昨年5月のエベレスト。この日234人が登頂し、4人が死亡した。(Subin Thakuri, Utmost Adventure Trekking/National Geographic) まずは写真をご覧ください。 ここは先日、三浦雄一郎さんが登頂した世界最高峰エベレスト。その頂上のすぐ下、ヒラリー・ステップというところに登頂を待つ人の列ができています。 【関連写真】「満員のエベレスト」フォトギャラリー ヒラリー卿が世界で初めて登頂した60年前とは大きく様変わりしたエベレスト挑戦の様子を、昨年『ナショナル ジオグラフィック』遠征隊の一員として登頂を果たしたマーク・ジェンキンスがレポートします。 今、私たちは標高8230メートルの高所で、ほかの登山者と接触しそうな過密状態のただ中にいる。これでは体力や能力と無関係に、全員が同じペースで前進を続けるしかない。 真夜中近く、見上げると、一列
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麻生太郎副総理・財務・金融相は28日の閣議後の記者会見で、東京都の猪瀬直樹知事が日本の標準時を2時間早めるよう提唱している
外務大臣 岸田文雄(きしだ・ふみお) 祖父からの政治家3代目。高級官僚や実業家もひしめく名門の家系。宮沢喜一元総理も親戚だ。1993年初当選。2007年、第1次安倍内閣で初入閣、11年には国会対策委員長に就任、そして外相と順当に階段を上っている。去年10月には、池田勇人元首相が創設し総理大臣を多々輩出してきた宏池会を古賀誠氏から継承した。 2世、3世には「七光り」へのコンプレックスからか背伸びする人も多いが、その傾向に反して、物静かで堅実。 「家が一番ほっとする」と家庭的。政治では「強すぎるリーダーシップ」を警戒する。「バランスが大切。謙虚さを忘れた権力は独裁になる」と語る。役所とのバランスに配慮してか、記者会見では役人が作った「虎の巻」に常に目を落とす。目を離しても原稿を一字一句思い出しながら話すほど慎重だ。 組織のバランスにも配慮する。上の指示には逆らわない。去年の党総裁選では当時の派
慰安婦問題など歴史認識をめぐる発言で物議をかもした日本維新の会の橋下徹共同代表と元慰安婦の韓国人女性との面会が、元慰安婦側の意向で急遽、中止になりました。 橋下氏は「慰安婦を容認しているわけではなく、過去の事実を謝らなければならない」としていましたが、元慰安婦を支援している団体は「橋下氏は発言を撤回しておらず反省もしていない」と批判しており、隔たりを埋めることはできませんでした。今夜は、歴史認識と言葉について考えます。 韓国外務省の報道官は「反人道的な犯罪を擁護しようという非常識な発言だ」と批判、アメリカ国務省のサキ報道官も会見で「言語道断で不快だ」と非難しました。同盟国日本の政治家の発言に対するコメントとしては異例の厳しい表現でした。 橋下氏は、アメリカ軍幹部への発言については、「言葉を選び間違えて不適切な言葉を使ってしまった」と謝罪しましたが、慰安婦問題への発言については「発言の
スクープ!「社長をクビにした理由」を本誌にぶちまけた! 東芝のサプライズ人事西田会長がその全内幕を明かす 「社内で会議ばかりやっている」 「英語がろくに話せない」 「利益を出しても日立には負けている」 候補者をリストアップし、何年もかけて見極めた。こいつしかいない。そう確信した後継者なのに、思わぬ方向へと走り出した。だから、人事は難しい。「選んだ側」はいま、こんな思いに悩んでいた。 彼のままでは会社が潰れる 「佐々木を社長に指名したのは僕です。選んだ僕に責任がある。そこは認めます。ただ、このままだと東芝の将来がとんでもないことになってしまうと思ったのも事実です。社長を新しい人にかえて、もう一度東芝の再生を図らないと、大変なことになってしまうと」(西田厚聰・東芝会長) 今年6月に東芝は新・経営陣で再スタートを切る。しかし、その新体制人事はサプライズが満載だったため、業界関係者は騒然となった。
少子化対策を検討している政府の有識者会議は、思春期以上の女性に妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を配布することに「出産に国が介入すべきでない」などと批判が相次いでいることなどから、当面、配布を見送る形で報告書を取りまとめる方針を固めました。 少子化対策を検討している政府の有識者会議は、閣僚会議に提出する報告書で、出産の知識が不十分なことが少子化の一因になっているとして、思春期以上の女性を対象に出産の適齢期など、妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を来年度から配布することにしていました。 これに対して、「出産は、個人の生き方に関わるもので、国が介入すべきでない」という批判や「女性だけに配布するのはおかしい」という指摘が相次いで寄せられたほか、国会審議の中でも、野党側から批判が出されました。 有識者会議はこうした批判などを踏まえ、手帳については具体的に触れず、当面、配
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が25、26両日に実施した合同世論調査で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦制度に関する発言について、75・4%が「不適切」と回答した。一連の橋下氏の発言で維新の支持を急落。今夏の参院選の比例代表の投票先としても前回調査(4月20、21両日)から4・4ポイント減の6・4%となり、民主党(8・8%)に抜かれて3位に転落した。今夏の参院選に大きな影響を与えそうだ。自民の連立相手「維新よりも公明」 慰安婦制度に関する発言で、「適切」は16・8%だった。橋下氏が在日米軍に風俗業の活用を進言したことについても80・7%が不適切と答え、適切は12・2%にとどまった。 それぞれの質問で不適切と回答した人を地域別でみると、慰安婦制度、米軍の風俗業活用ともに東京が80%台でトップ。近畿も高く、慰安婦制度が73・6%、米軍の風俗業活用も84%が不適切と回
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