ソーシャルメディアを利用し、米大統領選に介入した疑いのあるロシア人らは、米国人の本人確認資料(ID)を盗み、オンライン決済サービスの米ペイパル・ホールディングスのアカウントを開設していた。開設したペイパルのアカウントは、フェイスブックの広告スペース購入に使われた。 米司法省は16日、大統領選への不正介入の罪で、モラー特別検察官の訴追対象となったロシア人13人と企業3社を連邦大陪審が起訴したと発表した。起訴状は「被告と共謀者らは、ソーシャルメディアサイトでの広告購入やアカウント維持に必要な身分証明に用いるため、偽の本人確認資料を入手したか、入手を試みた」と主張。ロシア企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」などが数年にわたり、フェイスブックやインスタグラム、グーグルのユーチューブ、ツイッターで米国人になりすまし、米国の世論形成に働き掛けた状況に言及した。 起訴状によれば、I
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