「やらせ問題」を受け、会見する経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長＝２０１１年７月２９日午後９時４０分、足立旬子撮影 経済産業省原子力安全・保安院による「やらせ」問題を受け、保安院の寺坂信昭院長は２９日午後９時半から緊急会見し、「事実なら国民の皆さまに大変申し訳ないと思う」と陳謝した。 保安院は当初、「（海江田万里）大臣が会見で説明した以上の話はない」として、寺坂院長の会見を拒んだ。しかし、中部電力が「やらせ」を要請した保安院職員を特定しているにもかかわらず、保安院は内部調査をしない方針を示し、報道陣から寺坂院長の説明を求める要望が相次いだ。一転して会見した理由を、寺坂院長は「批判を受け、改めて検討した」と釈明した。 一方、内部調査の実施については「第三者委員会で一元的に調査するのが望ましい」と否定した。【比嘉洋】

浜岡原発のプルサーマル計画に関する説明会への動員要請について会見する海江田万里経産相＝経産省で２０１１年７月２９日午後２時５２分、久保玲撮影 プルサーマル計画をめぐる国主催の住民向けシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が中部電力以外に四国電力に対しても、参加者に質問させるよう求めていたことが２９日、分かった。海江田万里経産相は同日、保安院の関与について第三者委員会を設け８月末までに詳細を調査する考えを示した。【乾達、和田憲二】 他の電力会社でも、社員や関係会社などに、シンポジウムなどへの出席を要請したことが次々と判明し、官民で会合の公正・中立性をゆがめていた実態が明らかになった。 九州電力の「やらせメール」問題を受け、同省が各電力会社に、過去５年間のシンポジウムや説明会について同様の「やらせ」がなかったか求めていた調査で判明した。 四国電によると、０６年６月に愛媛県伊方町で開かれた

政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）が２９日、復興基本方針を決定したのを受け、「復興を担う行政主体」とされた被災市町村は復興計画の策定を本格化させる。しかし、菅首相の唱えた「高台移転」は基本方針に明記されず、国がどこまで財政支援するかは不明確なままだ。復興財源をめぐっても政府・与党調整がぎりぎりまで混迷。支援メニューの具体化や財源措置は１１年度第３次補正予算案を編成する次期政権に先送りされる形になり、自治体側は見切り発車を強いられそうだ。 復興基本方針では、被災地に対し規制緩和や税財政上の優遇措置を認める「復興特区」や、府省の縦割りで使途が限定されない「自由度の高い交付金」の創設を明記。「１国２制度」を嫌って特区設置を認めなかった９５年の阪神大震災時の対応から転換した。 ただ、まちづくりの支援方針としては、想定浸水区域の設定や避難計画の策定に堤防整備などを組み合わせた「『逃

東日本大震災復興対策本部の会合の終わりにあいさつする菅直人首相（中央）と平野達男復興相（左）、枝野幸男官房長官＝首相官邸で２０１１年７月２９日午後８時３４分、藤井太郎撮影 政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）は２９日、１０年間の復旧・復興事業費を約２３兆円とし、約１９兆円を当初５年の「集中復興期間」に投入するとした復興基本方針を決定した。政府原案にあった財源確保のための約１０兆円の臨時増税と、５～１０年としていた復興債の償還期間は民主党内の反発で明記を見送った。増税規模などを決められなかったことで首相の求心力は一段と低下し、今後の財源論議も難航が予想される。 首相は対策本部で「本格復興に向けた政策の全体像が示された」とあいさつした。基本方針は復興構想会議の提言を受けたもの。集中復興期間に投じる事業費１９兆円のうち、１１年度１～２次補正予算などで措置済みの６．１兆円を除いた約

【温州（中国浙江省）工藤哲】中国国営新華社通信は２９日、中国浙江省温州市で起きた高速鉄道事故の犠牲者の遺族に支払われる賠償金の基準額が、９１万５０００元（約１１００万円）に増額されると伝えた。温家宝首相が２８日に現地入りし、面会した遺族の意向に配慮する姿勢を示していた。遺族の不満を懐柔するため、当局がこれまでの５０万元（約６００万円）の１．８倍となる大幅増額を決めたとみられる。 中国の列車事故の賠償金は１７万２０００元（約２００万円）が基本的な額とされるが、中国当局は２６日に一部の遺族との間で５０万元で合意した。 しかし、この額には早期に合意したことによる「奨励金」が含まれていると報じられ、合意していない遺族などから批判が高まっていた。 新華社によると、今回の大幅増額について、当局は遺族の意見を聞き、法律を検討した結果、損害賠償の協議で紛糾した時の最高人民法院（中国の最高裁）の法解釈を根拠

肉牛の放射性セシウム汚染問題で厚生労働省は２９日、関係県が全頭検査や計画出荷をする際の基本的対応方針をまとめた。放射性物質の簡易な測定機器を使うことで効率的な検査体制の整備や、検査能力に応じた出荷計画の策定などを求めた。機器の確保などで国が支援・協力することも明記し、各都道府県に通知した。 安全性確保のため、厚労省は全頭検査を推奨する方針。検体の急増や測定機器の不足に対応するため、比較的安価な簡易測定機器（１台数百万円）の使用を促す。簡易機器による検査では、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の半分の２５０ベクレル以上の場合のみ、高精度で高価なゲルマニウム半導体検出器（１台約２０００万円）で再度検査し、効率化を図る。【石川隆宣】

近所の飼い猫の排せつ物などによる悪臭で被害を受けたとして、東京都大田区の住民３人が、飼い主の女性を相手取り、４１７万円の賠償や悪臭を発生させないよう求めた訴訟の判決で、東京地裁（生野考司裁判長）は２９日、計２０５万円の支払いと悪臭防止を命じた。 判決によると、女性は０３年から、自宅で複数の猫を飼うようになった。原告側が昨年９月に測定したところ、悪臭防止法などで定められた一般住宅街の限度の１．７倍の臭いが発生しており、生野裁判長は「受忍限度を超えている」と認めた。【和田武士】

東京電力福島第１、第２原発事故に伴う損害賠償の範囲を決める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は２９日、政府指示の出ていない地域で自主的な判断で避難した住民は、賠償対象として中間指針に盛り込まない方針を示した。子どもらの被ばくを避ける自主避難に一定の理解を示す委員が多かったが、「どこまでが合理的かという線引きが難しい」として見送った。ただ、賠償の可能性がなくなったわけではない。会長の能見善久・学習院大教授は「ネグレクト（無視）してよい問題とは思っていない」とし、審査会の見解を別の文書で示す考えを明らかにした。 この日の審査会で委員からは、「避難区域の近くに住み、子どもがいる家族なら、避難した方がよいと考えるのは当然」「予防原則から、避難が合理的とみられる場合があり、（損害賠償の対象として）認めてよいと思う」など、自主避難に理解を示す意見が出た。 一方で、「指針に盛り込むには、（避難が合理的

