クルド人勢力の拠点であるシリア北西部アフリンで立ち上る黒煙(2018年1月31日撮影、資料写真)。(c)AFP/Ahmad Shafie BILAL 【2月4日 AFP】トルコ軍によると、隣国シリアで展開しているクルド人勢力に対する軍事作戦で3日、同軍の戦車1台に対する攻撃で犠牲になった5人を含め、兵士7人が死亡した。1日における死者数としては、作戦開始以来最多。この作戦で死亡したトルコ兵は、これで14人となった。 トルコ軍は先月20日、同国と国境を接するシリア北西部のアフリン(Afrin)を支配し、トルコ政府がテロ集団と見なしているクルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊(YPG)」に対し「オリーブの枝(Olive Branch)」作戦を開始。トルコのアンカラ(Ankara)を拠点とするシリア反体制派武装組織と合同で、アフリンからのYPG排除を図っている。 トルコ軍は声明を発表し、同軍の戦車
シリア北西部イドリブ県のロシア軍のスホイ25(SU-25)攻撃機が撃墜された現場(2018年2月3日撮影)。(c)AFP / OMAR HAJ KADOUR 【2月4日 AFP】(更新)シリア北西部イドリブ(Idlib)県で3日、ロシア軍機が撃墜され、操縦士がパラシュート降下後にイスラム過激派反体制勢力との交戦で殺害された。ロシア国防省と在英NGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が明らかにした。 同省は「ロシアのスホイ25(Su-25)型機1機がイドリブの安全地帯上空で撃墜された。操縦士には機体から脱出したことを報告する時間があった。その場所は(旧)アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)が支配する地域だった」とした上で、「操縦士はテロリストとの交戦で死亡した」と述べた。 「シリア人権監視団」のラミ・アブドル・ラフマン(R
シリア・アフリンで撮影された、クルド人民防衛部隊(YPG)の戦闘員だったバリン・コバニさんの生前の写真(2018年2月2日撮影)。(c)AFP/Delil souleiman 【2月3日 AFP】シリアの少数民族クルド人の勢力は2日、クルド人民兵組織の女性戦闘員の遺体が、一部が切断されるなどして痛めつけられ、その様子を撮影した映像が明らかになったことを受け、トルコが支援するシリアの反体制派勢力を非難した。 トルコ政府はシリアのクルド人勢力を「テロリスト」と見なし、トルコ軍とシリア反体制派勢力は合同で先月20日、シリア北部のクルド人支配地域アフリン(Afrin)に地上作戦を開始した。 そうした中、在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が、トルコ軍とアフリンで作戦を展開しているシリア反体制派勢力から動画が送られてきたことを発表
浦賀水道を艦名のルーツとする海上自衛隊の掃海母艦うらがと浦賀地域の交流を目的とした「掃海母艦うらが後援会」が先ごろ発足した。自衛隊OBや地元住民約20人がメンバーとなっており、会長を市議会議員の永井真人氏が務める。 掃海母艦は、機雷の除去を任務とする航空機や艦艇の移動基地としての役割を担っており、燃料や物資の補給を行っている。艦内には医療設備も完備。機雷掃海にあたるダイバーが潜水病を発症した際には治療を行うことができる。このほか、海上から陸上兵力を上陸させる水陸両用戦の任務も受け持っている。 同後援会では、うらがの役割の重要性を広く市民に知ってもらうとともに、隊員との親睦の機会を設けていく。活動をWEBで発信していくほか、同艦で日常的に食されている”海自カレー”のレシピ提供を受け、咸臨丸まつりなどのイベントで提供することなども検討している。永井会長は「『うらが』は横須賀の地名がついた唯一の
