最近、国会中継で安倍総理の言動を目にして「あれ?」と思った人もいることだろう。口をとがらせたり、ひとりでしかめ面をしたり、すぐに怒ったり—。総理の中で今、何が起きているのか。 「日教組」ヤジの理由 「60年以上前の'53年、当時の吉田茂総理がやはり衆院予算委員会で『バカヤロー』と発言した際には、『国会軽視だ』と野党から激しく追及され、衆院解散・総選挙にまで追い込まれました。これがいわゆる『バカヤロー解散』ですが、それ以降、総理自身が国会で不規則発言をした例は寡聞にして知りません。 しかも今回は、総理のヤジが事実無根だったことがすぐに判明した。本来ならば、これは総理の品格と責任を問わざるを得ない問題です。 それにしても、安倍総理も自民党も『絶対多数』にあぐらをかいているのではないか。『何をやっても、最後は数で押し切れる』という傲慢が態度に表れています」 こう語るのは、ノンフィクション作家で評

北米市場の伸びや円安効果によって過去最高益を更新する見込みが多い日本の自動車メーカー。その中で、唯一、１社のみ蚊帳の外に置かれた会社がある。それはホンダだ。かつてのソニーと同様にブランドイメージの高さから日本の製造業をけん引してきたが、商品・技術戦略の失敗によって、経営の実態はボロボロになりつつある。 国内と中国で販売が落ち込み 1月30日、ホンダは大手自動車メーカーのトップを切って2015年3月期の第3四半期決算を発表した。その中で公表した１年間を通じての15年3月期決算通期の業績見通しを下方修正した。昨年10月29日に発表した中間決算発表時点での見通しとの比較では、売上高は8・9％増の12兆9000億円となるものの、本業のもうけを示す営業利益は4％減の7200億円、当期純利益は5・1％減の5450億円となる。 増収減益の理由を簡潔に言えば、円安効果で増えた売上高を、品質問題に起因する販

「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活! 株価低迷　値上げ地獄　支持率低下　すべての悩みを　一発解決するウルトラC 消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。 財務省が焦っている! 財務官僚を震え上がらせる「事件」が起きたのは、10月27日のことだった。 18時54分、安倍晋三総理が姿を現したのはホテルオークラ。今年8月に亡くなった、米国ニューヨーク在住の弁護士・村瀬二郎氏の「メモリアル・レセプション」に参加するためだった。 安倍総理は村瀬氏と旧知の仲。「苦しい時に助けてくれた」などと挨拶をした安倍総理は、同じくレセプションに参加していた財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏のもとへ向かった。安倍総理は高橋氏とは古くからの付き合い。5

大手生命保険会社が8月末、「責任ある機関投資家」としての行動方針を一斉に公表した。 安倍晋三内閣が昨年6月の成長戦略「日本再興戦略」に「日本版スチュワードシップ・コード」の制定を盛り込み、今年2月に金融庁が指針（コード）を策定したのを受けた生保各社が具体的にどんな行動を取るかを明確化している。 これまで、ともすると「モノ言わぬ株主」などと揶揄されることがあった生保が大きく変わり始めようとしている。 金融庁の思惑を超えて生保が動いた 安倍内閣は、生保など機関投資家が「株主」「投資家」としての利益拡大に動くようになることで、経営者に圧力がかかり、企業の収益性が高まることを期待している。スチュワードシップ・コードという耳慣れない言葉に、経済界などからもほとんど反対が出ないまま導入が決まった。 保険契約者の利益を最大化するために投資家として行動することが求められる生保の中には、当初、受け入れに難色

去る4月25日、日米間における長時間にわたる綱引きの結果、「日米共同声明」が発出された。これで一番胸を撫で下ろしたのは安倍晋三総理大臣だったはずだ。 なぜならば第二次世界大戦で「敗北」を喫して以来、我が国の総理大臣は当初は直接的に、そして主権回復後においても事実上、米国による圧倒的な影響の下、選ばれてきた経緯があるからだ。そして時の総理大臣は全員、「アメリカ型に転換された戦後民主主義」の美名の陰で維持されてきたこうしたシステムを受け入れてきた。 私はこの関連で長年、日米外交に携わってきた外務省OBが語った言葉が忘れられない。 日米共同声明は書かれていることに意味がある 「総理にとって最も重要なのは、米国の信任を得ることだ。誰もそうとは表向き語らないが、米国が関心を失ったという素振りを見せるや否や、その総理大臣は権力の座から転げ落ちる。だから総理は米大統領の接遇に必死になる。それを支えるから

安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認論に対して、代表的な反対論は「日本が戦争に巻き込まれる」という議論である。たとえば、朝鮮半島有事のような身近なケースでも考えられる。「北朝鮮が韓国を攻撃した。韓国に味方して反撃する米国を日本が支援すれば、日本が北朝鮮の標的になってしまう」というものだ。これをどう考えるか。 このケースをめぐる議論で鍵を握るのは、米国が韓国を助けるために出撃する基地はどこか、という点だ。普通に考えれば「それは日本の基地」と思われるだろうが、必ずしも自明ではない。 事前協議がなくても米軍が基地を利用できる「密約」 そこで、そもそも日本の米軍基地は何のためにあるのか、という点を確認しておこう。それは、もちろん日本を守るためだ。日米安保条約（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html）は第6条で次のように定