電機大手８社の１１年４～６月期連結決算が２９日、出そろった。東日本大震災の影響による売上高の減少や販売不振などで、売上高で６社が減収、営業損益も６社が減益だった。震災からの立ち直りが想定より上ぶれした社が目立ち、各社は通期での黒字を目指すが、円高や電力不足のほか、主力事業の収益改善の遅れといった課題も多い。 東芝の売上高は、前年より８．６％減の１兆３２６１億円にとどまった。円高による目減り分が８１０億円、被災した顧客への販売減などで９００億円の減収要因になった。パナソニックは、円高と震災関係で営業利益が約８００億円押し下げられ、３０３億円の最終赤字になるなど、計５社が最終赤字となった。 一方、「部品調達網の回復や需要の回復は想定以上」で、三菱電機は、１２年３月期の売上高を２００億円上方修正し、３兆７９００億円と見込んだ。ただ、各社の主力事業には販売不振など課題が残る。【竹地広憲】

全日本空輸が２９日発表した１１年４～６月期連結決算は、昨年１０月の羽田空港国際化による便数拡大効果があったものの、東日本大震災で国内線の旅客需要が落ち込んだことが響き、営業損益は８１億円の赤字となった。４～６月期の営業赤字は２年ぶり。【三島健二】

【犬飼直幸、ソウル西脇真一】自民党議員４人が竹島（韓国名・独島）の玄関口にあたる鬱陵島（ウルルンド）の視察を計画していることについて、同党は２９日、国会審議などを理由に認めない方針を決めた。ただ、同党や国会の許可が出なくても、１人を除き訪韓する姿勢を示している。韓国世論は猛反発しており、韓国政府は入国拒否を正式に日本側に伝えた。 同党の逢沢一郎国対委員長は２９日の記者会見で「党執行部の了解は得ていない。８月の第１、２週は、法案や政局などを勘案すると非常に大事で、極力国会にいてもらうことを要請した」と語った。 一方、韓国外交通商省の金在信（キム・ジェシン）次官補は２９日、武藤正敏・駐韓日本大使を呼び「議員一行の入国を許容することはできない」と伝えた。外交通商省によると、金次官補は入国拒否の理由として、身辺の安全確保が難しいことや、両国関係に与える否定的な影響などを挙げた。 日本外務省によると

東日本大震災の復興を考える毎日新聞・震災フォーラムの第３回会合が２９日、「原発災害と避難生活」をテーマに、福島市内で開かれた。福島政経懇話会（会長・佐藤雄平福島県知事）との共催。約１００人が参加した。 佐藤知事が「原発災害は日々新しい面を見せている。一致団結して新しい福島をつくらなければならない」とあいさつ。菅野典雄飯舘村長が「避難は２年ぐらいにしたい。これは自分の努力目標であり、国に対する『脅迫状』でもある」。鈴木浩・県復興ビジョン検討委員会座長は「少なくとも県下の原発は廃止しないと復興は前に進まない」とそれぞれ基調報告した。 フォーラムメンバーからは、増田寛也前岩手県知事、松原隆一郎東京大教授、牧原出（いづる）東北大教授が参加。増田氏が「避難先でも現地住民と対等な行政サービスを受けながら元の自治体のつながりを保つ仕組みが必要だ」と提言した。国の原子力災害現地対策本部長を務める田嶋要経済

文部科学省は２９日、外国人留学生を受け入れている東北地方の国公私立大１７校について「今月１日時点で９３．８％の留学生が通学圏内にいることが確認できた」と発表した。 １７校の留学生２９４２人のうち２７５９人が通学圏内に戻っており、割合は５月２０日時点の前回調査に比べ７．３ポイント増。同省は東日本大震災後も日本国内で学ぶ留学生の動画をホームページで発信するなどして、いまだ母国に残る留学生の呼び戻しを図る。

文部科学省は２９日、福島第１原発事故で３月と４月に放出され、地表についた放射性物質について、分析中の福島県と震災の影響で計測できなかった宮城の２県を除く都道府県別の調査結果を発表した。３月は西日本を中心に８県で放射性物質が検出されていなかったが、４月には微量を含め４５都道府県で検出され、全国に拡散していた状況が明らかになった。 ３月の放射性ヨウ素の１平方メートル当たりの最高値は栃木県の１４万ベクレル、次いで茨城県の１２万ベクレルだったが、４月にはそれぞれ５００ベクレル、６４０ベクレルにまで減少。３月の放射性セシウムは茨城県の１万７０００ベクレルが最も高かったが、４月には２３００ベクレルに減っていた。【木村健二】

東京都は２９日、生活保護を受けていて医師から必要性を認められた高齢者に、４万円を上限にエアコンなど冷房機器の購入・設置費用を支給する緊急支援策を発表した。熱中症対策として、８月１日から始める。都の担当者は「全国初の試み。節電が叫ばれているが、暑さを我慢しすぎて健康を害するお年寄りをなくしたい」と話している。対象は約７００世帯という。 １９日に国の生活保護制度が一部改正され、生活保護費に加えて年金などの一定収入がある世帯は冷房機器費用を借り入れられるようになったが、保護費のみの世帯は対象外とされた。都は、保護費しか収入がなくても、６５歳以上で、冷房機器が必要という医師の証明があり、冷房機器がない－－世帯を独自に支援することにした。８月１日から４９区市で申請を受け付ける。町村でも来週中には受け付けを始める予定。【柳澤一男】

政府は２９日夜、「東日本大震災復興対策本部」（本部長・菅首相）を首相官邸で開き、復興基本方針を決定した。 今後５年間の「集中復興期間」に国と地方合わせて、少なくとも１９兆円の事業規模で実施することを明示した。焦点の財源確保策については、今年度補正予算で計上済みの額を除く１３兆円について、歳出削減や「時限的な税制措置」などで確保するとしたが、民主党内の反発を受け、臨時増税の規模の明示などは見送り、事実上骨抜きされた内容となった。 財源確保に向けた方向性があいまいになったことで、８月以降に政府税制調査会で本格化する増税の議論は難航が予想される。 政府は基本方針について、復興の財源確保のため発行する「復興債」の償還財源として、所得税や法人税、消費税の基幹税を中心に１０兆円程度の臨時増税を行う考えを明示することを民主党側に示していた。

大畠章宏国土交通相は２９日の閣議後会見で、被災地の復興支援を目的に無料化している東北地方の高速道路を、復興とは関係ないトラックが悪用している問題について触れ、「悪用が止まらなければ、再検討せざるを得ない」と述べ、被災者以外の無料化の打ち切りもあり得るとの考えを示した。無料措置は８月末が期限だが、継続を検討していた。　東北地方の高速道路無料化は、６月２０日から開始。被災者のほか、被災地の物流支援のため、被災者以外の中型車以上も対象とした。　しかし、料金システム改修のための費用や時間が確保できなかったことから、無料化区間で乗り降りすれば、無料化区間以外の料金も徴収されない。このため、この制度を悪用し、復興とは無関係のトラックが被災地内のインターチェンジ（ＩＣ）で乗り降りする“ただ乗り”が相次いでいる。

