君が代不起立、再任用拒否は「妥当」 元教諭の請求棄却：朝日新聞デジタル
卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことで定年退職後の再任用を不合格としたのは、思想・良心の自由を保障する憲法に反するとして、大阪府豊中市立小学校の元教諭、佐藤訓子（くにこ）さん（６４）が豊中市に３３０万円の国家賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（内藤裕之裁判長）は１２日、請求を退ける判決を言い渡した。 判決によると、佐藤さんは２０１２年の卒業式で「日の丸、君が代に反対します」と発言して座り、翌年の再任用の選考で「勤務実績が良好でない」と判断され、不合格とされた。 訴訟で佐藤さんは「軍国教育の反省から良心に従った。勤務実績に考慮される非行ではない」と訴えたが、判決は式進行や厳粛な雰囲気を保つためならば思想・良心の自由が一定の制約を受けても許されると判断。一連の行動は「教育公務員の信用を著しく失墜させた」とし、不合格を妥当とした。 佐藤さんは１３年３月末で定年退職した。市教委によると、１１年度からの
大川小津波訴訟：宮城知事が控訴方針理由を説明 | 毎日新聞
県議会議員全員協で 遺族は議員に「控訴断念働きかけを」 東日本大震災の津波で児童・教職員計８４人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の訴訟で、児童２３人の遺族に１４億円余りを支払うよう命じた仙台地裁判決を巡り、村井嘉浩知事は４日の県議会議員全員協議会で、判決を不服として控訴する方針を専決処分で決めた経緯や理由などを説明した。一方、原告遺族６人は同日、同協議会を傍聴後、議員約３０人と意見交換し県への控訴断念の働きかけを求めた。 村井知事は控訴理由について、仙台地裁判決が広報車の情報だけを理由に予見できたと認定したのは過去の津波訴訟判決と整合性がとれない点などを挙げ、「苦渋の選択だった。亡くなった児童の命も地域住民や教職員の命もその重さに変わりはない。児童らを救おうとした教職員を一方的に断罪することは受け入れられない」と述べた。
東京高裁、懲戒処分の裁量権の逸脱の有無・濫用に新判示 聖公会信徒の元音楽教諭「君が代」伴奏拒否訴訟で
高裁判決後の思いを記者団に語る、原告でクリスチャンの岸田静枝さん＝１９日、東京・霞ヶ関の司法記者クラブで 在任中に卒業式で「君が代」の伴奏を拒否したことに対する東京都人事委員会の減給処分は不当であり、憲法１９条（思想・良心の自由）と２０条（信教の自由）（※文末の注）に違反するなどと訴えていたクリスチャンの元小学校音楽教諭、岸田静枝（しずえ）さん（６６）の裁判で、東京高等裁判所は１９日、減給処分の取り消しを命じた一審とほぼ同様の判決を下し、原告である岸田さんと被告である東京都人事委員会および同教育委員会の双方からの控訴を棄却した。 判決文には、「主文 １. 本件各控訴をいずれも棄却する。２. １審原告の控訴に係る控訴費用は１審原告の負担とし、１審被告の控訴に係る控訴費用は１審被告の負担とする」と記されている。 東京高裁はこの判決文で「減給１０分の１・１月間の懲戒処分をした本件処分は、処分の選
【3.11】大川小学校の遺族はなぜ提訴に踏み切ったのか？
東日本大震災の大津波で、児童と教職員84人が亡くなった宮城県石巻市立大川小学校の災害で、死亡・行方不明の児童23人の19家族が３月10日、石巻市と宮城県に対して、1人当たり1億円、計23億円の損害賠償を求めて仙台地方裁判所に提訴した。8人の父親が、代理人の弁護士らと共に仙台地裁を訪れ、訴状を提出した。
七生養護学校への教育介入/都議・都への賠償命令確定/最高裁が上告棄却決定
東京都立七生（ななお）養護学校（現七生特別支援学校）の性教育に一部の都議や都教育委員会が介入したのは違法だとして、当時の教員・保護者ら３１人が損害賠償を求めた「こころとからだの学習」裁判で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２８日付で、原告、被告双方の上告を棄却する決定をしました。当時の都議３人と都に計２１０万円の賠償を命じた一、二審判決が確定しました。 同校では知的障害のある子どもたちの間で性的な問題行動が起きたことをきっかけに、教員が試行錯誤を繰り返し、保護者の理解も得ながら、体の部位の名称をおり込んだ歌や人形などを使った性教育を実践していました。これを２００３年に自民党の古賀俊昭都議と田代博嗣都議（当時）、土屋敬之・民主党都議（同）が「不適切」と決め付け攻撃しました。都教委はこれに同調し、性教育の教材を没収、教員らを「厳重注意」にし、同校は工夫した性教育ができなくなりました。 一、
「高校無償化」問題、法廷闘争へ - 日刊イオ
