香港民族党の活動禁止 独立宣揚は収縮 今後は香港民族党のメンバーを名乗る者は違法とみなされる 特区政府は９月24日、社団条例に基づき独立派「香港民族党」の活動を即時禁止すると官報に掲載した。同日から民族党は非合法社団となり、民族党の集会への参加、民族党に対する献金や援助はみな違法とみなされる。これによって「香港独立」の動きは沈静化が見込まれている。（編集部・江藤和輝） 集会参加や献金は違法に 特区政府保安局が社団条例に基づき民族党の活動禁止を検討していた中、民族党の書面による釈明期間が９月14日で期限切れとなった。期限は14日午後５時だったが、民族党の陳浩天・召集人は午後９時近くにようやく釈明書類を提出。保安局は釈明書類を受け取ったと発表したが、現時点ではコメントを控えると述べた。保安局はすでに３回にわたり釈明期限を延長していた。 社団条例第８条に基づくと、保安局の李家超・局長が民族党の釈

９月に入って８大学のうちすでに７校で入学式が行われたが、うち２校で学生代表による「香港独立」につながる発言が見られた。９月４日付香港各紙によると、８月２９日に行われた香港教育大学の入学式で学生会臨時委員会会長が「香港は独立して初めて香港人の利益をよりどころとする場所がつくれる」とスピーチした。これに続き香港中文大学学生会の区倬僖・会長は９月３日のスピーチで「香港の政治体制は崩壊し、主権は隣国の脅威を受けている」と述べ、スピーチ後に「隣国とは中国を指す」と説明した。ただし自身は「香港独立」を推進していないと強調したほか、スピーチは入学式のプログラムには含まれていなかった。昨年９月には８大学に公開大学と樹仁大学を合わせた１０校の学長が共同声明を発表し「言論の自由を乱用する行為を譴責するとともに香港独立を支持しない」と表明。政界や大学関係者の間では、こうした学長らの「香港独立」反対表明や、香港大

香港民族党を活動禁止へ 独立派取り締まり 特区政府保安局の李家超・局長は７月17日、「香港独立」を主張する香港民族党を活動禁止にすることを検討していると発表した。独立派勢力の撲滅に向けて政府が法的措置を取る中、香港外国記者会は民族党の陳浩天・召集人を招いた講演会を行い物議を醸した。（編集部・江藤和輝） 香港民族党の活動禁止検討に抗議するデモ行進（写真：瀬崎真知子） 言論の自由を絡めた抗議も 民族党は２０１６年３月28日に創設され、行動綱領として「香港共和国」の建国や香港基本法を廃止し独自の憲法をつくることを表明。議会抗争、街頭抗争、ストライキ、武力行使など、あらゆる抗争手段に訴える構えを見せている。 香港警察の社団事務主任補佐は先ごろ社団条例第８条（１ａ）に基づき国家安全または公共安全、公共秩序を維持する必要性から民族党の活動禁止命令を下すよう李局長に提案。非合法社団と認められれば幹事は最

林鄭月娥・行政長官は７月２６日、北京を訪問しアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群・総裁と会談した。２７日付香港各紙によると、林鄭長官は香港の昨年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は３．８％で、今年第１四半期は４．７％だったことを挙げ、「米中貿易摩擦の影響を受けて香港経済も不確定要素が表れているが、今年の香港経済にとっては悪くない１年となる」との見方を示した。林鄭長官は「香港がＡＩＩＢのメンバーとしてＡＩＩＢの仕事に貢献できることを望む」と述べたほか、金総裁に来年、香港で開催されるアジア金融フォーラムへの出席を要請した。また金総裁は、香港がＡＩＩＢのメンバーとして資金を投じているだけでなく法律や仲裁など人材面でも大きな貢献をしていると指摘した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170615_1101/

特区政府保安局の李家超・局長は７月１７日、「香港独立」を主張する香港民族党を活動禁止にすることを検討中と発表した。１８日付香港各紙によると、香港警察の社団事務主任補佐は社団条例第８条（１ａ）に基づき国家安全または公共安全、公共秩序を維持する必要性から民族党の活動禁止命令を下すよう李局長に提案。非合法社団と認められれば幹事は最高で罰金１０万ドルおよび禁固３年の刑となる。民族党には２１日以内に書面での説明が認められ、保安局局長が最終的に決定を下す。この権力が行使されれば返還後初めてとなる。李局長は記者会見で、保安局の決定に不満があれば活動禁止命令の発効から３０日以内に行政長官と行政会議に上訴できると説明。さらに「非合法社団への加入や集会への参加、資金援助はすべて犯罪となる」と付け加えた。これに対し香港民族党の陳浩天・召集人は「７月初めに台湾で地元政治団体の活動に出席したことと関係がある」とみて