海江田氏は菅首相との対立が深まり、同委員会で審議中の再生可能エネルギー特別措置法案成立などをメドに辞任する意向を示している。自民党の赤沢亮正氏が質問で早期辞任を促すと、海江田氏は「もう少しこらえてほしい」などとかわしていたが、赤沢氏が「なぜいつ辞めるか明言しないのか。大臣の価値を落としている」と迫ると、声を詰まらせ、目に涙を浮かべて「自分の価値はどうでもいい」と反論した。 首相への反発と、閣僚としての責任感の間で苦悩する中、海江田氏も感情を抑えきれなくなったようだ。

新たな基金を設けて和解金の支払いを行う。財源は２０１２年度から５年間の増税で約７０００億円、厚生労働省の基金の剰余金返納や資産売却などで約１０００億円を確保する。 政府は具体的な増税項目を８月以降の政府税制調査会などで議論し、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。 政府は今回の和解による費用が今後５年間で最大約１兆１０００億円に達すると試算しているが、このうち約３０００億円は、まだ発症していない人が対象になるため、申請状況などを見ながら財源を検討する。

2011年7月27日 (水) アニヴァーサリーに放つとどめの注目盤 コンドラシン歿後30周年記念リリース マーラーの『悲劇的』1981年ライヴ ロシアを代表する巨匠指揮者コンドラシンが当時の南西ドイツ放送響を指揮してマーラーの第６交響曲を演奏したアルバムは、コンドラシンが世を去る２ヶ月ほど前にバーデン＝バーデンで行われたライヴの模様を収録したものです。 1981年３月７日、コンドラシンは急遽テンシュテットの代役として、アムステルダムのコンセルトヘボウでハンブルク北ドイツ放送交響楽団を指揮し、マーラーの第１交響曲を演奏したのを最後に、演奏会終了後に心臓発作を起こして帰らぬ人となってしまうのですが、最後の演奏会のプログラムがほかならぬマーラーであったというのも、この名匠のなんとも象徴的な最期としてあまりに有名です。 いっぽうで、コンドラシンは史上初の交響曲全集を完成させた実績からも、ショスタコ

2015年6月5日 (金) チョン・ミョンフン／ＤＧレコーディングス１９９１－２０１０ ３２ＣＤ＋ボーナスＣＤ／大型ボックス＆豪華ブックレット チョン・ミョンフンがドイツ・グラモフォンで1991年から2010年にかけて制作したオペラ以外のアルバムをまとめた大型サイズの20周年記念ボックス。 ボックスのサイズは、285mm×285mm×80mmで、これに、韓国語、英語、日本語で表記された200ページの豪華ブックレット（270mm×270mm×20mm）が封入されるという凝った仕様です。 収められたCD群を見渡すと、クオリティの高い演奏が非常に多いことを改めて痛感させられます。フィラデルフィア管弦楽団とのショスタコーヴィチ交響曲第4番、ウィーン・フィルとのドヴォルザーク、コンセルトヘボウ管とのプロコフィエフ、フランス国立放送フィルやバスティーユ管とのメシアン等々、それぞれの作品の中でもトップク

経済産業省原子力安全・保安院による中部電力への「やらせ質問」で、海江田経産相は２９日、緊急記者会見を開き、「国が意見を誘導していたのなら、申し訳なく思う」と謝罪。法律家などで構成する第三者委員会を設置して事実関係を徹底的に解明し、８月末をめどに報告をまとめる考えを明らかにした。 原発を規制する側の保安院が、原発推進側に立っていたことについて、海江田経産相は「極めて深刻な事態」と述べ、今後、経産省から分離、独立する予定の保安院の職員に対し、「新しい組織に行くわけだから、考え方を大きく改めてほしい」と要望した。 現在停止中の原子力発電所の運転再開への影響については「影響がまったくないということはないだろう」と語った。

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社説 子ども手当見直し　なし崩し合意でいいのか2011年7月29日  Tweet 民主、自民、公明３党は子ども手当見直しに関する実務者協議で、世帯主の手取り年収が８６０万円以上の家庭に同手当を支給しない所得制限の設定で大筋合意をした。 　しかし、自民党の石破茂政調会長は所得制限の基準「手取り８６０万円」が年収１１５０万円程度に上ることを念頭に異論を唱えた。 　執行部批判が絶えない民主、自民の党内事情もあり、３党の幹事長・政調会長協議でそのまま最終合意に至るか予断を許さない。 民主党は手取り年収１千万円以上で減額支給する案から譲歩。実務者合意では所得制限がかからない世帯への支給額は３歳未満が一律月額１万５千円、３歳から小学校卒業までの第１子と第２子は各１万円、第３子以降は１万５千円、中学生は一律１万円となった。 手当の支給対象とならない家庭への負担軽減措置も検討している。しかし、説明を一

「男女平等」１６％　１０年県民意識調査 社会 2011年7月29日 17時15分Tweet(58分前に更新) 社会全体で「男女の地位が平等」と感じている県民はわずか１６％にとどまっていることが、県の男女共同参画社会に関する県民意識調査（２０１０年）で分かった。前回（２０００年）より１・６ポイント上昇したが、全国調査（２３・２％）を下回った。また、家庭生活や社会通念・慣習・しきたり、政治の場などで「男性優遇」と考えている割合はそれぞれ５割を超えた。専門家らは「性別役割分業の意識や男性優遇感が根強く、雇用の場を含めた地域や社会の意識改革が必要」などと分析している。（赤嶺由紀子） 同調査は県文化環境部平和・男女共同参画課が昨年８月末～９月に実施。ことし２月にまとめた。県内在住の２０歳以上の男女２０２９人から回答を得た。 家庭生活における平等感は３３・１％で、全国より１０ポイント低かった。 家庭内

経済効果６億円超　小規模離島の航空運賃割引 政治 2011年7月29日 14時55分Tweet(3時間18分前に更新) 県は２８日までに、小規模離島の航空運賃を割引する社会実験の効果についての調査報告書（２０１０年度分）をまとめた。実験を開始した１０年１０月から１１年２月まで５カ月間の対象６路線の利用者数は前年度同期比６・３％増の１５万６０８９人。事業費総額２億８２００万円に対して、対象離島を含めた県全体の経済波及効果は６億３３００万円に上り、費用対効果は「約２・２４倍」と推計している。 県は昨年１０月から、離島住民の移動コスト軽減と都市地域との交流促進などを目的に、高校や中核病院のない小規模離島の航空運賃を割引する「小規模離島航空路利用活性化事業」を開始。 那覇―粟国、那覇―久米島、宮古―多良間、那覇―南大東、那覇―北大東、石垣―与那国の６路線が対象となり、離島住民と一般旅行者は正規運賃