「ロシアが悪い、プーチンが悪い」は本当か!?　クリミア編入騒動で浮き彫りになる西側の傲慢とダブルスタンダード ウクライナについての報道を見ていると、おかしなことばかりだ。ドイツのニュースはクリミア情勢一色で、欧米が対ロシア制裁に踏み切り、さらに日本がその列に加わったということまで逐一報道された。日本の動向をここまで仔細に取り上げるのは、珍しいことだ。 ドイツメディアの論調では、ロシアはウクライナの主権を踏みにじり、侵略し、国際法を破ったので、厳しく制裁しなければいけないという。独シュタインマイヤー外相は、「今になって既存の国境を変更するというのは、信じられない事態であり、これが認められるなら、将来、エンドレスの紛争があちこちで始まることになる」と言った。 この主張、「ロシアが悪い、プーチンが悪い」というのは、アメリカの言い分の通りで、それにEUが追随している状況だ。そして日本も同様に、17

「社内で会議ばかりやっている」 「英語がろくに話せない」 「利益を出しても日立には負けている」 候補者をリストアップし、何年もかけて見極めた。こいつしかいない。そう確信した後継者なのに、思わぬ方向へと走り出した。だから、人事は難しい。「選んだ側」はいま、こんな思いに悩んでいた。 彼のままでは会社が潰れる 「佐々木を社長に指名したのは僕です。選んだ僕に責任がある。そこは認めます。ただ、このままだと東芝の将来がとんでもないことになってしまうと思ったのも事実です。社長を新しい人にかえて、もう一度東芝の再生を図らないと、大変なことになってしまうと」(西田厚聰・東芝会長) 今年6月に東芝は新・経営陣で再スタートを切る。しかし、その新体制人事はサプライズが満載だったため、業界関係者は騒然となった。 まず一つ目のサプライズは、社長の佐々木則夫(63歳)の役目が、今後は財界活動中心になることにある。副会長

月間の株式ブログランキングで首位を独走する『闇株新聞』が、連休前の4月26日、『闇株新聞 the book』（ダイヤモンド社）というタイトルの本になった。 アベノミクス効果で株価が急騰、「株絡みの雑誌と書籍はなんでも売れる」という恵まれた状況下ではあるが、ブログの開始から2年半が経過、固定ファンがついていることに加え、一般投資家の投資熱が沸騰していることもあって、売り切れる書店が続出、すぐに増刷が決まった。 「闇株」と、タイトルこそ怪しいが、内容は端正である。株、為替、金利の動きを、プロの眼で読み取り解説する。株式ブログの大半が「この株を買え!」といった「カネ儲け指南」であるのに対し、相場のトレンドは指し示すものの、個別銘柄の推奨はしない。 従って、読み手にも一定レベルの知識が要求され、本の帯にあるように、「大新聞の経済記者たちやプロの金融マンたち、そしてプロ級の個人投資家が毎日読んでいる

粉雪が舞う中、住人が少ない山間部でも丹念に回り、名前を連呼する選挙戦を展開した(12月10日)〔PHOTO〕結束武郎 黄川田徹復興副大臣(59、岩手3区)が、スーツの内ポケットを指差して「これを見て」と言った。そこに縫いつけられていたのは、「W. Mitsui」との刺繡。スーツは、国会で席が隣の三井辨雄厚生労働相(70)の〝お古〟だった。 「震災直後、家も何もかも流され、着るものもありませんでした。『(洋服の)青山に行ってスーツを買わなきゃ』と話をしたら、『こんなんでよければ』と三井さんが夏物・冬物あわせて10着ほどくれたんです。だから、ほら・・・・・・」 微笑みながら黄川田氏が視線を落とした先に、折り返して丈を詰めたズボンの裾が見えた。12月10日、黄川田氏が岩手県陸前高田市の事務所で、本誌に選挙戦にかける思いを語った。 昨年3月11日の大津波は、黄川田氏から義理の両親、妻の敬子さん(享

都知事選出馬も選択肢!　敵をつくることで自分の価値をあげる「大衆扇動政治家」を排し、「恒久革命の呪縛」を解くために 国会は、今週がヤマ場である。衆議院予算委員会で幕が開けて、14日には党首討論が行われる。そして、特例公債法案が衆議院を通過する。その過程で、年内解散の方向が決まるのかどうか。与野党の激しい綱引きが行われている。 野田内閣の閣僚からも解散風が吹き始めた。「近いうちに」解散と言ったのだから、年を越すのは、いくら何でもひどいというわけだ。 さらには、第三極の選挙準備が整わないうちに、総選挙をしたほうがよい、負けるにしても傷を最小限にして来年の参議院選挙につなげたい、などといった民主党側の思惑も推測されている。解散は首相の専権事項である以上、周囲から決められるものではないが、政界が解散モードに入ってきたことは確かである。 多くの可能性を開いておきたい 石原東京都知事の突然の辞任、そし