2月1日、米鉄鋼業界の25社・団体は、トランプ大統領に宛てた書簡で、米通商拡大法232条を用いて鉄鋼輸入に「包括的で広範な」制限を課すよう強く要請した。写真は割れた窓に米国旗が掲げられた閉鎖した鉄鋼所。ペンシルバニア州で2016年撮影(2018年 ロイター/Brian Snyder) 米鉄鋼業界の25社・団体は1日、トランプ大統領に宛てた書簡で、米通商拡大法232条を用いて鉄鋼輸入に「包括的で広範な」制限を課すよう強く要請した。 書簡は複数の大手鉄鋼メーカーが署名し、米国鉄鋼協会(AISI)が送付した。232条は、国家安全保障上の脅威になっていると判断した製品に対する輸入制限措置を可能にしている。 ロイターが閲覧した書簡には「米国で現在入手できない限られた製品を除き、鉄鋼輸入の主要な供給源全てと幅広い種類の鉄鋼製品を対象に、包括的で広範な是正策を講じるよう強く求める」と記されている。
2018年02月04日06:00 カテゴリカトリック中国 バチカン、対中関係正常化に譲歩? 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが2日報じたところによると、バチカン法王庁は中国の官製聖職者組織「愛国協会」が公認した7人の司教の破門を解き、公認する一方、中国共産党政権は「愛国協会」公認の司教選出でローマ法王に拒否権を与えることで一致したという。同時に、バチカン使節団が昨年12月、訪中し、地下教会の2人の司教に辞任を要求したという情報が流れた。 ▲バチカンの中国接近に警告を発する陳日君枢機卿(香港司教区のHPから) 中国共産党は1949年、バチカンとの外交関係を断絶し、「愛国協会」を創設し、共産党政権に忠実な聖職者を任命してきた。フランシスコ法王は中国のカトリック教会が「愛国協会」所属と地下教会に分裂していることを憂慮し、その克服のために腐心してきた。 それに対し、香港カトリック教会の前最高指
航空自衛隊静浜基地は2018年2月13日(火)まで、基地開設60周年記念のロゴマークを募集しています。静浜基地は2018年8月1日(水)に静浜基地開庁60周年を迎え、60周年航空祭で航空機のステッカーやポスター、パンフレットなどにロゴマークが活用されます。 応募はどなたでも可能で、作成基準として、形は正円形または正円形に近いもの、デザインデータはJPEG形式で提出、色数は4色以内としており、静浜基地のウェブサイトに掲載している基地ロゴマークを使ったデザインも可能です。 応募方法は、氏名や連絡先を明記し、2月13日(火)8時までにメールで送信ください。なお、メールは1通10メガバイト以下で送信する必要があります。 最優秀賞に選定されると、航空機に関するイベントに招待されるほか、グッズがプレゼントされます。採用作品は、静浜基地のウェブサイトで3月に発表される予定です。詳しくは、航空自衛隊静浜基
モザンビーク・マプト(CNN) 北朝鮮がアフリカ南部モザンビークで漁業ベンチャーや軍事協力を通し、国連制裁などに違反する取引を続けて外貨を稼いでいる現状が、CNNの独自取材で浮かび上がってきた。 モザンビークの首都マプトの漁港では、北朝鮮の乗組員が2隻の漁船を操業している。漁業はモザンビーク最大の産業でもうけが大きいうえ、船は簡単に移動したり隠したりすることができる。 CNNが入手した文書によると、北朝鮮はモザンビークとの間でこうした漁業ベンチャーをはじめ、制裁に違反する数百万ドル規模の取引契約を結んでいる。収益は現地の北朝鮮外交官を通して本国へ送られる。 米当局者らが長年指摘してきたところによれば、北朝鮮に送り込まれる外貨は直接、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が核開発に使う裏金調達機関「39号室」に入るとみられる。 国連はこのほど北朝鮮の制裁違反について非公開の報告書をまとめ、
ロシア国防省は3日、シリア北西部イドリブ県上空を飛行していたロシア空軍の攻撃機Su25が地上からの高射砲で撃墜されたことを明らかにした。ロシア通信などが伝えた。パイロットは機外に脱出したが、地上で戦闘になり、死亡したという。 ロシア国防省はパイロットが降下したのは、イスラム過激派組織「シャーム解放委員会」(旧ヌスラ戦線)の支配地域だったとしている。3日、複数のロシア空軍機が攻撃し、戦闘員30人以上を殺害したという。 イドリブ県は、アサド政権を支えるロシアとイラン、反体制派を支持するトルコの3カ国による和平協議で、停戦を実現する「緊張緩和地帯」とされている。パイロットの遺体回収について、ロシア国防省は、この緊張緩和地帯の管理を担当するトルコと協議しているという。 ロシアは2015年9月からシリア内戦に軍事介入。昨年12月11日には、プーチン大統領がシリア西部のロシア空軍基地を訪問して過激派組
