＜メディア時評・相次ぐ言論関連立法＞国、恣意的に表現規制 広告、ネットへ安易な認識 - 琉球新報デジタル
今国会で、次々と表現行為に影響を与える法案が成立、または成立が見込まれている。しかも今後も、すでに順番待ちの状況だ。個々の法案の問題点は、すでに当欄で指摘したものも多いが、広告とインターネットをキーワードに、何が問題なのかを考えてみたい（（１）～（３）は成立、（４）～（７）は審理中、（８）（９）は準備中）。 （１）共通番号法（マイナンバー法）＝閣法 （２）ネット選挙運動解禁法（改正公職選挙法）＝衆法 （３）消費税還元セール禁止特措法＝閣法 （４）子どもポルノ禁止法改正案＝衆法（議員立法） （５）災害対策基本法改正案＝閣法 （６）電波利用料改訂法案（電波法改正案）＝閣法 （７）薬品ネット販売解禁法案（薬事法改正案）＝閣法 （８）秘密保護法案（秘密保全法案） （９）国家安全保障基本法案（関連して、安全保障会議設置法案、自衛隊法改正案、集団自衛事態法案、国際平和協力法案） ■広告は規制可の誤り
＜メディア時評・国家とメディアの関係＞議論封じる政治圧力 試される社会の成熟度 - 琉球新報デジタル
政府の沖縄政策への理解を求めて、官房長官が地元メディアを行脚した。師と仰ぐ梶山静六に倣ったかどうかは、ここでは関係ない。基地移設の行政手続きや主権回復の日の式典実施で「強行」する自民党政府が、取りあえず仁義を切ったものとも、反対色が強い沖縄メディアを牽制（けんせい）・恫喝（どうかつ）したとも、あるいは顔色伺いとも取れるが、真意は知らない。ただし、外形的に政府高官がメディアを訪問し影響力を行使したわけであって、それが今後、どのように発展するかには注意が必要だ。 なぜならすでに、自民党政権に移ってから沖縄メディア、とりわけ新聞２紙に対しては、政府方針に反し国家安全上の危機をもたらすものとして、「国賊」扱いの厳しい批判が続いている。これまではみられなかった、保守論客の県内での講演会開催やデモ行進もその一つだし、小池百合子元防衛相は自民党の国防部会・安全保障調査会で「沖縄の先生方が闘っているのは沖
原発容認で出演中止 ＮＨＫ番組 「意見変えて」要請＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。 問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ～密着ＬＮＧ獲得交渉」。 日本エネルギー経済研究所顧問の十（と）市（いち）勉（つとむ）氏によると、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。 これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調達方法の多様化（
アルジェリア人質殺害事件とメディアスクラム
アルジェリア人質殺害事件での被害者名の問題について、昨日もFacebookで書いた。私の意見を要約すれば、以下のようなこと。 つまり、新聞記者は『一人の人生を記録し、ともに悲しみ、ともに泣くため』などと高邁な理想で被害者の実名報道の重要性を語るけれども、実際にやってるのはメディアスクラムで遺族を追いかけ回しているだけ。つまり新聞記者の側は、「理想とすべき報道理念」を語っているけれども、遺族取材を批判する人たちは「現実の報道の姿勢」を問題にしているということ。 この乖離を埋める努力をしない限り、新聞記者の理念などだれにも理解されないよ、ということを書いたのだった。 しかしこの乖離を（たぶん無意識のうちにだと思うけれども）回避させている意見が、今日にいたってもあいかわらずマスメディアの側に目立っている。 たとえばカバの人が語るイメージ先行のメディア批判とメディアの説明責任というTogetter
この国と原発:第７部・メディアの葛藤／９ マスコミＯＢ・東電、訪中ツアー 本人の負担は５万円－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で東京電力福島第１原発が止まった昨年３月１１日、同社の勝俣恒久会長（７２）と鼓（つづみ）紀男副社長（６６）＝いずれも当時＝は、毎日新聞を含むメディア関係者らとのツアーで中国・北京にいた。「週刊文春」３月３１日号の記事をきっかけに「東電による接待旅行だったのでは」との疑問の声が上がった。実際はどうだったのか。 ツアーの実質的な主宰者は石原萌記（ほうき）・日本出版協会理事長（８７）。社会党右派出身で、左翼陣営に対抗して自由主義を掲げ、１９５０年代から文化人の組織化や日米交流などの活動をしていた人物だ。その活動を当時の東電社長、木川田（きがわだ）一隆氏が支援し、後に経団連会長となる平岩外四（がいし）氏が総務課長として連絡役を務めた。 「日本の政財界、マスコミ界と中国の指導者層が定期的に交流する機会を作りたいと考え、平岩先生の協力を仰いだのです」。石原氏によれば、親しい元中国人留学生か