「高校無償化」（公立高等学校生徒の授業料の無償及び私立高等学校生徒に対する就学支援金の支給）制度の対象から朝鮮高級学校を除外したのは違法として、愛知朝鮮高級学校（愛知県豊明市）の生徒たちが24日、名古屋地方裁判所に対して国家賠償請求訴訟を提起した。原告は同校在校生２人と卒業生の３人の計５人。制度からの排除によって就学支援金が受給できず精神的苦痛を受けたとして、１人当たり55万円、総額275万円の損害賠償を求めている。損害賠償金は就学支援金相当額ではなく、慰謝料を請求する。 この日、弁護団、学校関係者、支援団体代表らが名古屋地裁を訪れ訴状を提出。受理された後、隣の愛知県弁護士会館で記者会見が行われた。 同時刻、大阪でも学校法人大阪朝鮮学園が「無償化」適用指定を求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。朝鮮高級学校への「無償化」適用を求めるたたかいは舞台を法廷に移し、新たなステージへ入った。 今回の
主張/「君が代」最高裁判決/断罪された 処分による強制
「君が代」斉唱の際、起立しなかった教員への重すぎる処分を違法とする判決が１６日、最高裁判所でありました。 判決は東京都教育委員会による処分についてのものですが、全国的な意義をもちます。「君が代」強制のルーツは戦前の教育です。その時代錯誤を見直し、強制をやめていくことは、日本の教育の大切な課題です。 短期間に不利益が拡大 都教委は入学式・卒業式での国歌斉唱の方法などを詳細に決め、学校に強制してきました。そのための手段が違反者への重い処分です。不起立１回目で戒告処分、２回目で１０％の減給１カ月、３回目で同６カ月、４回目は停職１カ月で教壇に立てなくなります。 最高裁判決は、不起立は「個人の歴史観ないし世界観等に起因する」としました。この認識は、「君が代」「日の丸」が戦前、侵略戦争のシンボルとして用いられてきたことから、それらに拒否感をもつ国民がいることを政府が認めてきたこととも合致します。また不
君が代訴訟判決、都教委「不起立繰り返される」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
最高裁での判決後、記者会見する原告の河原井純子さん（左）と根津公子さん（右端）（１６日、東京・霞が関の司法記者クラブで）＝清水健司撮影 入学・卒業式での国歌斉唱で起立しなかった教員の処分について、「停職・減給は重すぎる」とした１６日の最高裁判決。 東京都教委の幹部は懲戒処分の運用見直しに言及した。一方、３回の違反で原則、分限免職とするさらに厳しい条例案を大阪府議会に提案している地域政党「大阪維新の会」。代表の橋下徹・大阪市長は、条例案を修正する考えがないことを強調した。 「減給以上にならないのなら、また不起立を繰り返す教員が出てくる可能性がある」。都教委幹部は、判決を厳しい表情で受け止めた。都教委はこれまで、違反が累積すると、戒告から減給、停職と処分が重くなる運用をしてきた。しかし、最高裁は減給以上の処分は「昇給にも影響が及ぶ」として慎重な姿勢を求めた。 こうした運用には、処分が恣意(しい
「君が代」訴訟/停職・減給取り消し/最高裁 「裁量権の逸脱」
卒業式などで「君が代」起立斉唱やピアノ伴奏の職務命令に反したとして懲戒処分を受けた東京都の公立学校教職員ら計約１７０人が、都などを相手に処分の取り消しなどを求めた３件の訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、停職処分を受けた１人と減給処分を受けた１人について、処分を取り消す判決を出しました。不起立をくり返すたびに重くなる処分に一定の歯止めをかけたものです。 判決は職務命令に反した不起立などの行為について「動機・原因は個人の歴史観・世界観等に起因するものであり、行為の性質・態様は積極的な妨害等ではなく、物理的に式次第の遂行を妨げるものではない」と指摘。「減給以上の処分を選択することについては、慎重な考慮が必要となる」としました。 そのうえで､不起立を4回繰り返した原告への停職1カ月の処分を｢重きに失し､裁量権の範囲を超えて違法｣と判断｡損害賠償については高裁へ差し戻しまし
教育介入歯止めを/「最高裁は司法の良心示せ」「君が代」裁判/堀尾氏らがアピール
「君が代」の起立斉唱などを拒否して処分された東京都の教職員らが処分取り消しなどを求めた一連の裁判で、原告を支援する「東京・教育の自由裁判をすすめる会」の共同代表１０氏は７日、「最高裁は司法の良心を示し、教育への政治・行政の介入に歯止めをかける判決をだすよう望みます」とのアピールを出しました。 小森陽一東京大学大学院教授、醍醐聰東京大学名誉教授、俵義文子どもと教科書全国ネット２１事務局長、堀尾輝久東京大学名誉教授の４氏が記者会見して発表しました。 アピールは、今年５月から７月にかけて最高裁が教職員側の請求を退ける判決を出したことを受けて出されたもの。 「東京都教育委員会による一連の強権的介入」や「教師への強制が生徒への強制に通じ」、「生徒の思想信条を将来的に枠づける問題」について最高裁判決は何の判断も示していないと指摘。「日の丸・君が代」を強制する都教委の介入は「新教育基本法の下でも『不当な
