「英政府の圧力に屈したのか？」 BBC会長を取材、リネカー氏の政府批判めぐり - BBCニュースBBCは11日、サッカーの元イングランド代表主将、ギャリー・リネカー氏による政府批判ツイートがBBCの不偏公平原則に抵触するとして、サッカー解説番組からリネカー氏を一時降板させた。
政府批判めぐるリネカー氏の一時降板で番組編成混乱、BBC会長は視聴者に謝罪 - BBCニュース
画像説明, サッカーの元イングランド代表主将、ギャリー・リネカー氏は、1999年からBBCの英プレミアリーグ・ハイライト番組「マッチ・オブ・ザ・デイ」の司会を務めている サッカーの元イングランド代表主将、ギャリー・リネカー氏による政府批判ツイートがBBCの不偏原則に抵触するとして、BBCがサッカー解説番組からリネカー氏を一時降板させたのを受け、多くのスポーツ関係者がリネカー氏に連帯して番組出演をボイコットしたため、BBCの11日のスポーツ番組編成が混乱した。BBC会長のティム・デイヴィー氏は同日、BBCのインタビューを受け、これについて視聴者に謝罪した。 ワシントン訪問中のデイヴィー会長は、BBCのノミア・イクバル北米特派員のインタビューを受け、11日のスポーツ番組編成に混乱が生じたことを視聴者に謝罪した。そのうえで、自分が辞任することは「絶対にない」としつつ、「BBCにとって厳しい」事態
西山太吉さん死去 「沖縄密約」報道 ９１歳：朝日新聞デジタル
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沖縄密約報道 元毎日新聞記者の西山太吉氏死去
沖縄密約訴訟の上告審判決で、原告側の上告が棄却され敗訴が確定し、記者会見する元毎日新聞記者で原告の西山太吉氏（手前）＝平成２６年７月１４日午後、東京都内 昭和４７年の沖縄返還を巡る密約を報道し、国家公務員法違反で有罪となった元毎日新聞記者、西山太吉氏が２４日、心不全のため北九州市内で死去した。９１歳。山口県出身。葬儀は近親者のみで行う。喪主は長男、正人（まさと）氏。 毎日新聞政治部記者だった４６年、外務省の女性事務官から沖縄返還での日米密約に関する機密公電のコピーを入手、報道した。 その後、コピーを当時の社会党国会議員、横路孝弘氏に提供し、横路氏が４７年３月の衆院予算委員会で、佐藤栄作内閣を追及したことで、公電の出所が判明。同年４月に事務官とともに国家公務員法違反容疑で警視庁に逮捕、起訴された。 東京地裁は４９年、無罪判決を言い渡したが、東京高裁は５１年に懲役４カ月、執行猶予１年の逆転有罪
元毎日新聞記者の西山太吉さん死去、９１歳…沖縄返還「密約」を報道
【読売新聞】 沖縄返還を巡る日米間の「密約」を示す文書を入手し、報道した元毎日新聞記者の西山太吉（にしやま・たきち）さんが２４日、心不全のため、北九州市内の介護施設で亡くなった。９１歳だった。葬儀は近親者で営む。喪主は長男、正人氏。
ウクライナ侵攻をロシアのテレビで見る まったく別の話がそこに - BBCニュース
ロシアの国営テレビが映し出す「現実」が、いかに現実と違うか。日本時間3月2日午前2時の画面が、その典型例だった。BBCワールドニュースは、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でロシア軍がテレビ塔を砲撃したという速報で始まった。同じ時にロシアのテレビは、ウクライナの都市を攻撃しているのはウクライナだと伝えていた。 では、ロシアの人たちは、この戦争について何をテレビで見ているのだろう。電波を通してどのようなメッセージを聞いているのか。以下は、3月1日にロシアで主なチャンネルをザッピングしていた人が、目にしただろう内容の一部だ。主なチャンネルはロシアの場合、政府と、政府に協力する企業がコントロールしている。
歴史の「負け組」から見えてくるものとは 佐藤卓己氏×平山昇氏対談（後編）｜『負け組のメディア史』刊行記念
佐藤卓己氏×平山昇氏対談について 見落とされてきた「地方」メディア 平山 本書『負け組のメディア史』の特色の一つが、地方への視点です。メディア史は多くの場合、都市が中心になりがちです。本書で佐藤さんが描く野依秀市という人物は、自ら刊行する『実業之世界』『帝都日日新聞』といったメディアを自分の道具として使い、大実業家の渋沢栄一や哲人である三宅雪嶺にも気に入られて、東京でメディア人間として名を立てていく。しかし、45歳の1924年に地元の大分から衆院選に出馬するのですが、得意のメディア戦略すらうまくいかず大失敗します。佐藤さんは、「野依は地方の地盤がわかっていなかった」という描き方をしていますが、面白い指摘です。 私は去年の３月まで７年間福岡に住んでいましたが、東京のような大都市ではタコツボで別々になっている民俗学、歴史学、学芸員といった人たちの間の距離が近く、みんな知り合いです。東京中心のジ
7年間当てられなかったフリーランス記者が見た首相会見と菅政権 | 毎日新聞