韓国政府、自民議員の入国を不許可へ 全国 2011年7月29日 14時17分Tweet(3時間55分前に更新) 【ソウル共同】韓国外交通商省当局者は２９日、自民党議員による８月初めの竹島（韓国名・独島）北西の韓国・鬱陵島視察計画について、入国を認めない方針であることを明らかにした。正式に決定し次第、日本政府へ通知する。 同党議員は８月１日にソウルの金浦空港に到着し、２日から同島を訪問する計画。外交通商省当局者によると、金浦空港に到着後、入国手続きの段階で通過させないことを検討している。 李明博大統領は７月２６日、議員の視察計画について、日本政府に対し「身辺の安全上の憂慮がある」と通知するよう同省に指示。韓国政府は、出入国管理法の規定により法相が入国禁止の措置を取ることが可能、との見解を示していた。

飯上げの道一部保存へ　南風原町方針 保存の方針が決まったトンネル。町は手前の階段部分を埋めて、新たなルート設置を提案している＝南風原町喜屋武 [画像を拡大] 町が保存を決めたトンネル部分 [画像を拡大] 社会 2011年7月29日 09時47分Tweet(8時間24分前に更新) 【南風原】南風原町は２８日、沖縄戦時、沖縄陸軍病院南風原壕群でひめゆり学徒らが砲火をかいくぐりながら飯を運んだ「飯上げの道」のトンネルとなっている部分を保存する方針を決めた。同所は県道拡幅と新中央公民館の駐車場設置のため埋め立て計画があった。同日、町教育委員会（赤嶺正之教育長）が町文化財保護委員会（委員長・吉浜忍沖国大教授）へ伝えた。 一方、２０１４年にも始まる県道拡幅工事に合わせて町はトンネルから地上に上がる既存の階段部分を埋め、別の場所に新たなルートを設置する方針を提示した。 これに対し、保護委は「追体験には距

［原発と基地］国策を問い直すときだ 全国 2011年7月29日 09時28分Tweet(8時間43分前に更新) 玄海原発の再稼働をめぐって注目を浴びた佐賀県玄海町は、かつて米軍基地の移転問題に直面した時期もあった。 １９６８年６月、夜間訓練中の米軍Ｆ４Ｃファントム戦闘機が福岡市の九州大工学部構内に墜落、炎上した。米軍板付基地（のちに返還・現福岡空港）に着陸する際の事故で、地元の反発が一気に高まった。 この際、板付基地は隣県の佐賀への移転も一時取りざたされた。候補地として浮上したのが、玄海町に隣接する肥前町（現唐津市）で、玄海原発の立地予定地から約１０キロの位置だった。 玄海町の寺の住職で反原発グループ「玄海原発対策住民会議」副会長を務める仲秋喜道さん（８１）は著書「玄海原発に異議あり」（光陽出版社）で、その経緯に触れている。 当時、地元の一部政治家や経済関係者は移設を後押しした。が、町一丸

選挙期間中にブログを更新した公選法違反容疑など、阿久根市の竹原信一前市長（５２）に対する計６件の刑事告発について、鹿児島地検は２８日、いずれも不起訴処分とした。 今村智仁次席検事はブログ更新について「現行法では違法だが、選挙目的で開設したものではない」と説明。悪質性は低いとして起訴猶予とした。職員給与未払いの労働基準法違反容疑、市公平委員会の指示違反の地方公務員法違反容疑についても同様に起訴猶予とした。 専決処分で選任した副市長の給与支払いをめぐる背任容疑は嫌疑不十分で不起訴。このほか、自身の講演出張旅費などをめぐる背任容疑２件は容疑自体に当たらないとした。 竹原氏は、初当選した２００８年の市長選の選挙期間中にブログを更新。県議や市議らが公選法違反容疑で告発していた。 竹原氏は昨年１２月のリコール住民投票で市長を失職、今年１月の出直し市長選でも落選した。

「雲の中」規定違反　航空大　会見 2011年7月29日 13:27 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 航空大学校は２９日、宮崎市の本校で記者会見を開いた。後藤弘明実科首席教官は、事故後に脱出した訓練生川口勇さん（２３）が「雲の中に入り、突然山が見えた」と事故の状況を証言していることに関連して「訓練では雲の中に入ってはいけない規定になっている」と説明。ただ「教官の指示で雲の中に入ることはありえない。気象庁のデータからも当時、訓練高度には雲はなかった。雲があったとは考えにくい」と、戸惑いを隠せなかった。　事故当時、訓練機は雲の中や夜間の飛行技術を習得するための計器飛行訓練中。訓練生は計器以外が見えないよう視界を遮るサンバイザーのようなフードをかぶっていたとされる。訓練機には機体の海抜を示す高度計はあるが、山の所在などは目視で判断するという。　会見で、教官の危機対応が遅れたのでは、との質問に

１９７７年９月、米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）を離陸したジェット偵察機が横浜市緑区（現青葉区）に墜落し、母子３人が犠牲となった事故をテーマにした展示が大和市役所１階ロビーで開かれている。 母と子の原爆展実行委が企画した。事故を報じた当時の新聞記事や写真などを集め、悲惨な事故の実態を分かりやすく紹介している。墜落機の部品も展示している。 実行委の主婦平原久子さん（68）は「事件から30年以上、経過したが、現在も厚木基地のジェット戦闘機が住宅地の上空を飛び回る状況は変わっていない。事件を風化させてはならない」と話していた。 展示は29日まで。午前８時半から午後４時まで。

サラ金など高利貸しの深刻な被害を防ぐため２００６年の国会で全会一致成立した改正貸金業法が昨年６月に完全施行されて１年余が過ぎました。返済しきれないほどの借金を背負った「多重債務者」は１００万人以上減り、個人破産、多重債務を原因とする自殺者もはっきり減少するなど、改正法は大きな力を発揮しています。 ところが国会で、「規制が過剰で業者が苦しんでいる」と、同法を骨抜きにする法「再改正」を目指す超党派の議員の動きが起きています。重大な“逆流”です。 超党派で“提言” 改正貸金業法は、▽借り過ぎ・貸し過ぎを抑えるため借入残高を年収の３分の１までとする「総量規制」▽金利の法定上限を２９・２％から１５～２０％にする「上限金利の引き下げ」―の二つが大きな柱です。法改正当時、サラ金業界はこれに激しく抵抗し、全国貸金業政治連盟からの政治献金、パーティー券購入など大規模な政界工作を行いました。 反対勢力の言い分

【北京＝小寺松雄】中国・浙江省温州市で起きた高速鉄道事故から２８日で５日たちましたが、いまだに解明されていない問題があります。 「止まれの指示が」 事故翌日の２４日、鉄道省は「落雷による設備故障が原因」（王勇平報道官）と発表しました。上海鉄道局は２８日、さらに具体的に「落雷で、信号が赤になるはずなのに青のままだった。職員も気づかなかった」と述べました。 追突された列車の運転士は「自動停止ではなく、止まれという指示があった」と周辺に語っていると報道されています。また追突した列車（運転士は死亡）の自動列車制御装置（ＡＴＣ）は、機能しませんでした。 なぜ、埋めたのか 事故直後の中国当局の対応をめぐる最大の疑問は、「転落車両を埋めたものの、すぐにまた掘り出す」という不可解な行動でした。「埋めた」ことについて王報道官は「救出や調査をスムーズに実施するための応急措置」と説明しました。 内外の批判の高ま