高速鉄道の「一地両検」 立法会で条例可決 高速鉄道の開通に向けた条件も整い建設が進む西九龍駅 最終段階クリアで９月開通へ 広州—香港間高速鉄道香港区間の「一地両検」実施のための「広深港高鉄（一地両検）条例草案」が６月14日、立法会本会議で可決した。難関とみられていた最終段階をクリアし、これで予定している９月の開通が確保されたともいえる。だが非親政府派は草案可決を覆そうとする訴訟を申請するなど依然として開通を阻もうとしている。（編集部・江藤和輝） 特区政府は昨年７月25日、「『一地両検』を３段階で実現する提案」を発表。①中国本土当局との協力措置の交渉②全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の批准・確認③現地立法作業——という３段階プロセスで「一地両検」を推進するものだ。 11月18日、特区政府が広東省政府と「一地両検」実施に関する協力措置に調印したのが第１段階。全人代常務委がそれを

香港大学民意研究計画は５月２９日、天安門事件に関する世論調査の結果を発表した。３０日付香港各紙によると、調査は５月２１～２５日、１００９人を対象に行われた。天安門事件の再評価については「支持する」が５４％で前年比１ポイント低下、「支持しない」は同３ポイント低下の２４％となった。当時の北京の学生のやり方に対しては「正しい」が同４ポイント上昇の５０％、「間違っている」が同５ポイント低下の１７％。中国の民主化推進に対し香港市民は「責任がある」との見方は同２ポイント低下の５６％、「責任はない」は同１ポイント上昇の３１％で１９９３年の調査開始以降で最高となった。香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）の何俊仁・主席は「一部の香港市民が中国の民主化を推進する責任はないと思っているのは無力感によるものだと思う。だが５割以上の人が責任があると思っているのは悪くない」と評価した。【関連記事】https://

立法会の「広深港高鉄（一地両検）条例草案」委員会は５月７日、広州―香港間高速鉄道香港区間の「一地両検」実施のための条例草案を可決した。８日付香港各紙によると、同委員会は２月から１７回、計４５時間にわたる会議を経てすべての条文の審議を完了。条例草案は６月６日の本会議での審議に回されることとなった。非親政府派は草案に対して４０項目余りの修正案を提出したが、すべて否決。審議中に議長に抗議した４人が退席を命じられ、警備員ともみ合いになる場面も見られたほか、採決時には非親政府派議員らが立ち上がり「割譲による一地両検は違憲」とのスローガンを叫ぶなどで抗議した。特区政府運輸及房屋局の陳帆・局長は、政府はもともと５月３０日の本会議に草案を提出するつもりだったため６月６日では時間的に厳しくなるが、９月開通の目標を維持することを明らかにした。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20

台湾で「香港独立」鼓吹 23条の立法着手か 台湾の反共組織「台湾青年反共救国団」は３月24～25日、台北市で「香港マカオ中国、各民族および台湾自由人権フォーラム」を開催した。香港から出席した「セントラル占拠行動」の戴耀廷・発起人（香港大学副教授）による「香港独立」を鼓吹する言動が特区政府などの非難を浴びる中、香港基本法23条に基づく「国家安全条例」立法への着手が取りざたされている。（編集部・江藤和輝） 2014年の「セントラル占拠行動」を主導した香港大学の戴耀廷・副教授 フォーラムに香港から出席したのは戴氏と民主党の劉慧卿・前主席、青年新政の游؟٧禎氏、大学の学生会代表と弁護士の９人。ほかにはチベット自治区、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区の在外独立勢力代表らが参加した。「台湾青年反共救国団」は民主党台湾支部の副主席だった楊月清氏らが10年前に設立。フォーラムを後援した「台湾ウイグルの