東京の都心の一角、JR山手線沿いに、38階建てのタワーマンションが威風堂々と聳えている。駅から数分の至近距離で、立地は最高。その造りも、大理石をふんだんに使った吹き抜けのエントランスが高級感を醸しだしている。この上階に、勝栄二郎・財務事務次官(62)の新居がある。今年4月、月8万円という超優遇賃料で長年住んでいた、東京・目黒の公務員宿舎「大橋住宅」から越したのだ。 「マンションの竣工は'06年だから、築6年の中古を購入したことになりますが、現在も投資物件としても扱われているマンションで、最大の90m2の物件なら1億円は下らない」(不動産関係者) 登記を見ると、面積は約89m2。勝氏はこのマンションを抵当に6900万円の借金をしている。退官も決して遠くない時期だというのに、金銭的には庶民感覚では理解できない余裕である。 勝氏といえば、「陰の総理」の異名もとる財務官僚。早稲田大学法学部に進学後

「本当の総理」勝栄二郎の高笑いが聞こえる キャリア官僚匿名座談会「財務」「経済産業」「国土交通」野田佳彦さん、 あなたは財務省のブルドッグですよ 消費税政局で政治家が右往左往するなか、霞が関の官僚たちは何を考えていたのか。40代キャリア官僚3人のホンネをきこう。 財務　勝次官の完勝、いや圧勝ですね。気分がいい。 経産　あれだけ入念に根回ししたんだから、そりゃ勝つでしょ。 国交　国民からの評判はともかく、霞が関では野田さんは男を上げたな。 財務　そうそう、よくぞブレずにやり切った。 経産　ルーピー(鳩山元首相)とか左翼(菅前首相)に比べたら、たしかに1000倍使える政治家。 財務　松下政経塾出身の政治家って、基本的に青臭くて組織を知らない、言うだけ番長ばっかりじゃん。でも野田さんは違う。勝さんの命令をよくきいて(笑)、政局を乗り切った。 国交　財務省の単なるポチだと思ってたら、これがなかなか

衆院での消費税法案採決後に起きた民主党分裂騒動で国会は機能停止となり、参院へ舞台を移すまでに2週間ほどの時間を要する様相である。こうした永田町のゴタゴタをよそに、原子力をめぐるエネルギー行政は淡々とかつ粛々と議論が進められている。 6月21日、原子力委員会(以下「原子力委」)による「核燃料サイクル政策の選択肢について」が発表され、その1週間強後の6月29日にはエネルギー･環境会議(以下「エネ環会議」)で「エネルギー･環境に関する選択肢」が示された。 しかしこの2つの会議で示された3つの選択肢にはわずかな違いがあった。ここに、私は危機感を持った。消費増税政局に翻弄される永田町をよそに、またもや霞が関で原子力政策が無定見に進められることに対しては、意見を述べていかなければならない。 昨年9月、野田総理は所信表明にて「2030年までをにらんだエネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏をめどに、

こんなに不況なのに暴動やデモが起きないのは世界を見渡しても日本くらい。政府はお　となしい国民から税金をむしりとる一大プロジェクトを開始し、個人金融資産1400兆円に狙いを定めた。 いきなり18万円もやられた 「国は財政再建のために増税や社会保険料の引き上げをやらざるをえないが、そのしわ寄せをすべて庶民に押し付けようとしている。 日本経済の現状を考えれば、今後は給料が下がる可能性が高い。そこに大増税や負担増がのしかかってくる。つまりは収入が減って、支出が増えるという〝ダブルパンチ〟の時代に突入するのです」(ライフプランナーの紀平正幸氏) テレビや新聞は連日のように消費税政局ばかりを報道しているが、実は消費税報道の陰に隠れて民主党政権がこっそり仕込んだ「増税策」「負担増」がすでにスタートしている。 忘れている方も多いだろうが、来年からは復興増税が始まることが決まっている。詳細は後述するが、日本

5月29日の2年国債入札において、珍しい事故が起こった。日銀の事務トラブルにより2年国債の入札が一旦取り止めになって、再入札となったのである。 日銀の説明では、業務局の職員が誤って別の年限の国債入札画面に入札参加者毎の応札限度額を入力したため、本来のデータが更新されず、応札できない参加者が発生したという。入力作業は3人の職員で行いチェックしているが、見落としたのだ。 何度起きても不思議でないと思ってしまうミスだ。もし「有事」に同じようなミスが発生すれば、国債マーケットに不信感を与え、よもやの売り浴びせを引き起こすこともあるかもしれない。民間金融機関のシステムトラブルを偉そうに指導してきた日銀は自らのミスに言い訳できないだろう。同じく民間金融機関を散々叱ってきた金融庁には、日銀のことも叱って欲しい。 本コラムは、ミスをした日銀を虐めるだけではない。再入札の結果、不思議なこともわかったので、そ