首相夫人フェイスブックに批判＝韓流公演を鑑賞 首相夫人フェイスブックに批判＝韓流公演を鑑賞 安倍晋三首相の昭恵夫人が９日夜、インターネット交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」で韓国のミュージカルを鑑賞したことを紹介すると、批判的なコメントが殺到。夫人は１０日、ＦＢ上で「全ての人や国と仲良くしたいというのが私の思いです」と理解を求めた。 　夫人が鑑賞したのは、男女の恋愛を題材に東京都内で公演中の「カフェイン」。ＦＢに「楽しかった」と書き込むと、１０日午前までに７０件を超えるコメントが寄せられ、多くが「首相夫人として軽はずみな行動は謹むべきだ」といった批判的なものだった。夫人は「批判覚悟で載せました。理想に向かっている私なりのアクションの一つだとご理解ください」と訴えた。　（2013/05/10-14:44）

「沖縄経済は基地に依存？」県ＨＰ「いいえ」 Tweet 政治 2013年5月10日 10時13分(26分前に更新) 「沖縄の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか」－。米軍普天間飛行場の移設問題をはじめ、基地問題が語られる際に本土側が抱く“誤解”に対する答えが、県のホームページ（ＨＰ）「よくある質問」のコーナーに３月２７日から掲載されている。「基地経済の依存度は１９７２年の復帰直後の１５・５％から、２００９年度には５・２％と大幅に低下しています」など、具体的な数字で基地依存の誤解を解いている。 コーナー中、基地と沖縄経済のＱ＆Ａは５項目。県民総所得が７２年の５０１３億円から０９年に３兆９３７６億円と８倍になる中で、総所得に占める基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得など）は１５・５％から５・２％に低下したことをグラフで示している。 「基地の存在と沖縄振興予算の関係はどうなって

公明党の井上幹事長は記者会見で、アメリカ議会調査局の報告書で安倍総理大臣の歴史認識への懸念が示されたことに関連して、安倍総理大臣はアジア諸国に損害と苦痛を与えたという認識で一貫しているとして、アメリカや中国・韓国に丁寧に説明すべきだという考えを示しました。 アメリカ議会調査局は、「安倍総理大臣は、日米同盟の力強い支持者ではあるが、一方で、歴史問題への対応次第ではアメリカの国益が損なわれる可能性がある」などとした報告書をまとめました。 これについて公明党の井上幹事長は記者会見で、「私は、安倍総理大臣が国家主義者だという認識は全く持っていない。憲法の平和・人権・民主主義の基本原則に沿って政権を運営している」と述べました。 そのうえで井上氏は、「安倍総理大臣は、『植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々などに多大の損害と苦痛を与えたことに対して、痛切な反省とおわびをする』とした、いわゆる村山談

Tweet Tweet生命保険は比較的スパンの長い商品です。若いうちから加入をしているともしかすると、家のローンよりも支払い期間が長い商品になりかません。 担当営業は入れ替わりの激しい世界だったりする生命保険は比較的スパンの長い商品です。若いうちから加入をしているともしかすると、家のローンよりも支払い期間が長い商品になりかません。 担当営業は入れ替わりの激しい世界だったりするので変わってしまうかもしれませんが、その生命保険会社との付きあいは長いものになる可能性があります。 そんな時に保険営業から「いまの保険契約をしてからだいぶたったので一度見直しましょう」という相談をうけたらどうしましょう。 スポンサードリンク 基本的には「新しい保険の契約」を勧めるため・・・と思ったほうがいいかもしれません。 生命保険営業の厳しいところ なぜ「新しい保険」を勧められるのか。を知っておいたほうがいいかも

国益か、国会ルールか－。自民党の川口順子（よりこ）参院環境委員長が解任された９日、野党各党は「国会ルールを破ったのだから当然の結果だ」（民主党の輿石東参院議員会長）などと一斉に非難した。安倍晋三政権が誕生して以降、国会闘争で見せ場を作ってこれなかった野党は、久々の“勝ち戦（いくさ）”に沸いているが、そこに「国益」という感覚はまるでない。　高木義明・民主党国対委員長「巨大与党おごりと緩みが現れている」　松野頼久・日本維新の会国会議員団幹事長「立法府の常任委員長にとって委員会審議以上に重要なことはないはずだ」　野党幹部は９日、憲政史上初の常任委員長解任の正当性を口々に主張した。　一方、自民党の中曽根弘文参院議員会長は「国益を無視して政争を仕掛ける野党の暴挙だ」との声明を発表。公明党の山口那津男代表も「柔軟な対応を欠き、国益の判断ができないという結果を露呈した」と野党の対応を批判した。　環境委は

