工場で働いていた派遣社員。派遣会社が調査した結果、「事実無根で冗談のつもりで書き込んだ」という回答が本人からあり、鳥取三洋に対して4日、連絡と謝罪があったという。 日記は1日付けで「企業秘密漏洩します。携帯は機械ではなく、人間様の手で作られている為、かーんなり適当です。イヤホンとmicroSDのトコのビスが浮いてたから閉めてたら割れちゃったけどそのまま流しちゃったぁ」などと書か
ドコモとKDDI、割引サービスの広告表示で公正取引委員会から警告
公正取引委員会は11月16日、NTTドコモの「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」の告知チラシと、KDDIの「誰でも割」の一部告知チラシについて、景品表示法第4条第1項第2号（有利誤認）の規定に違反するおそれがあると警告した。 ドコモは、ファミ割MAX50とひとりでも割50を告知するチラシで、「訴求するサービス内容に比べて契約期間、解約金などの制約条件の文字が小さい」「契約が自動更新となるという条件が裏面に記載され、同一紙面に記載されていなかった」という2点を公正取引委員会に指摘された。 実際には、当該サービスが適用されるためには2年契約が必要で、当該契約期間中に契約を解除した場合などには9975円の解約金が必要になるが、その記載が「基本使用料半額に！」といった表記より極端に小さかったこと、自動更新についての説明が一切記載されていなかったことなどが問題視された。 KDDIは、誰でも割の
ソフトバンク携帯で21分以上話すと切断される通信障害、9月末から約10日間発生
ソフトバンクモバイルの一部エリアで、一定時間以上通話すると切断されてしまう事象が発生していたことが15日、分かった。 事象は大阪府大阪市（旭区、北区、城東区、中央区、鶴見区、西区、東淀川区、都島区、淀川区）、茨木市、門真市、吹田市、摂津市、豊中市、寝屋川市、守口市の周辺を含む一部地域において、3G携帯で発着信した一部の音声通話が、21分5秒前後経過すると切断されてしまうというもの。 発生日時は9月24日7時19分頃から10月5日4時38分。11月15日現在、不具合が発生した基地局制御装置のソフトウエアを更新したことで事象は解消したとし、自動切断が起こった原因特定調査を進めている。 同社は10月22日に2007年冬商戦モデル、11月6日に2007年9月中間期の連結決算を発表している。
約1年で1000万円――モバイルSuicaの不正利用はなぜ起きた？
JR東日本は11月9日、盗難やスキミングしたクレジットカードの情報を悪用し、モバイルSuicaを不正に利用した被害が約1000万円あったことを明らかにした。 不正利用されたカードの枚数は合計65枚。最初の被害があったのは2006年12月で、2007年10月半ばまで続いた。不正利用分については、JR東日本が全額補償する。 なぜ不正利用が起きた？ モバイルSuicaは、交通乗車券・電子マネーの「Suica」をおサイフケータイで利用できるサービス。モバイルSuica用アプリをおサイフケータイにダウンロードして登録（会員登録）することで利用できるようになる（別記事参照）。 モバイルSuica用アプリに、クレジットカード情報や、オンラインバンクの口座を登録しておくと、そこからチャージ（入金）ができる仕組み。サービス開始当初、モバイルSuicaへの入金は、JR東日本が発行するクレジットカード「VIEW
アイピーモバイルが自己破産--免許は総務省に返上
携帯電話事業への参入を目指していたアイピーモバイルが10月30日、破産の申し立てを東京地方裁判所に対して行った。また、割り当てられていた2.0GHz帯の周波数は総務省に返上した。 アイピーモバイルは30日10時に総務省に免許を返上。その後11時に破産を申し立てた。負債総額は8億5000万〜9億円で、うち7億円が総務省に支払う電波料という。 同社は2006年11月に免許を取得。TD-CDMAという新しい方式を使ったモバイルインターネットサービスを展開する計画だった。しかし資金面などで行き詰まり、期限である11月9日までにサービスを開始することができなくなったことから、破産申請した。 一部報道では香港企業の支援を受けるとされていたが、期限の延長などが認められなかっため断念した。 31日午後5時に東京地裁から破産管財人が選定され、整理が進められる。
荒れるケータイコミュニティ--GREEアバターをめぐる騒動:モバイルチャンネル - CNET Japan