ソニーが東日本大震災の被害を理由に仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の期間社員１５０人全員を雇い止めにしようとしている問題で２７日、ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）との団体交渉がおこなわれ、雇用契約打ち切りの期限を決めず８月末まで１カ月、雇用を延長することに合意しました。 契約更新に道 ソニーは５月（職場によって６月）、期間社員に対し、３カ月契約を１回だけ更新し、雇い止めとすることを通告、７月末までに同意するよう求めていました。 期間社員は２２人がソニー労組に加入して交渉をつづけ、同意を拒否したまま暫定的に１カ月ずつ雇用延長させていました。会社側は雇い止め方針を変更せず、今回の交渉では、８月末をもって雇い止めされる可能性がありました。 しかし、被災者を大量解雇することへ世論の批判が高まるなか、ソニーは「契約更新なし」という条項を設けず、１カ月の雇用延長を提案しました。今後の交

民主、自民、公明３党で実務者協議が行われてきた子ども手当。２７日、実務者レベルの合意案がまとまりました。いったい、どうなるのか―。 扶養控除廃止 子ども手当は現在、中学校修了前までの子どもに一律月１万３千円が支給されています。所得制限はありません。 ３党の実務者合意案では、給付月額を３歳未満は１万５千円、３歳以上は１万円などとします（表）。さらに、世帯主の手取り年収８６０万円（年収１１５０万円程度）以上の世帯に所得制限を設けます。 民主党政権は、子ども手当の創設にあたって所得税と住民税の年少扶養控除を廃止しました。そのため、手当の支給がゼロになると、控除廃止による増税分がまるまる負担増となってかぶさってきます。 そこで、３党の実務者合意では、所得制限を超す世帯には控除廃止による負担増がかからないよう、扶養控除で減税されていたのに相当する額を「目途」として、「税制上、財政上の措置を検討」する

東日本大震災で被災した事業者の「二重債務」の解消は喫緊の課題です。日本共産党は「二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案」を発表（２６日）しました。日本共産党の大門実紀史参院議員に聞きました。 公的機構が買い取り ―二重債務とはどういう問題なのですか。 大門　被災地では多くの事業者が店舗や工場などを失いました。新たな借金をして再開しようとしても、震災前の借金が足かせになっています。 返済の一時変更や条件変更をした債務者は被災３県（岩手、宮城、福島）で１万８０００人、債権額は５５００億円に上ります。「せめてゼロから出発できるようにしてほしい」「過去の借金は何とかしてほしい」というのが切実な要求です。 ―日本共産党は早くから国会で取り上げてきましたね。 大門　被災地にも何回も足を運び、党の第２次提言（５月１７日）では、国が「震災復興支援機構」（仮称）をつくって債権を買い取り、減免などを行う

神奈川県藤沢市教育委員会（小澤一成委員長）は２８日、２０１２年度から市立中学生に使われる、侵略戦争賛美、憲法敵視の育鵬社版の歴史と公民の教科書を採択しました。同社の採択は県内で初めてです。 態度保留の教育長を除く委員４人中３人が歴史と公民で育鵬社を推薦。公民に育鵬社を推薦した委員は、「一部教科書には権利という言葉が偏重され、義務という言葉が尊重されていないものが散見された」と述べました。 これに対し委員の一人は「戦争が日本にもたらした功績を強調するあまり、戦争の悲惨さや反省がおざなりにされていると捉えかねられない記述がある」と話し、「子どもたちに戦争はいかなることがあっても許されないと明確に示し続けることが市教委の役割」と育鵬社の歴史教科書に異議を唱えました。 同委員は「藤沢市の先生が誰一人として希望していない教科書を採択することに、懸念を抱かざるを得ない」と強調しました。 この日の委員会

東京都教育委員会は２８日、２０１２～１５年度に都立中学校などで使用する歴史・公民教科書に、日本の侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会｣系の育鵬社版､自由社版を採択しました。 都立中学校、中等教育学校（前期課程）、聴覚障害・肢体不自由・病弱の特別支援学校中学部の歴史教科書は「日本教育再生機構」（「つくる会」から分裂）の育鵬社版、公民教科書は都立中・中等教育学校が育鵬社版、特別支援学校が「つくる会」の自由社版を採択しました。 育鵬社版も自由社版も、歴史教科書は日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放の戦争」と美化。公民教科書は国民の自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を評価し、原発推進の立場を露骨に表明しています。 さらに他社版の歴史教科書から年表などを盗用していた疑惑が発覚し、自由社は盗用の事実を認め謝罪しています。 この日、５０人余が傍聴を求め２０人が傍聴しました。新宿区の男性（５

参院厚生労働委員会で２８日、国民年金法等改定案が日本共産党をのぞく各党の賛成で可決されました。 改定案は、株式運用で給付額が決まる確定拠出年金に労働者の掛け金拠出を認め、国民年金保険料の未納分納付年限を２年から１０年に延長するものです。 日本共産党の田村智子議員は反対討論で、確定拠出年金は現に加入者の相当部分が元本割れしており、労働者の拠出を認めれば、年金資産をいっそう金融証券市場に動員することになり、「さらに退職後の生活を脅かしかねない」と強調。年金機構に加え厚生年金基金や企業年金連合会が住民基本台帳ネットワークに直接アクセスできることについて、「情報漏えいや不正利用の危険性を高める」と批判しました。 田村氏はまた、国民年金保険料未納分の追納可能期間を延長することは「無年金・低年金問題の防止、救済となる」と評価。この措置を衆院で３年間の時限措置と修正したことについては、「救済対象を狭める

日本共産党の市田忠義議員が２８日の参院環境委員会で、放射性物質に汚染された災害廃棄物について国の責任で最終処分場を確保するよう求め、江田五月環境相は「国が責任放棄することはできない」と国の責任を初めて認めました。 市田氏は、福島県内では国が汚染廃棄物の仮置き場、焼却施設、最終処分場の確保を押し付けようとしていることに住民の批判が起こっていることを指摘。「安全神話」で原発敷地外の放射能汚染対策を放棄してきた国の責任を棚上げにして、被災県に汚染廃棄物の処理を押し付けることは許されないと強調しました。 国が最終処分の方法を明確に示すとともに、汚染者負担の原則に立って、国が処理費を全額国庫負担するとともに東電に相応の負担を求めるべきだと主張。当面、国による２次仮置き場や最終処分場の確保、国直轄の仮設焼却施設の設置など国直轄の具体的な処分計画を検討するよう提案しました。 江田環境相は「放射性物質汚染

