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選挙によらずして「民意」を汲みとる、 かつてルソーが夢見た政治の可能性が このネットの時代になってほのかに見えてきた。 ●予測市場が切り開く政治 民主主義には議論が必要だ。議論もせずに決めるのは独裁的だと思われている。 しかし、いまの日本の政治は、議論ばかりでなかなか決まらない。たとえ決まったとしても、妥協に妥協を重ね、成果があがらない。あげく「いまの政治に必要なのは独裁だ」などと過激なことを言い出す人まで現れる。極論ではあるが、政治の現状を見ると共感する人もいるだろう。 東浩紀氏の『一般意志2・0』は、議論を経ない統治の可能性を検討している。 フランスの思想家ルソーは、著書『社会契約論』で、「一般意志」によって社会が統治されるべきことを説いた。 この「一般意志」というのはきわめてわかりにくい概念で、個人の意志の総和つまり世論ではない。複数の個人の意志から「相殺しあうプラスとマイナスを取り
ネットを使った選挙運動は違法――公選法のこんな規定が、ネットユーザーを困惑させている。ネットで何をするとダメなのか。なぜダメなのか。公選法改正の可能性はあるのか、探った。 衆院選が公示された8月30日夕方、民主党のWebサイトの更新内容が削除された。「公職選挙法に抵触する疑いがある」と総務省に指摘されたためだ。 自民党は、民主党が公示日以降もサイト更新やメルマガ配信していたことが公選法違反だと批判。民主党も負けじと、過去の選挙で自民党がサイトを更新していた、などと指摘した。 更新が公選法違反にあたるかどうか――難しい判断に迫られているのは、政党のサイトだけではない。社長が衆院選に出馬したライブドアは、同社ニュースで選挙関連ニュースの扱いを縮小。立候補決定後は、名物の社長ブログも更新を停止した。 「livedoor Blog」は、一般ユーザーに対しても「選挙運動に当たる書き込みは削除する可能
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