外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け - 西日本新聞
【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 「際限ない」米側不快感示す 文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史
東芝、４００億円粉飾の疑い 監視委、検察に調査報告へ：朝日新聞デジタル
東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの
三浦九段、スマホ不正使用疑惑晴れファンの前にサプライズ登場…高崎市でこども将棋大会 : スポーツ報知
三浦九段、スマホ不正使用疑惑晴れファンの前にサプライズ登場…高崎市でこども将棋大会 2017年1月3日13時2分 スポーツ報知 サプライズ登場し、笑顔を見せる三浦弘行九段 将棋の三浦弘行九段（４２）が３日、地元の群馬県高崎市で行われた「第１３回ＹＡＭＡＤＡこども将棋大会」の開会前にあいさつした。 昨年１０月に対局中のスマートフォン不正使用疑惑の騒動が起きてから、三浦九段がファンの前に姿を見せるのは初めて。事前に告知されていないサプライズ出演となったため、小中学生のファンたちで埋まった会場からは大きな拍手が起きた。 三浦九段は、昨年末の第三者委員会による調査結果で「不正行為の証拠なし」と発表されたばかり。「ＹＡＭＡＤＡこども将棋大会」には地元の棋士として毎年出演しており、今回も出場停止処分の解除後の開催で、例年通りの出演を予定していたが、日本将棋連盟によって無断でキャンセルされたと訴えてい
三越伊勢丹、三が日休業検討 １８年から、従業員に配慮：朝日新聞デジタル
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２０１８年から、主要店舗で正月三が日は休業し、４日からの営業とすることを検討する。現在は元日に休み、一部の店は２日から、多くの店は３日から営業している。正月の休日を増やし、従業員の働く環境に配慮する狙いがある。 大西洋社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。大西氏は「三が日に休めれば、地方出身の従業員は正月に帰省することができる」と語った。年内に労使交渉に入る方針だ。 百貨店業界では、元日に休んで、２日から「初売り」を始めることが多い。一方、三越伊勢丹は１６年の正月から、首都圏では、日本橋三越など一部の店は２日から営業するが多くの店は３日からの営業に変えた。新方針が実現すれば、休日がさらに増える。大西氏は「最高の状態で働いていれば、最高のおもてなしができる」として、休日増加が従業員の意欲を高め、サービス向上につながるとの考えを示した。 また、大西氏は
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「ニーズ」に死を：トランプ・マケドニア・DeNAと2017年のメディアについて