この国と原発:第７部・メディアの葛藤／８ エネ庁、４０５０万円かけ報道監視 漫画１コマにもケチ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省資源エネルギー庁は原子力関連の広報事業の一環として０８〜１０年度、計４０５０万円を投じて新聞・雑誌の原発報道を「監視」していた。目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応」（１０年度仕様書）という。 事業は、社会経済生産性本部（０８年度）▽日本科学技術振興財団（０９年度）▽エネルギー総合工学研究所（１０年度）に委託。全国紙、地方紙、雑誌から「不適切・不正確」な記事を抜き出し、それに評価のコメントをつけた報告書がエネ庁に提出された。経産省は毎日新聞の情報公開請求に対し、２７４件の報告書を開示した。 報告書の中で、１０年１月９日の毎日新聞朝刊の記事「プルサーマルを女川原発で許可 経済産業省」が批判されている。 問題視したのは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料に使うプルサーマルについて「実施には今後、地元自治体の事前了解が必要」と書いた部分。報告書は「地元自治体
この国と原発:第７部・メディアの葛藤／７ 温暖化対策との関連づけ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇リスク語らぬまま 東京電力福島第１原発事故まで、原発は地球温暖化対策の柱とされていた。原発と地球温暖化対策は、いつからセットで語られるようになったのだろうか。 ８７年以降の記事を収録している毎日新聞の記事データベース（東京本社発行紙面）で「原発または原子力」「地球温暖化」をキーワードに検索すると、最も古い記事は８９年４月１８日朝刊の「環境対策をサミットで−−ブリックス・ＩＡＥＡ事務局長」だった。国際原子力機関事務局長が当時の竹下登首相に「途上国での火力発電増加は地球温暖化を招く」として、先進国首脳会議で原発を含めた環境対策を取り上げるよう申し入れた、という２２行の小さなベタ（１段見出し）記事だった。 「政府や産業界、電力業界が環境と経済成長の両立に原子力が有効だと言い出したのは地球サミットのころから」と、桝本晃章（ますもとてるあき）・元東京電力副社長（７４）は言う。地球サミットとは９２年
この国と原発:第７部・メディアの葛藤／５ 民放ＣＭ、抵抗にじむ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇視聴者印象は「安全」 ミキサーで野菜ジュースを作る少女に、男性キャスターが話しかける。「資源の少ない日本では、電気もさまざまな発電の特徴を生かして作っているんだ」。そして水力・火力発電所が紹介された後、キャスターが締めくくる。「１００万キロワット級の原発が１年間で削減できるＣＯ２は、関東と同じ広さの森林が吸収できる量に相当します」 東京電力福島第１原発事故が起きる直前の１１年２月、東電はこんなＣＭを流していた。電気の重要性を訴え、火力発電や水力発電にも目配りするなど、注意深く見ると、原発だけの宣伝にならない形をとっている。それは、原発のＣＭに対するテレビ側の「抵抗」の跡でもある。 原発のＣＭがいつ始まったのかは、はっきりしない。ただ、民放関係者の話を総合すると、８０年代に入ったころから盛んになったとみられる。 民放はもともと、原発のＣＭ受け入れには消極的だった。世論が割れていたためだ。Ｔ
この国と原発:第７部・メディアの葛藤／６ 「市民団体」の新聞広告－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇不透明な活動資金 「市民と考える新エネルギーの実力・原子力の実力」「放射線ってなあに？」 東日本大震災の前年、そんな見出しが躍る全面広告が読売新聞に相次いで掲載された。広告主は官庁でも電力会社でもなく、「地球を考える会」「あすかエネルギーフォーラム」「フォーラム・エネルギーを考える」など、市民団体のような名称の組織だった。だが、全面広告には多額の資金が必要だ。どんな団体なのだろうか。 「地球を考える会」が出した１０年１１月２１日朝刊の広告は、同会が主催したイベントの様子を写真入りで紹介している。 有馬朗人（あきと）・元文相（８２）＝東京大名誉教授＝が「ＣＯ２（二酸化炭素）を出さない原子力の安全利用を推進し、新興国での利用を援助する必要がある」と講演。作家の神津（こうづ）カンナ氏（５４）が司会をするパネルディスカッションや、電力会社や原発メーカーが出資する原発輸出のための国策会社「国際原子