福島第１原発事故の損害賠償に対し、国民負担で東京電力を救済する原子力損害賠償支援機構法案と、東電に代わり国が仮払いを行う法案が２８日、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は衆院本会議の反対討論で、「迅速で全面的な賠償を行うため、東電は莫大（ばくだい）な内部留保をはじめ全資産を放出し、株主、金融債権者などステークホルダー（利害関係者）に責任と負担を求めるべきだ」と主張しました。支援機構法案には、社民党、みんなの党も反対しました。 高橋氏は「法案は、東電を債務超過させずに存続させることを大前提とし、『必要があれば何度でも援助』するという閣議決定を具現化したもので、大株主やメガバンクの負担と責任をいっさい問わない異様な東電救済策だ」と批判しました。 また、民自公３党の「修正」によって、２兆円の交付国債が不足した際、新たに税金投入

福島第１原発事故による風評被害で収入が激減して電気料金を滞納した群馬県前橋市のキノコの菌床栽培農家の男性（３２）が東京電力から送電停止の通告を受けていた問題で、通告書を手にこの男性が東電への怒りを本紙に語りました。「電気代を払う収入を奪ったのは東電ではないか！」と憤ります。 男性によると７月初旬、東電前橋支社前橋地域料金グループの職員２人が男性宅を訪れ、「電気料金お支払いについてのお願い」なる文書を示し、「料金の支払いがない場合は電気の供給を止める」と通告しました。 職員は居直り 男性は、原発事故後、取引先から入荷を断られ７００万円以上の被害を受けていたため、供給停止の猶予を求めました｡｢あなたたちが起こした原発事故のせいで、私たちの商品は売れなくなったんだ｣と訴えると､東電の職員は「出るとこ出たっていい。訴えるなら訴えてもらってかまわない｣と居直ったと言います｡ ３月後半から二十数カ所の

東京工業大は２９日、大倉一郎副学長（６６）が、年度内に使い切れず大学に返還する必要があった研究費を取引業者に預け、不正に使用した可能性があるとして実態解明のための調査委員会を設置したと発表した。 大倉副学長は今年１０月に次期学長に就任することが決まっていたが、２８日に一身上の都合として辞退。この問題が背景にあるとみられるが、東工大を通じ「預け金の問題については調査中であり回答を差し控えたい」とのコメントを出した。 高木義明文部科学相は２９日の記者会見で「東工大に事実関係の早急な調査と再発防止を強く求める」と語った。他大学で同様のケースがあるかどうかも「不正のチェック態勢を含め各大学で調査してほしい」と述べた。 東工大によると、研究費は大学を通して支給され、年度内に使い切れない場合は返還するのが原則。大倉副学長は未使用の研究費について機材を発注したように装って業者に預け、年度をまたいで物品を

文部科学省が朝鮮学校に高校の授業料無償化制度を適用せずに教育を受ける権利や平等権が侵害されたなどとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の生徒１０人が国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こす準備を進めていることが２９日分かった。適用審査の停止が続けば９月にも提訴する。他にも複数の朝鮮学校で同様の動きがあり、司法の場で適用の是非が争われる公算が大きくなった。 東京朝鮮中高級学校によると、訴訟に発展した場合、無償化制度が始まった昨年度から今年度に引き続き在学する高級部の２～３年生（約３００人）を代表する形で原告の生徒１０人が参加する。無償化に見合う支援金は生徒１人当たり年間１１万８８００円が原則だが、訴訟では適用への正当性を問うことを主眼に置くため、賠償額は１人当たり１万円程度にとどめる方向で調整している。 朝鮮学校への適用審査は、北朝鮮による韓国砲撃を受けて昨年１１月に停止され、今年３月の東日本大

原子力発電所のプルサーマル発電や増設に関する説明会への動員問題について、九州電力は２９日、経済産業省に追加調査の結果を報告した。国主催の２回の説明会などに社員や取引先などに参加を要請し、３割近い約４３０人を動員していた。 玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の発電再開を巡る「やらせメール」問題の発覚後、経産省から過去５年間の国主催の説明会で同様の動員などがなかったか、調査するよう求められていた。 ０５年１０月に玄海町であった「プルサーマルシンポジウム」には、社内や協力会社、取引先など約２５００人に口頭で参加を呼びかけ、９６人が出席したという。このシンポジウムは玄海３号機でプルサーマル発電を導入する是非を論議する場で、参加者は６２６人だった。 プルサーマル発電は、同年１２月の佐賀県主催の公開討論会を経て、佐賀県知事が同意。０９年１２年に全国で初めて同発電の営業運転が始まった。 また、昨年５月に

てんかん（癲癇）と生きる 外傷による側頭葉てんかん（癲癇）、情動発作について日々の雑感などを書いて行きます。健康・治療にまつわる話題などについても取り上げます。 PR プロフィール 「「毒と私」幻冬舎MCマークの隠せない意味… 8時間前　 »なうを見る プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：moon-3 自己紹介： 四十代、男。幼稚園児のとき園内で側頭部陥没の怪我。後に大発作（失神）を起こして、てんかんと診断される...>>続きをみる ブログジャンル：健康・医療/闘病 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] コメントについて/ 当ブログへコメントを書かれるかたは、使い捨てのハンドルネーム（例：「通りすがり」、「ななし」、「匿名希望」等）を使用しないでください。これらが使われた場合は、特別な理由がある場合を除き削除します。（2011年3月11日）／

7月27日（水）反制限選挙デモにおいて行われた異常な警備態勢及び銀座通連合会とのやりとりに関し、ぶっ通しデモ実行委員会を支持して頂いている皆様へ報告する必要があると判断し、今までの経緯から当日の状況について緊急報告をさせて頂きます。 ------------------------ 2011年7月27日 銀座通連合会　役員一同　様 銀座中央通り・晴海通りを通行するデモ中止要請　への回答 ぶっ通しデモ実行委員会 拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 本日27日、わたしたち「ぶっ通しデモ実行委員会」開催の銀座中央通り・晴海通りを含む「27日、30日のデモを中止しろ」との要請を、書面にて受け取りました。 本日開催の27日にかんしましては、すでに東京都公安委員会で受理されており、条例上問題のないデモコースであることがはっきりしております。 30日にかんしましても、そもそもわたしたち

経済産業省原子力安全・保安院が、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画の説明会で、質問内容が反対派に偏らないよう「やらせ質問」を要請していたことが２９日、中部電力の記者会見で明らかになった。 玄海原発の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題に続く不祥事。今度は原発の規制を担う監督官庁による「世論操作」とも受け取れる行為だけに、住民や専門家からは「原子力行政の信頼は失墜した」などと厳しい声が相次いだ。 「今の段階では報告書の内容が明らかになっておらず、言及できない」。東京・霞が関の保安院で午前１１時過ぎから開かれた定例記者会見。報道陣から厳しい質問が相次ぐ中、説明役の森山善範・原子力災害対策監は苦しい説明に追われた。 当時、原子力発電安全審査課長だった森山対策監は、説明会に自ら国側の説明役として出席。プルサーマル計画について「安全の確保に万全を期します」などと発言していた。