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の「GREE」が荒れている。9月に導入した、一部サービスでのアバター自動表示機能がユーザーの反発を招いているのだ。 一体何が起きたのか グリーは9月、GREEのモバイルサイトにおいて、一部のアバター連動コンテンツ内に表示されるユーザーのプロフィール画像をすべてアバターにした。これに反発する人や、今後すべてのプロフィールページでアバターしか表示できなくなり、自分の好きな画像や写真を掲載できなくなるのではないかと懸念した人が反対運動を起こした。 具体的には反対コミュニティを開設し、「このグリーの動きに納得いかない方、反対の方、この日記をバトンとして回していただければ」として、反対文を日記に書き込もうという運動が起きた。これに賛同した人が次々と同じ文章を日記に書き込み、反対運動が広がっていった。 さらに一部のユーザーは、グリー代表取締役社長の田中良和氏
災害時の携帯利用、不安なのはバッテリー切れと回線の混雑
ネプロジャパンとネプロアイティは9月28日、携帯電話のコアユーザーを対象に行った結果をまとめた、「携帯電話と災害 II」を発表した。調査は2007年9月6日と7日の両日、iモード、EZweb、およびYahoo！ケータイ版“ザ★懸賞”で実施したもので、有効回答数は3931人。 同調査によれば、災害時に携帯電話を利用して連絡を取ったことがある人は、全体の29％。そのうち「すぐ繋がった」と回答した人は21％、「繋がらなかった」は8％と、比較的連絡が取りやすかった様子がうかがえる。連絡方法は電話、メールが多く、携帯電話の災害用伝言板を利用したユーザーはわずかだった。 災害に情報を得る手段としては、「Web」が30％、「電話」が27％、「メール」が19％で人気が高く、「ラジオ」が8％、「ワンセグ」が6％と続いた。「携帯電話を利用しない」という回答は10％に留まっており、約9割のユーザーが災害時に携帯
迷惑メール対策の規格外れメルアド、迷惑なのに生き延びる - ワークスタイル - nikkei BPnet
迷惑メール対策の規格外れメルアド、迷惑なのに生き延びる （須藤 慎一＝ライター） ケータイから届いたメールに対して、パソコンから返信できないことがある。パソコンのメールソフトが「メールアドレスが不正」というエラーを出して返信できない。「返信がダメなら…」と、新規作成でメールアドレスを手入力しても送信できない。 ところが、Webのフリーメールやケータイから送信すると、問題なく送ることができる。パソコンで、別のメールソフトを使うと送信できる。なのに、メールソフトやウイルス対策ソフトをバージョンアップしたら送れなくなる、という不思議な現象にも遭遇する。 たいていの場合、ケータイ利用者が「規格外れ」のメールアドレスを使っているのが原因だ。こんなトラブルに遭遇したらメールアドレスをよく見てほしい。「@」の直前にピリオド「.」があったり、途中に2個以上のピリオドが連続している「..」メールアド
携帯電池パックの回収・交換、業績への影響は軽微──三菱電機
三菱電機は3月26日、2006年度業績予想の修正と配当予想に関する説明を行い、その席上で携帯電池パックの回収・交換が業績にもたらす影響について触れた。 三菱電機の佐藤行弘専務執行役は、すべての電池パックの回収は終わっていないものの、すでに良品を約130万名に渡し終えたと説明。1月27日に端末の販売を再開して以降、比較的順調に販売台数が伸びており、年間の通算販売台数も300万台に到達できそうなことから「今季の通算利益と電池パック問題に対する業績への影響は軽微だろうと思っている」という見方を示した。 三菱電機は2006年度の業績について、売上高を前回予想値に対して1200億円増の3兆8200億円、営業利益を前回予想値に対して500億円増の2300億円と予測。売上高は2000年度の4兆1294億円に次ぐ水準となり、営業利益についても17年ぶりの過去最高益を更新する見込みだ。 ただ、携帯事業を含む
ドコモ、国際ローミング時の認証問題でFOMAカードを交換
対象端末は「SIMPURE N」「SIMPURE L」「NM850iG」「hTc Z」「BlackBerry 8707h」の5機種 NTTドコモは、国際ローミング対応端末とFOMAカードを組み合わせて利用した場合、一部の海外事象者において、正常にネットワークの認証が行なえず、日本帰国後も音声通話やiモードが利用できない状態になる事象が発生することを明らかにした。 今回の事象は、一部の海外事業者のネットワークにおいて、「SIMPURE N」「SIMPURE L」「NM850iG」「hTc Z」「BlackBerry 8707h」と特定バージョンのFOMAカードを組み合わせて利用した場合、ネットワークの認証が正常に完了せずに日本国内でも通話やパケット通信が利用できなくなるというもの。 事象はW-CDMA/GSM方式のどちらにも該当する。原因は、海外事業者との認証時に、国際標準規格である3GPP
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.technobahn.com/news/2008/200803251522.html