政策仕分け：司法試験低迷で法科大学院の抜本見直し提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の行政刷新会議は２１日、重要政策の見直しの方向性を議論する「提言型政策仕分け」の２日目の作業を行った。教育分野では、法曹人口拡大を目指して０４年に導入された法科大学院が取り上げられ、司法試験合格率が低迷していることなどに対し、仕分け人から「明らかな失敗」などの批判が続出。「抜本的な見直しを検討すべきだ」と提言した。 法科大学院修了者で今年の新司法試験に合格したのは２０６３人で、合格率２３.５％は過去最低。「修了者の７～８割の合格」を掲げた当初目標に遠く及ばない。文部科学省の担当者は合格実績が低迷している法科大学院への補助金を削減する方針などを説明した。 これに対し、仕分け人で弁護士出身の民主党・階（しな）猛衆院議員は「（制度を）一刻も早くやめるべきだ」と主張。提言では、当面の定員適正化の必要性も指摘した。 地方財政分野では、地方自治体が独自に税目・税率を定められる「課税自主権」の強化を
養護学校性教育：都議と都に２審も賠償命令 東京高裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都立七生養護学校（日野市、現七生特別支援学校）で行われていた性教育を巡って、元教員ら３１人が「都議から不当に非難された」などとして都議３人や都などに賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１６日、２１０万円の賠償を命じた１審・東京地裁判決（０９年３月）を支持し、原告・被告双方の控訴を棄却した。 大橋寛明裁判長は非難の対象となった性教育の具体的内容を検討し、「学習指導要領に違反しない」と判断。都議らの行為を「教員への侮辱」、都教委の対応を「教育への不当な支配から教員を守る義務を怠った」と批判した。性教育を理由にした教員への厳重注意も違法とした。 また、大橋裁判長は教育委員会の権限について「教員の創意工夫の余地を奪うような指示命令までは許されない」と指摘。「学習指導要領に法規としての効力があるとは言い難い」とも述べ、教育内容や方法は学校現場の幅広い裁量に委ねられるべきだとした。 判決によ
無償化停止、朝鮮学校生徒が国家賠償請求提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高校授業料の実質無償化を巡り、北朝鮮による韓国砲撃に伴い政府が朝鮮学校への適用への審査手続きを停止していることに対し、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の高校２～３年にあたる生徒約２０人が、精神的苦痛を受けたとして、９月上旬にも国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こす方針であることを２５日、弁護士ら支援団体が明らかにした。 愛知朝鮮中高級学校の生徒ら計１２人も名古屋地裁に同様の訴えを起こすほか大阪、神奈川などでも続く見通し。 支援団体の長谷川和男事務局長は都内で行われた記者会見で「手続きを止めた菅首相が在任中に決断しなければ、提訴する」と述べた。。 朝鮮学校の無償化を巡って、文部科学省は昨年１１月、朝鮮学校も対象に適否を審査する基準を発表。全国１０校からの申請を受理したが、審査開始直前に韓国への砲撃が発生し、菅首相の指示で審査手続きは停止されたままになっている。
国賠請求：朝鮮学校生が提訴へ 授業料無償化巡り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省が朝鮮学校に高校の授業料無償化制度を適用せずに教育を受ける権利や平等権が侵害されたなどとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の生徒１０人が国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こす準備を進めていることが２９日分かった。適用審査の停止が続けば９月にも提訴する。他にも複数の朝鮮学校で同様の動きがあり、司法の場で適用の是非が争われる公算が大きくなった。 東京朝鮮中高級学校によると、訴訟に発展した場合、無償化制度が始まった昨年度から今年度に引き続き在学する高級部の２～３年生（約３００人）を代表する形で原告の生徒１０人が参加する。無償化に見合う支援金は生徒１人当たり年間１１万８８００円が原則だが、訴訟では適用への正当性を問うことを主眼に置くため、賠償額は１人当たり１万円程度にとどめる方向で調整している。 朝鮮学校への適用審査は、北朝鮮による韓国砲撃を受けて昨年１１月に停止され、今年３月の東日本大
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東日本大震災：宮城・大川小訴訟 控訴断念、遺族が県議に訴え 専決処分・宮城県知事、議会説明 | 毎日新聞
神戸新聞NEXT｜社会｜井戸知事、最高裁決定に疑問呈す 龍野高部活訴訟
ドイツ:イスラム女子生徒は特別水着を 最終審判断－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
八重山教科書 保護者の申し立て却下 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄タイムス | 八重山教科書：地裁、全教委協議認めず
教科書問題あす提訴 保護者と市民団体、「全員協議」の有効性問う - 八重山毎日新聞