厳しい表情で入廷するＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告＝神戸地裁前で２０１１年７月２９日午前９時３３分、川平愛撮影 乗客１０６人と運転士が死亡した兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６８）の論告求刑公判が２９日、神戸地裁（岡田信裁判長）で始まった。検察側は「職責上、現場カーブでの脱線事故を容易に認識できた。ＡＴＳ（自動列車停止装置）整備を指示できたのは被告以外にいなかった」と断じ、禁錮３年を求刑した。 公判で山崎被告は無罪を主張。弁護側は起訴内容について、（１）半径３００メートル以下のカーブはＪＲ西管内だけで２０００カ所以上あり、現場カーブ（半径３０４メートル）が特に危険とはいえない（２）ダイヤの過密化で信号機を増設するなど安全対策に問題はなかった（３）９６年のＪＲ函館線脱線事故は運転士の居眠りなど貨物列車特有の原因だったため、事故

障害者の定義を見直し、社会的な障壁を取り除くための配慮を行政などに求めた改正障害者基本法が２９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。施行は８月５日の見通し。０６年に国連総会で採択された障害者権利条約の批准に必要な法整備の一環。障害の有無にかかわらず、人格と個性を尊重する「共生社会」の実現を目的に掲げた。 改正案では、障害者の定義も見直した。制度や慣行など社会的障壁により日常・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの、とする定義を追加、障害者が社会参加できない理由には社会の側のバリアーがあるとした。 基本的施策では、円滑な投票のための投票所の整備や、裁判など司法手続きの際に手話など障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保することの配慮、関係職員に対する研修などを義務づけた。教育については、市町村教委によって障害のある子どもの受け入れ対応が異なるため、本人や保護者に対し、「十分な情報を提

電力会社だけでなく経済産業省原子力安全・保安院までが「世論工作」に手を染めていた－－。中部電力浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画を巡る０７年の政府主催シンポジウムで、保安院による中部電への賛成派動員指示が発覚した。九州電力の「やらせメール」問題に続く「原子力村」の不祥事。中立の立場で安全規制を担う保安院だけに、国民の原子力への不信拡大は避けられず、原発再稼働の大きな障害となるのは必至だ。 中部電が保安院の依頼で一度は作成したやらせ質問文案は同社に残っていた。プルサーマルのコストや化石燃料があと何年もつのかなどを尋ねる内容だった。名古屋市の中部電本店で２９日会見した同社の寺田修一法務部長は「プルサーマルに賛成または中立の質問を求められた」と話し、国による意見操作であるとの認識を示した。 「非常にけしからん話だ」。原子力安全委員会の委員長代理を過去務めた住田健二・大阪大名誉教授

参院本会議で原子力損害賠償仮払い法案の修正が賛成多数で可決同意となり、立ち上がって議場に一礼する高木義明文部科学相（左）。右手前は細野豪志原発事故相＝国会内で２０１１年７月２９日午前１１時５３分、藤井太郎撮影 東京電力福島第１原発事故の賠償金を国が一時立て替える「原子力損害賠償仮払い法案」が２９日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。共産党は反対した。 同法は、自民、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革が参院に共同提出した議員立法。衆院で与野党による修正が行われたため、原案を可決した参院に回付されていた。 また同日の参院本会議で、原発事故の被害者への東電の賠償を国が支援する「原子力損害賠償支援機構法案」の趣旨説明を行い、審議入りした。【佐藤丈一】

東京電力は２９日、過去５年間に開かれた国主催の説明会について調査したところ、社員や協力企業に対して説明会の開催情報を提供したり、出席要請をしたことがあったと発表した。特定の意見表明を働きかけたことはなかったとしている。 同社は、０８年１月以降の本店原子力・立地本部と柏崎刈羽原発の課長級以上の経験者２７５人と、同原発の構内協力企業２５社の所長・事務長ら４４人に聞き取り調査などを実施。１４９人の社員が社員や協力企業に説明会の開催情報を提供したことがあり、２７人が出席要請をしたことが判明した。 東電は、情報提供や出席要請の目的について▽発電所の運営に影響する社外の動きを把握▽参加者がどのような関心事項を持っているかを把握し業務に反映－－と説明している。【和田憲二】

中部電力の依頼について「記憶にない」と会見で回答する経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監＝２０１１年７月２９日午後０時４分、比嘉洋撮影 経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は２９日の会見で、中部電力が保安院からシンポジウムへの動員や質問の作成などを依頼されたと発表したことについて、「（中部電からの）報告書の中身を見ていないので内容は把握していない。（事実関係を）確認して整理してどういう形で説明するか検討したい」と述べ、「（事実としたら）あってはならないこと」との見解を示した。 また、森山原子力災害対策監は当時、このシンポジウムに出席し、保安院原子力発電安全審査課長としてプルサーマルの安全審査について説明していたことを明らかにした上で、「中越沖地震の直後だったので耐震性に関する厳しい質問が多かった。（動員や質問作成の依頼などについては）記憶はない」と述べ

国主催のシンポジウムでのやらせ調査の結果を発表する中部電力の寺田修一法務部長＝名古屋市東区の中部電力本店で２０１１年７月２９日午前１１時３分、丸山進撮影 中部電力は２９日、０７年８月に静岡県御前崎市で開かれた浜岡原発のプルサーマル計画をめぐる国主催シンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から同社に対し、シンポジウム参加者を集めたうえで、参加者がプルサーマル反対派だけにならないよう質問を作成し、地元参加者に質問してもらうよう口頭依頼があったと発表した。中部電は社員らに出席要請はしたが、「やらせ質問」は拒否した。九州電力の「やらせメール」問題を受けた調査で判明した。電力会社側だけでなく、保安院も「意見操作」に加担していたことが明らかになった。 同社によると、保安院からの依頼を受け、中部電本店原子力部グループ長が、地元参加者の質問想定文を作成した。しかし、同社の関係部署で検討した結果、「特定

大畠章宏国土交通相は２９日の閣議後会見で、中大型車対象の東北地方の高速道路無料化に便乗して、東北地方が発着点でないのに無料利用するケースが多発していることについて、「こういう事態が続くなら８月末で制度を終えることを検討せざるを得ない」と発言。事態の改善がみられない場合、制度の打ち切りを検討していることを明らかにした。 トラックなど中大型車の無料化の実施期間は当面８月末までとされている。国交省は１１年度第３次補正予算で財源を確保して、無料化の対象を今秋以降、小型車を含む全車種に拡大する方針で、大畠国交相はそれまでの間、中大型車の無料化を延長する意向を示していた。 大畠国交相は会見で、業界団体の全日本トラック協会に対して今月２２日、制度の趣旨に合わない利用をしないよう、指導を徹底することを文書で要請したことを明らかにした。９月以降も制度を延長するかどうかは、今後の業界の対応を見て判断するという

脱線し高架から落下した高速鉄道の周囲で作業する人たち＝中国浙江省温州市で２０１１年７月２４日、森田剛史撮影 【温州（中国浙江省）工藤哲】２００人以上が死傷した中国高速鉄道事故を巡り、現場周辺の駅で一時的な停電のためにコンピューターがダウンし、列車の制御を自動から手動に切り替えていた可能性があることが分かった。この影響で、追突した列車は事故現場手前の駅で１０分間停車しており、運転士も手動に切り替わったことを認識していた疑いも浮上。日本の専門家は、手動の場合は低速運行が常識としており、事故当時、通常速度で走行していた運行管理のあり方も問われそうだ。 中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が入手した資料や鉄道関係者の証言を基に報じた。それによると、事故現場の手前にある永嘉駅で一時的な停電のためにコンピューターが使えなくなり、列車の制御を自動から手動に切り替えた。事故で追突された列車はこの駅で２０分間停車し、