参院本会議は９日午前、野党７党が提出した川口順子（よりこ）環境委員長（自民）の解任決議案を採決し、野党の賛成多数で可決した。衆参両院を通じて常任委員長の解任決議の可決は初めて。与党側は８日の参院予算委員会を欠席する異例の措置をとったが、９日の解任決議を受けて審議に復帰し、国会は正常化する。参院選を前に与野党の攻防が激化しており、自民党は後任の人選を急ぐ。　解任決議案の趣旨説明で、民主党の松井孝治氏は「政府（の閣僚ら）に厳しい出張を求め、国会がお手盛りではけじめがつかない」と指摘。みんなの党の水野賢一氏も「私的な外遊を優先して公務の委員会をすっぽかす前代未聞の不祥事だ」と攻め立てた。　川口氏は、決議可決後に記者会見し「私は領土と主権を守り日中関係を改善する国益を守ったことで解任される。誠に理不尽だ」と怒りを露（あら）わにした。その上で「野党が憲政史上初めて国益の議論もせず、数を頼りに党利党略

安倍晋三政権の掲げた経済対策「アベノミクス」により、上向き始めたと言われる日本経済。政府による異例の賃上げ要求に呼応した大手コンビニや大手自動車メーカーの動きが、春先から世間を賑わせている。安倍首相も「給料が上がる時代を取り戻す」と力強く宣言するが、果たして世の中は本当に賃上げムードにあるのだろうか。そして、これから私たちの給料が増える見込みはあるのか。 ダイヤモンド・オンラインでは、20代～60代の読者を対象に「ぼくらの給料実態アンケート」をサイト上で実施。すると、「これから年収がアップする・しそう」というビジネスパーソンは14.6％に留まり、57.9％は「変わらない」、23.9％は「下がる」と回答。 また、夏季一時金についても「アップする」と答えたのは16.2％で、「前年とほぼ同じ」「下がる」と答えた人が合わせて59.6％という結果となった。また、夏季一時金の支給がない人も約20％に上

みんなの党の水野賢一氏は９日の参院本会議で、外務政務官だった１１年前、当時の川口順子外相に台湾出張を却下されたエピソードを引き合いに出し、「委員長を辞めて一議員として外交に力を注げ」と訴えた。川口順子環境委員長に対する解任決議案の賛成討論でのひとこま。 　水野氏は演説の中で、当時、台湾出張を求めたところ、川口氏に「台湾を訪問するなら、政府の一員ではなく、政務官を辞めて一議員として行きなさい」と言われ、却下されたと明かした。水野氏はその直後、政務官を辞任した。 　水野氏はこの日の演説で「川口氏は中国が怒ると判断した。私は今でも間違っていない」と訴え、さらに「あなたが言った、『一議員として行きなさい』との言葉をそのままお返ししたい。１日６千円の委員長手当を受け取る資格はない」と声を張り上げた。

９日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気回復に対する期待が高まったことからドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は、およそ４年１か月ぶりに１ドル＝１００円台まで値下がりしました。 ９日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカの失業保険の申請件数が市場の予想より少なく、アメリカの本格的な景気回復に対する期待が高まったことから、ドルを買って円を売る動きが強まりました。 このため円相場は、およそ４年１か月ぶりに１ドル＝１００円台まで値下がりし、一時１ドル＝１００円７９銭をつけました。 外国為替市場では先月４日に日銀が大規模な金融緩和に踏み切ったことを受け、急激に円安ドル高が進みましたが、その後、アメリカの景気回復への期待がいくぶん後退したこともあって、円相場は１ドル＝１００円の大台目前でこう着状態が続いていました。 しかし、先週発表されたアメリカの先月の雇用統計で雇用状況