英文中国紙サウスチャイナモーニングポスト2月2日付は、訓練中の中国軍機が墜落した事故について軍の関係筋の話を引用し、少なくとも12人が死亡したと報じた。野心的な軍事計画を推し進める中で、エンジンなど設計に問題のある軍用機を使うのは「致命的な問題だ」と同筋は事故の背景を明かした。 参考:中国空軍機が墜落、現場動画ネットに流出 死者多数か=貴州 1月29日、中国空軍は訓練中の軍用機が貴州で墜落したと発表したが、死傷者や軍機の種類などは発表していない。このたび、匿名希望の軍事関係筋は同紙に対して、墜落したのは運―8(Y-8)改良型の空中給油機だと明かした。当時、搭乗員は男女十数人で、全員絶望的だという。 「射出座席(注:非常時に座席ごとロケットモータなどで機外に打ち出される脱出設備)を備えていない機体であるため、搭乗員はパラシュート脱出しか選択肢がない。しかし、降下速度が早すぎた」と同紙に述べた
[ワシントン 1日 ロイター] – 米国は今月開催される国際航空見本市「シンガポール・エアショー」に、米国製軍事品を売り込むため数年ぶりに担当高官を派遣する。米高官が1日、明らかにした。 国務省のティナ・カイダナウ副次官補(政治・軍事担当)が2月6─10日にシンガポールで開催されるエアショーに参加する。ロッキード・マーティン社<LMT.N>のステルス戦闘機「F─35」やレイセオン社<RTN.N>のミサイルなどを売り込む計画という。 複数の政府当局者によると、トランプ政権は国内の軍需産業を支援するため、各国に駐在する米大使館員や外交官を活用する計画をまとめている。米国製品の優先的購入を奨励する「バイ・アメリカ」政策の一環で、近く発表する見通し。 シンガポールのエアショーへの担当者派遣は、この新戦略のテストケースになるとみられる。 米商務省によると、2016年の米国製の航空宇宙・軍事品のアジア
イランは、衛星打ち上げ国となった後、これまでに数々の測位・通信衛星を設計、製造しており、現在、9基の衛星が打ち上げの準備を整えています。 2月3日は、イランで航空宇宙技術の日とされています。 2008年のこの日、イランは衛星オミードの発射実験に成功し、衛星打ち上げ国となりました。 イランは第6次開発目標に基づき、2022年までに完全に国産の実用衛星を打ち上げることを目指しており、2016年には、国産測位衛星「パールス1」が開発されました。 この衛星は現在、打ち上げの準備を整えています。 また、シャリーフ工科大学が開発した衛星「ドゥースティ」、イラン航空宇宙研究所が開発した「ナーヒード1、2」、アミールキャビール大学による「パヤーム」などが、打ち上げ準備を整えています。 イランはこの他、すでに4基の衛星の打ち上げに成功しています。
中国当局が支配を強める香港では、政治環境を懸念して台湾に移民する市民が増えている。米ボイス・オフ・アメリカ(VOA)が2日伝えた。 同報道によると、台湾政府の統計では、2016年12月まで、台湾に移民した香港とマカオの出身者はのべ7万1263人に達した。台湾政府は、過去香港で大きな政治事件が発生し、香港政府が親中的な態度を見せるたびに、台湾に移民する市民が増えるとの傾向がある、とした。 今年の年明け以降、香港政府がまた民主化運動を封じ込める動きがあった。元日に、数千人の市民が民主化を求めるデモ行進を行ったが、警察当局が一部の集会に制限を設けた。 また1月下旬に、政治政党「香港衆志」創設者の一人、22歳の周庭氏(アグネス・チョウ氏)が立法会議員補欠選挙に出馬したが、当局が周氏の立候補を認めないとした。周庭氏は2014年の大規模な民主化運動「雨傘運動」でリーダーシップを発揮し、「学民の女神」と
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