国会の閉会や緊急事態宣言の発令など重要な節目に開かれる首相記者会見。内政や外交、政権の不祥事などさまざまな質問を記者が首相に投げかける貴重な場ではあるが、首相が事前に用意した回答を読み上げることに終始したり、フリーランス記者の質問の機会が著しく少なかったりと問題も多い。元AP通信の記者で長年首相会見に参加してきたビデオジャーナリストの神保哲生さんに、首相やメディアをどう見ているのか聞いた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 日本の政治は今も官僚が事実上支配している ――神保さんは元々米国で記者人生をスタートさせたのですね。 ◆15歳で渡米し、コロンビア大学の大学院などで学んだ後、ボストンにあるクリスチャン・サイエンス・モニターという新聞社で記者人生をスタートさせ、その後AP通信に移りました。AP通信では通常、ある程度国内で経験を積んだ記者しか海外の支局には出さないのですが、私の場合はやや
独身税：見出し独り歩き？ ネットで炎上 | 毎日新聞
石川県かほく市が「独身税」を提案？ 地元紙の報道をきっかけに、こんな情報がネット上を駆け巡り、「なぜ市が独身者の負担を増やすのか」「低収入ゆえ結婚できない時代なのに」「ママの横暴」などと抗議や問い合わせが市に殺到している。実際には市役所内での意見交換会で、一市民が「独身税」という言葉は使わずに個人的な思いを述べただけだった。なぜ“炎上”したのか。【小国綾子】 発端は、北国新聞８月３０日朝刊の記事だった。子育て中の主婦らの声をまちづくりに生かす市のプロジェクト「ママ課」のメンバーと財務省主計官の意見交換会が２９日に市役所であり、メンバーの一人が「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問し、主計官が「独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた－－と報じた。
ＮＨＫ、ＢＰＯに反論 小保方晴子氏への人権侵害認定の番組は「取材を尽くし制作したもの」 : スポーツ報知
ＮＨＫ、ＢＰＯに反論 小保方晴子氏への人権侵害認定の番組は「取材を尽くし制作したもの」 2017年2月10日16時41分 スポーツ報知 小保方晴子氏 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会が１０日、ＳＴＡＰ細胞論文を検証した２０１４年７月放送の「ＮＨＫスペシャル」で、小保方晴子氏（３３）の名誉を毀損する人権侵害があったと認めた。ＢＰＯは同日、ＮＨＫに対し、今回の決定内容を放送し、再発防止に努めるよう勧告した。 問題となった番組は「ＮＨＫスペシャル」の調査報告 ＳＴＡＰ細胞 不正の深層」。放送人権委員会は「（番組では）小保方氏が何らかの不正行為によってＳＴＡＰ細胞を作製した疑惑があるなどと示したが、真実性・相当性が認められない」と判断。名誉毀損を認めた。また小保方氏を取材班が追跡した行為自体も「放送倫理上の問題がある」とした。 これを受け、ＮＨＫは同日、各マスコミにファックスを送
ＮＨＫ：異例反論「人権侵害ない」 小保方氏番組でＢＰＯ | 毎日新聞
特集番組で「名誉毀損」 再発防止に努めるようＢＰＯ勧告 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（委員長＝坂井真弁護士）は１０日、ＳＴＡＰ細胞論文問題を検証したＮＨＫの特集番組が、小保方晴子・元理化学研究所研究員の名誉を毀損（きそん）する人権侵害があったとして、再発防止に努めるよう勧告した。 ＮＨＫ広報局は「真摯（しんし）に受け止めるが、番組は、関係者への取材を尽くし、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではない」とのコメントを出した。人権侵害を認めた勧告は同委員会では最も重い判断で、勧告への…
パキスタン：国防相が偽ニュース信じ核攻撃示唆のツイート | 毎日新聞
【ニューデリー金子淳】パキスタンのアシフ国防相がインターネット上に掲載された虚偽のニュースに反応し、自身のツイッターでイスラエルへの核攻撃を示唆するツイートを投稿した。ツイッター上ではアシフ氏に対し「責任ある立場にいる最も無責任な人物」「国防相らしく振る舞って」などと批判が相次いでいる。 ニュースサイトには、イスラエルの国防相が「パキスタンがシリアに派兵したら核攻撃で壊滅させる」と発言した、と…
「ＮＨＫ、ネット配信でも受信料」 経営委員長が発言：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット
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元毎日記者の西山太吉さんが死去 沖縄返還の密約スクープ：東京新聞 TOKYO Web
元毎日新聞記者の西山太吉さん死去 91歳 沖縄返還密約追及 | 毎日新聞
ＢＢＣやＣＮＮなど、ロシアで取材や放送停止 「偽情報」罰則強化で
ロシア、軍の「偽情報」報道に刑罰 BBCなど西側主要メディアはロシアでの活動を中止 - BBCニュース
「政治とメディアの距離がおかしい」 大本営発表のウソ、今への教訓
米企業：ユーチューブへの広告停止…テロ助長動画巡り - 毎日新聞
「ニーズ」に死を：トランプ・マケドニア・DeNAと2017年のメディアについて