世界1億人を突破した「LINE」の新たな世界戦略が始動した。運営会社のNHN Japan(東京・渋谷)は4月1日をめどに会社分割し、LINE事業を「LINE(ライン)」という新会社に移管して再出発する。弱いとされる北米、中国では普及率拡大に向けた積極策を講じていく。北米はフェイスブックなど、中国は「WeChat」などの強豪がひしめく。簡単ではない"世界戦"をどう戦おうとしているのか。森川亮社長、舛田淳執行役員、2人のキーパーソンに聞いた。
関連トピックスTwitteriPhoneフェイスブック無料通話アプリ「LINE」を起動したときのスタート画面(NHNジャパン提供)LINEが通話料なしで話せる仕組み 無料通話できるスマートフォン(多機能携帯電話)用のアプリ「LINE(ライン)」が、世界中で急速に広がっている。アプリ利用者同士なら、携帯電話会社を問わず手軽に話せることが受け、提供開始から10カ月で利用者が3千万人を突破。携帯各社にとってスマホ普及に一役買っている一方、通信障害を引き起こす「厄介者」でもある。 LINEは旧ライブドアを買収したことでも知られるNHNジャパン(東京・品川)が開発した。昨年6月に提供を始めると、4月18日に利用者が3千万人を突破。うち6割が海外で、今も週に100万人以上増えている。交流サイト「フェイスブック」や「ツイッター」は利用者が2千万人を超すのに3年近くかかっており、LINEの普及ペースは
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