■魚住裕一郎・公明党参院会長　改正手続きを伴わない解釈改憲をしようという議論がなされている。９条にしても、４０年にわたって国会の議論で積み重ねられてきた憲法解釈だ。どうして一方的に政府だけで解釈を変更できるのか。４０年も積み重ねられてきた解釈は、ある意味では憲法規範に匹敵するものだ。　集団的自衛権は必要最小限（の自衛権）を超えるから、憲法上持っていても行使できないというのが今までの政府の解釈だった。どうして真正面から憲法改正の議論をしないで、解釈を変えるという姑息なことをやるのか。国民的議論をしっかり深めていく必要がある。　憲法制定権力は国民であり、憲法改正権力も国民、有権者だ。国民的な議論なしに国の重大な方針を決めるという。世界に誇るべき日本国憲法の趣旨をしっかりと生かしていく。公明党はこの立場でしっかりと戦っていくことを約束し、憲法記念日を前にした訴えとしたい。（名古屋市での街頭演説で

米国に基地の使用を認め、朝鮮半島有事での使用も認めたときから「集団的自衛権の行使」を容認してきた事実を直視しよう 安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認論に対して、代表的な反対論は「日本が戦争に巻き込まれる」という議論である。たとえば、朝鮮半島有事のような身近なケースでも考えられる。「北朝鮮が韓国を攻撃した。韓国に味方して反撃する米国を日本が支援すれば、日本が北朝鮮の標的になってしまう」というものだ。これをどう考えるか。 このケースをめぐる議論で鍵を握るのは、米国が韓国を助けるために出撃する基地はどこか、という点だ。普通に考えれば「それは日本の基地」と思われるだろうが、必ずしも自明ではない。 事前協議がなくても米軍が基地を利用できる「密約」 そこで、そもそも日本の米軍基地は何のためにあるのか、という点を確認しておこう。それは、もちろん日本を守るためだ。日米安保条約（http://www

サンコーは、釣りざおなどに装着して水中を撮影できる「赤外線水中魚っちカメラ2」を通販サイト「サンコーレアモノショップ」で発売した。価格は2万4800円（税込）。 モニター本体とカメラ部分を16メートルのコードでつないだ防水カメラ。付属のリールやアタッチメントを使って釣りざおに装着し、釣り糸と一緒にカメラを垂らせば、水中に魚がいるか確認できる。赤外線LEDを搭載しており、暗い場所も写りやすいという。 フル充電で2～4時間の連続撮影に対応。撮影した動画をmicroSDカードに保存することも可能だ。釣り以外にも、パイプの中など狭い場所の様子をチェックするのに役立つかも？ 関連記事 「海でつながるスマホ」No.1はドコモのiPhone　週刊つりニュース調べ 週刊つりニュースの調査によると、海上で最もLTE接続率が高いのはドコモ版「iPhone 5s」だったという。 自分の見たまんまを記録する「ミタ

［ポートランド（米オレゴン州）　１日　ロイター］ - 米オレゴン州ポートランドの矯正施設に性犯罪などの罪で服役していた男（３０）が、１週間後に出所を控えているにもかかわらず脱走し、間もなく拘束された。警察が明らかにした。

日本共産党の志位和夫委員長は１日、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が集団的自衛権を「必要最小限の自衛権に含まれないのは適切ではない」とする方針を固めたとの報道についての見解を問われ、「『必要最小限度』と、あたかも制限が加わるかのような装いをこらしているが、実際は無制限になる」と批判しました。東京都内のメーデー会場で記者団の質問に答えました。 志位氏は、安保法制懇で“日本の安全に重大な影響を及ぼす事態には必要最小限度の集団的自衛権の行使ができる”などの議論がされていることを指摘し、「“日本の安全に重大な影響を及ぼす事態”を誰が判断するのか。時の政権の判断になる。それでは限定というけれども無限定となり、どこまでも広がっていく」と強調しました。 その上で志位氏は、集団的自衛権の行使容認の狙いを「“海外での武力行使をできない”という“歯止め”を外

【那覇】翁長雄志那覇市長は２日、１１月の知事選に向け県政野党が翁長氏を軸に選考を進めることを決めたことについて「今のところ知事選の出馬は考えていない」とした上で「私は根っからの保守だが、違う立場の方々が知事選候補の１人として名前を挙げたことに正直びっくりしている。

一九六〇年から七〇年代にかけ、日本のかじ取りを担った池田、田中、大平の自民党三政権が日中関係を「『裏安保』関係」と位置づけ、日米安保とほぼ同等の二国間関係として重視していたことが関係者の証言で分かった。安倍政権は中国と対立し、安全保障環境の悪化を理由に、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を目指している。自民党が安倍晋三首相の下で大きく変質していることが鮮明になった。憲法九条の平和主義が岐路に立つ中、憲法は三日、六十七回目の誕生日を迎えた。　池田勇人氏は六〇年の日米安保条約改定後に岸信介氏が退陣した後、首相に就任。中国との国交正常化が実現するのは十年以上も先のことになるが、既に日中関係を基盤にした「裏安保」を意識していた。　池田内閣の外相だった大平正芳氏に、長く秘書として仕えた森田一元運輸相は本紙の取材に「池田氏は中国との関係改善に積極的だった」と指摘。「裏安保」との表現を使っていた

政府は6月にまとめる成長戦略で、ベンチャー企業への投資を促すための税制優遇の拡大を盛り込む検討に入った。経済成長に不可欠な企業の新陳代謝を促す狙い。併せて、補助金で起業家に一定の年収を保証する制度も創設し、優れたアイデアを持った人が創業しやすい環境を整える。会社勤めの人の独立や創業をしやすくする兼業や副業の指針も整備する。政府は昨年まとめた成長戦略で日本の開業率を欧米並みの10%に引き上げる目

アベノミクスによる資産効果に低金利の後押しもあり活況に沸く不動産業界。特に首都圏のマンション市場は、売れすぎて供給が追い付かない品不足状態になっているというから驚きだ。 確かに不動産経済研究所によれば、2013年度の新築マンションの発売戸数は前年比18.2％増の5万5245戸。2007年のリーマン・ショック前に迫る高水準となっており、今年度も5万8000戸は供給されそうだと予測している。 “タワー億ション”の部屋も次々完売――まさにバブル時を彷彿させる過熱ぶりに見えるが、その内実を知ればいかに「はじけやすい泡」であるかが分かるはず。 『磯野家のマイホーム戦略』、『年収200万円からのマイホーム戦略』（いずれもWAVE出版）などの著書がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏がいう。 「今のマンションバブルは、広く庶民にまでお金が回った超大型平成バブル（1985年～1990年頃）、団塊ジュニア世代が