自民党の茂木敏充政調会長は９日の記者会見で、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて「地権者がこういう政権なら譲っても良いと思うような外交・安全保障のしっかりとした政策、態勢をつくることが今の政府には何よりも求められているのではないか」と述べた。同時に「外から見ると、いかにもアリバイづくりのようにも見える。この問題で日本側が混乱しているという誤解も与えかねない問題だ」と批判した。

ソフトバンクモバイルの顧客情報を不正に取得、開示したとして同社代理店の元店長らが逮捕された事件。情報を得ていた調査会社がＮＴＴドコモやａｕの顧客情報も入手できると宣伝していたことが新たに分かるなど、事件は広がりを見せている。携帯番号と名前から住所や家族構成が漏れる実態が明らかになった発端は、暴力団捜査をめぐる事件だった。　■警部宅へかかった一本の脅迫電話　愛知県警の警部（４８）の自宅へ平成２２年７月、一本の電話がかかってきた。警部の次女の実名を挙げ、暴力団捜査の中止を求める脅迫電話だった。　当時、県警は名古屋市中村区に本部のある指定暴力団山口組弘道会への取り締まりを強化していた。弘道会は山口組６代目組長の出身母体であり、会長は山口組ナンバー２を務める。山口組の下部団体約１３５０団体の中で最有力の２次団体とされる。　脅迫電話を受けた警部は、この弘道会の捜査などを担当していた。なぜ次女の名前が

【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。　ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。　一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越える

炭水化物を制限する食事を長期間続けると、心筋梗塞や脳卒中になる危険性が高まるとの研究を、ハーバード大などのグループが英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に発表した。 炭水化物を減らすダイエットが日本でも広まっているが、慎重に取り組む必要がありそうだ。 同研究グループは１９９１～９２年、スウェーデンの３０～４９歳の女性４万３３９６人の食生活を調査し、その後平均約１６年間、心筋梗塞や脳卒中などの発症を追跡調査した。 １２７０例の発症例を、炭水化物とたんぱく質の摂取量によって１０段階に分けて分析。炭水化物の摂取量が１段階減り、たんぱく質の摂取量が１段階増えるごとに、それぞれ発症の危険が４％ずつ増えた。一般的に炭水化物を制限する食事では高たんぱく質になる傾向がある。低炭水化物・高たんぱく質のグループでは、そうでないグループに比べて危険性が最大１・６倍高まった。

京都府立海洋高校（宮津市上司）のマリンバイオ部が、近所でとれたアメリカザリガニを青色に変身させている。薄く輪切りにしたアジを数日ごとに与え続けたところ、半年くらいでスカイブルーになったという。 青魚の色素を取り込んで、脱皮のたびに青さが増す。１０年５月に実験を始め、現在は４代目。名前は「ブルーコメット」。青いすい星という意味だ。クールスポットとして近く同校玄関に設けるミニ水族館でも展示の予定で、子どもたちの人気を集めそう。 水槽の並ぶ実習棟には冷房はなく、真夏は引き込む海水が３０度を超えるため蒸し風呂のよう。汗だくで餌やりをする部員らは「何とも涼しそうで、うらやましい」と話している。【安部拓輝】

オニヒトデに酢酸液を注射して駆除するダイバー。左下は食害で白くなったサンゴ（沖縄県竹富町・西表島沖の水深５メートルで） 沖縄本島西方の西表島沖約１キロ。海底の枝状サンゴを、赤みを帯びたオニヒトデが食べている。 ダイバーが注射すると、オニヒトデは体を丸め動かなくなった。 オニヒトデは太平洋やインド洋のサンゴ礁域に広く生息。数年おきに大発生を繰り返し、サンゴを食べ尽くしてしまう。 対策として主に陸上に引き揚げて駆除しているが、運搬中に猛毒を持つ針で刺される危険もある。今年４月には沖縄県宮古島市・伊良部島沖の海底で、石でたたいて駆除しようとした女性ダイバーが誤って手を刺され、アナフィラキシーショック（呼吸困難などを引き起こすアレルギー症状）を起こして死亡する事故も起きた。 そこで考案されたのが酢酸注射による駆除。動物用注射器で１５％酢酸液を数回注入すると、オニヒトデの体組織が壊死(えし)する。海

鹿児島県知事選は８日投開票され、現職の伊藤祐一郎氏（６４）が、反原発団体事務局長で新人の向原祥隆氏（５５）＝ともに無所属＝を破り、３選を確実にした。 ７月１日の関西電力大飯原発（福井県）３号機再稼働後、原発立地県では初の知事選で、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機再稼働の是非▽３号機増設への対応▽「脱原発」の時期−−などが最大の争点だった。 伊藤氏は再稼働に容認の立場だが、選挙中はエネルギー問題にあまり触れず、２１世紀の鹿児島像やアジアの活力を取り込んだ産業振興などを訴える戦術を徹底。広く支持を集めた。 再稼働反対を主張した向原氏は「鹿児島から日本を変えよう。原発のない、絶対安全な鹿児島をつくろう」などと原発を中心に訴えたが及ばなかった。【山崎太郎、村尾哲】

３分間ドラッカー　「経営学の巨人」の名言・至言 マネジメントの父と称されたドラッカーの残した膨大な著作。世界最高の経営学者であったドラッカーの著作群の中から、そのエッセンスを紹介する。 バックナンバー一覧 「流行や修辞、あるいはマスコミ用語として、先進国で若さが強調されることはありうる。しかし現実には、あらゆる先進国が、その関心と行動の双方において、中高年中心、年金中心となっていかざるをえない」（『見えざる革命』） 今から30年前の1976年、ドラッカーは、高齢化社会と年金社会の到来を“見えざる革命”と名づけ、「人口構造の変化は、歴史学者が最大の関心を寄せる革命、ブルジョア革命や共産主義革命、さらには産業革命よりも重大な意味を持つ」と言った。 続けて、こう加えた。「いまや経済の中心的な課題は、高年者を扶養するうえで必要な社会全体としての生産性の向上である。高年者人口の比率がいちだんと増大し

いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 中国の2030年ビジョン 昨年