この国と原発:第７部・メディアの葛藤／４ キー局、月曜未明に批判報道－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「問題伝えた」思い半ば テレビでは、国や電力会社によって原発宣伝の番組が用意されたケースがある。例えば、８５年１２月１５日午前８時半から日本テレビで放送された「ケント・ギルバートの不思議なエネルギーの話」と題する５０分間の番組だ。 タレントのケント・ギルバートさんが、日本の科学技術がエネルギーに支えられていることを解説。東京電力福島第１原発構内を歩きながら「日本の原子力発電に関する技術は世界のトップレベルに達していると言われています」と話す。そして「原子力エネルギーについて、もっと理解と関心を深めることが必要だと思います」と締めくくる。 同局関係者によると、番組は当時の科学技術庁がプロダクションに制作させ、広告代理店を通じて持ち込んできた。同局の労働組合が放送中止を求めて抵抗したが、局側は台本を手直しし、原発の部分を短縮した上で放送した。 科技庁の存在は、番組の最後に出る「企画 科学技術
この国と原発:第７部・メディアの葛藤／３ 爆発の瞬間とらえた地元局－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇恐れ抱きながら共生 昨年３月１２日。東京電力福島第１原発１号機が爆発した瞬間の映像は世界を震撼（しんかん）させた。撮影できたのは福島中央テレビ（ＦＣＴ、日本テレビ系列）だけだった。 「映像がなかったら、政府の発表はいつになっていたか分からない」。佐藤崇報道制作局長（５５）はそう思っている。撮影成功の背景には「使った後は第１原発の方に戻しておいて」という１２年前の佐藤氏の一言があった。 ＦＣＴは００年、同原発の南西１７キロの山中にある送信所から同原発と福島第２原発が見えることから、両原発を監視する遠隔操作カメラを取り付けた。前年のＪＣＯ臨界事故がきっかけだった。向きを変えてそれぞれの原発を撮影する仕組みだったが、佐藤氏は「何かあるとすれば、老朽化した第１原発だろう」と考え、操作しない時は常に第１原発に向けておくよう技術スタッフに頼んだ。技術陣は約束を守り続けた。 このカメラは昨年３月１１日
この国と原発:第７部・メディアの葛藤 「福島」境に脱原発色／電力業界、必要性訴え（その２止）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆新聞広告 ◇「東電以外」も推進ＰＲ 福島第１原発事故まで、東京電力や原発関連団体による新聞広告はどれくらいあったのか。事故を挟んだ１０〜１１年度について、まず毎日新聞を調べた。 事故前、東電の広告は１３回掲載されたが、原発が見出しになっているのは１０年８月２６日朝刊の「電力の安定供給を支える原子力発電」の１回だけ。それ以外は「オール電化」のＰＲや、キャラクター「でんこ」（当時）が省エネを呼びかけるなどの内容だった。事故後の８回は全て謝罪や計画停電、賠償手続きなどの告知だ。 東電以外では、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の広告を２回掲載。いずれも高レベル放射性廃棄物を地中に埋める「地層処分」の必要性や安全性を訴える内容だった。 東京本社発行紙面（地域面除く）に掲載される東電の広告料は０１年度以降、１億円前後で推移していた。１０年度は２億円余りに急増したが、事故後に「おわび」「お知らせ」に
この国と原発:第７部・メディアの葛藤／１ 続けられた批判記事／石油危機、広告の転機（その２止）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜１面からつづく＞ ◇報道出身者を起用 １９７４年は、それまで慎重だった新聞界に原発の広告が入り込む転換点だった。電気事業連合会は同年４月、原発の宣伝強化を目的に「原子力広報専門委員会」を設置し、広報部長だった鈴木建（たつる）氏が委員長に就任した。背景は石油ショックだった。「電気事業連合会 ３５年のあゆみ」はこう記す。「石油に代わるエネルギーの本命に原子力発電が据えられ、原子力広報が最重要課題となってきた」 当時は、各地で原発建設への反対運動が活発化し始めた時期でもあった。こうした事情を背景に、田中角栄政権は原発立地自治体に多額の補助金を交付する電源３法を提案、７４年６月に成立した。 石油ショックによる不景気で、新聞業界にも広告を受け入れる下地があった。「あゆみ」は、朝日に続き、読売、毎日が原発広告を掲載したことで「地方紙も朝日新聞の線なら宜（よろ）しいということで、全国的に地方紙の活用が