立法会で３月２７日、高速鉄道の「一地両検」について審議する「広深港高鉄（一地両検）条例草案」委員会の会議が行われたが、非親政府派議員らによる抗議で中断となった。２８日付香港各紙によると、会議には特区政府運輸及房屋局の陳帆・局長が招かれ条例草案を説明。だが陳局長が説明している際に非親政府派は司法長官が出席していないことなどで抗議。委員会主席を務める葉劉淑儀・議員が警告したものの妨害活動が続いたため会議を一時中断した。だが再開後、区諾軒・議員が突然、陳局長に向かって突進してきたため警備員４人が制止しようとし、区氏と警備員１人が床に倒れた。その後、多くの非親政府派議員が議長席に詰め寄るなどで再び中断したが、混乱が収まらなかったため葉劉氏は休会を宣言した。先の補欠選挙で当選し議員に就任したばかりの区氏は自決派「香港衆志」の支援を受けたため、今回の行動は「香港衆志」に忠義を示すものともみられている。

３月１１日に行われた立法会補欠選挙では、直接選挙枠での民主派と親政府派の得票率の差が顕著に縮小した。１３日付香港各紙によると、直接選挙枠では従来、得票率は６対４で民主派が優勢といわれてきたが、今回補選が行われた３選挙区を合わせた得票率は民主派が４７％で親政府派は４３％。民主派が５０％を割るのは初めてで、両者の得票数の差は４万票足らず。特に九龍西選挙区では４９％対５０％で逆転したほか、新界東では中間派の候補者もいたため４５％対３７％となった。返還後に直接選挙枠の補選は４回行われたが、１選挙区で１議席を争うため親政府派が勝ったことはない。このため九龍西で民主派統一候補の姚松炎氏が民主建港協進連盟（民建連）の鄭泳舜氏に負けたことは民主派陣営にとって補選で初めての敗北となった。残り２議席の補選に向けて民主派はこの結果を教訓として生かす構えだ。【関連記事】https://www.hkpost.com

４議席に15人が出馬 立法会補選迫る 立法会で議員資格喪失により空席となった６議席のうち４議席の補欠選挙が３月11日に行われる。立候補届け出が１月29日に締め切られ候補者の顔ぶれも確定した。だが立候補を届け出た者のうち３人が基本法を擁護しないとみなされて出馬資格が認められず、一部で反発を招いている。 （編集部・江藤和輝） 香港衆志の周庭氏の立候補無効を受けて民主派と自決派が抗議集会を開催 ４人が候補資格得られず 補選が行われるのは直接選挙枠が香港島、九龍西、新界東の各選挙区１議席、職能別選挙枠が建築・測量・都市計画・緑地設計業界の１議席。新界東と九龍西では２議席ずつ空席となっているが、６議席の補選を同時に行えば親政府派が職能別選挙枠を含め３議席を獲得する可能性が高いことから、非親政府派が林鄭月娥・行政長官に補選を分けて実施するよう要求していた。 立候補届け出が１月16日に始まるのに先駆け、

立法会で２月１２日、広州―香港間高速鉄道香港区間の「一地両検」実施に向けた現地立法について「広深港高鉄（一地両検）条例草案」委員会の第１回会議が行われた。１３日付香港各紙によると、特区政府運輸及房屋局の陳帆・局長は草案審議の時間と高速鉄道開通への影響について聞かれ、「条例は今立法年度、すなわち７月半ばまでに可決させなければならない。現地立法が完了しなければ開通は無期延期となる」と述べた。また民主党の黄碧雲・議員は同措置が法的根拠のない全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の決定だとして「割譲によって大陸法を施行するのと同じでは」と質問。鄭若●・司法長官はこれに対し「一地両検は憲法と基本法にかなっている。今回の措置は高速鉄道の乗客に対してだけ実施され、ボーダーに変更はない。税関・出入境管理所の中国本土側エリアは賃貸協議に基づく措置である。基本法７条に香港の土地は国家の一部と明記され

中文大学に研究学会 くすぶる独立志向 香港中文大学で先ごろ「香港独立研究学会」が設立された。昨年秋に再燃した大学などでの独立宣揚活動は下火になったものの、依然として過激な勢力がくすぶっていることは否めない。昨年末に発足した英国のＮＧＯ組織などが香港に批判的なリポートを発表しており、特区政府などは外部からの干渉にも神経を尖らせている。 （編集部・江藤和輝） 民主派のデモに参加している「香港独立」勢力（写真：瀬崎真知子） 中文大の関係者が情報交換するフェースブックページ「ＣＵＨＫシークレッツ」で１月12日、香港独立研究学会の幹事・会員を募集するメッセージが投稿された。同学会は会費40ドルを徴収し、チラシ配布やフォーラム、セミナー、映画会の開催などを活動内容とする。設立準備委員会メンバーはメディアの取材に対し「異なる立場の学生の加入を受け入れるが、討論するのは『香港独立』実現の可能性」であり、「