共産党の志位和夫委員長は15日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、同党が呼び掛ける安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権「国民連合政府」が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めずに維持する考えを示した。「現行の日米安保条約の枠内で対応する」と述べ、有事の際には在日米軍に出動を求める場合もあるとの認識を示した。自衛隊についても「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」と述べた。
ノーベル平和賞の有力候補とうわさされた「憲法九条を保持している日本国民」と「九条の会」は受賞を逃した。だが、集団的自衛権の行使も容認する九条の惨状に思いをいたせば、そもそも平和賞に値するのか。安倍政権の暴走に憤る人たちの間からは、新九条の制定を求める声が上がり始めた。戦後日本が平和国家のあるべき姿として受け入れてきた「専守防衛の自衛隊」を明確に位置づける。解釈でも明文でも、安倍流の改憲を許さないための新九条である。 (中山洋子、池田悌一、佐藤圭) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーを
いまだに、とくにネット上で、「よからぬ人物」に対してや「個人攻撃」としての「在日認定」は絶えない。少々古い記事だが、残念ながら問題提起は色あせていないと思い、以下、転載したい。 ネガティブ・キャンペーン、誹謗中傷の手段としての「在日認定」「ウィキペディアによると、『在日認定』とは『ある人物を事実や根拠の有無にかかわらず在日コリアンや、コリアン系の人物であると認定する』行為を意味するようである。こうした『在日認定』は、インターネットサイトの2ちゃんねるの世界で広がりを見せ始め、日本に批判的な人物を誹謗・中傷する手段として使われてきた」 これは、『僕たちのヒーローはみんな在日だった』(朴一、講談社)からの引用だが、この「在日認定」、ヘイトスピーチがまん延しSNSが市民権を得る中で頻繁に見かけるようになった。では、もし「在日」でない誰かが「在日認定」されたらどうするか。 前掲書で朴一氏は、199
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