月いち！雑誌批評:「国益擁護」醜くないか＝山田健太－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
威勢のいい言葉が飛び交っている。「どうすれば勝てるのか」（「文芸春秋」１１月号）、「中国をやっつけろ」（「週刊文春」１０月４日号）を筆頭に、「週刊現代」の１０月中の４号は、「中国が攻めてくる」（６日号）に始まり「中国よ、日本が勝つ」（２７日号）まで、巻頭特集はすべて中国だ。ほかにも「野蛮な中国」（「新潮４５」１１月号）や「中国よ、あきらめろ！」（「週刊朝日」１０月１２日号）と読者を煽（あお）る。領土を守るために立ち上がろう、との国威発揚キャンペーンを思わせる勢いだ。記事中では、国防力の増強が主張され、防衛費の増額が当然との主張にも結びつく。戦争時の危機管理が想定されていない憲法に問題があるなど、これを機に放談の様相すら示している。 言論の自由の重要な要素が多様性であり、その意味で様々（さまざま）な論評が闘わされることは好ましい。しかしそのことと、メディアが一方的に中国叩（たた）きをすること
放送倫理検証委:タレントの生活保護問題、取り上げず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
お笑いタレントの母親の生活保護受給をめぐる一部報道について、放送倫理違反が指摘されていた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１２日、「いずれも各放送局の編集の自由の範囲内と考えられる」として、審議入りを討議する案件として取り上げないことを全員一致で決めた。 弁護士や司法書士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）が９月５日、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日が今年５〜６月に放送した計６番組８件について、内容を審議するようＢＰＯに要請書を提出していた。 ＢＰＯの判断について同会議は「データを間違えたまま放送したものや伝聞情報を事実のように報道したものもあり、生活保護制度や受給者に対する偏見をあおった。決定は社会的責任を放棄したもので、放送倫理の自殺行為だ」とのコメントを出した。
活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」（会長・山岡賢次元国家公安委員長）の総会が２０日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の１０〜３０年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準
地デジ：被災３県、３１日に移行…地元局見られぬ世帯も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島３県で延期された地上アナログ放送の停止と地上デジタル放送（地デジ）への完全移行が３１日に実施される。総務省は「対策はほぼ完了」としているが、震災で地デジ受信施設が壊れた地域では復旧が間に合わず、被災者の関心が高い災害などの情報をきめ細かく伝える地元局の番組が見られないケースも出そうだ。【種市房子、乾達】 ◇総務省「対策ほぼ完了」 福島県沿岸部のいわき市平豊間（たいらとよま）地区。西側の阿武隈山系が電波をさえぎる難視聴地域だ。地デジの受信には、山頂などに共同アンテナを設置し、ふもとまでケーブルでつなぐ施設が必要。平豊間地区では震災前に数千万円（国と住民が負担）で施設を整備したが、津波で損壊した。 復旧は、国が費用の３分の２を助成するが、残りは共同利用する住民の負担となる。平豊間地区の住民の多くはよそに避難しており、負担を巡る話し合いは困難で、復旧のめどが立
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Amazon.co.jp: 満州における日本人経営新聞の歴史: 李相哲: 本
この国と原発:第７部・メディアの葛藤 メディアに不作為責任−−ジャーナリスト・評論家、武田徹さん－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
この国と原発:第７部・メディアの葛藤／２ プルサーマルとトラブル隠し－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)