政府の国家戦略室は、原発が全基停止した場合、来夏の電力供給量はピーク時の需要に対して９．２％（１６５６万キロワット）不足するとの試算をまとめた。２９日午後に開く「エネルギー・環境会議」（議長、玄葉光一郎国家戦略担当相）で説明する。 戦略室は、国内の全原発が定期検査後に再稼働できない場合、来年５月には全基が停止すると想定。火力発電所などを最大限稼働させても、来夏には東日本で約１０％、西日本で８％のピーク電力が不足するとの試算を説明する。 同会議ではこの試算などを踏まえて議論し、国民生活や経済への影響を最小限にとどめるため計画停電は回避し、一層の節電努力や規制緩和で乗り切る方針を確認する見通し。政府はこれを受け、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や蓄電池などの普及促進策を導入する考えで、関連予算を１１年度第３次補正予算案や１２年度予算案に計上する。 また同会議では、原発への依存度引き下げに向け、中長

東京メトロは２９日、東京都練馬区の有楽町線・副都心線平和台駅で２６日午後３時頃、エレベーターが数メートル落下する事故があり、乗っていた５０歳代の女性が、尻や肘に２週間の打撲傷を負ったと発表した。 発表によると、事故があったのは、地下１階と地上とを結ぶエレベーター（高低差約７・５メートル、定員１１人）。上昇中に急に落下し始め、非常停止装置が作動して止まったという。同社などが調べたところ、エレベーターのかごをつり下げている直径１センチの金属製ワイヤロープ３本が全て切れていた。 メンテナンス会社の三菱電機ビルテクノサービスによると、エレベーターは２００４年１月に導入。今月１４日に目視による定期点検が行われた際には異常は確認できなかったが、事故後の調査でロープにさびが見つかった。東京メトロは事故後、同型のエレベーター６４台のロープを緊急点検し、さびが発見された４台のロープを交換したという。機械を使

印刷 関連トピックス温家宝 　中国浙江省温州市で２３日夜に発生した高速鉄道事故で、鉄道省は追突の原因とされる信号の欠陥を事故の直後に把握しながら、公表しないまま、数時間後の２４日未明に全国の駅に点検を指示していたことがわかった。中国政府の事故調査チームが同市で２８日午前に開いた１回目の会議で、鉄道省次官が説明した。 　事故車両を現場に埋めたことと同様に、都合の悪い情報を伏せたまま身内で処理しようとする同省の隠蔽（いんぺい）体質が改めて露呈した。 　信号の欠陥についても、上海鉄路局長が同じ会議で報告するまで伏せられていた。現地で２８日に記者会見した温家宝（ウェン・チアパオ）首相が事故原因の究明について「全過程を公開する」と語ったのを受け、同日深夜になって会議の場にいた国営新華社通信が、昼間の報道よりも詳しい内容を伝えた。 関連記事温首相、事故現場で異例の会見　「調査すべて公開」(7/29)中

【北京＝加藤隆則】中国浙江省温州で２３日夜に起きた高速鉄道事故で、政府の事故調査グループが２８日公表した「信号機に設計上の重大な欠陥があった」とする分析結果について、鉄道省が事故直後に把握していたことが分かった。 約４日間伏せられていたことで、情報開示に消極的な当局の姿勢を改めて裏付けた。 新華社電によると、同グループが２８日に開いた会議で、彭開宙・鉄道次官が経緯を報告した。それによると、鉄道省は２４日未明から、問題の信号機と同種の設備を設置していた全国計７６の駅に対し、運行と機器の状態を常時監視するよう指示。２７日未明までに、安全確認措置を完了させたという。 温家宝首相が２７日に主宰した政府の会議は「調査は公開、透明を心がけ、国民に誠意と責任のある説明を行わなければならない」と強調。分析結果は翌２８日、温首相が現地視察する直前に発表された。首相が事故現場での記者会見で「処理の全過程を公開

日本エネルギー経済研究所は２８日、国内の原子力発電所５４基すべてが２０１２年春に停止した場合に、１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げるとの試算を発表した。 電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も１９万７０００人増加するという。 同研究所によると、火力発電所をフル稼働させても、１２年夏には最大電力需要に対し７・８％の供給力不足が生じる。企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、生産拠点の海外移転も避けられない。電力需要のピークを迎える１２年７～９月期は、電力不足がない場合に比べて実質ＧＤＰは５・６％（７・７兆円）減となり、失業者も４万９０００人増える。

東京工業大学（東京都目黒区）の次期学長就任を辞退した大倉一郎副学長（６６）が、大学に実験機器などを納入する業者に研究費を預ける不正経理に関与していた疑いが浮上し、同大が内部調査に乗り出していることが２９日、分かった 東工大は今月２８日、大倉副学長が学長就任辞退について「一身上の都合」とだけ理由を公表していたが、２０日には学内調査委員会を作り、大倉副学長の不正経理疑惑について調査を進めていたという。 高木文部科学相は２９日の閣議後会見で、「全国の大学にも、不正防止体制の確認のほか、不正があれば報告するよう通知する」と述べた。

印刷 　関東を中心とした計約６０大学・短大の教授ら約３３０人が、出入り業者に研究費を預ける不正経理をしていた疑いがあることが、朝日新聞が入手した業者の内部資料でわかった。研究費には国などの公金も含まれるが、預け金の総額は７億円を超える。５年前から減少傾向にあるが、現在も２００人以上が計約２億円を預けたままになっている。 　朝日新聞の取材を受け、東京工業大など一部の大学は調査委員会を立ち上げた。資料に名があった東工大の副学長は２８日、１０月の予定だった次期学長就任を辞退した。 　朝日新聞が入手したのは、精密機器や実験器具を大学に納入している東京都内の精密機器卸会社が、各教員との取引を記した「預かり金明細書」など。教員側からある時期に一定金額が入金、プールされ、その後、機材購入や設備修理にあてられた取引が記載されていた。入金の際は、同社が作った架空請求書が大学側に提出されたという。 　研究費を

横浜市立大は２９日、学生を土下座させ、頭を足で踏んだなどとして、医学部の男性教授（５１）を停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、教授は２月２２日、学期末試験開始前の会場で、医学科２年（当時）の男子学生（２０）に「ストーカー」「犯罪者」などと暴言を吐いた。身に覚えがなかった学生が理由を聞こうと、試験終了後に教授室を訪れたところ、教授は学生に土下座させ、頭を足で踏み、翌日までに頭髪を刈り、反省文を提出するよう求めたとされる。 教授は市大を通じて、「私の行為は、教育に携わる者が決して行ってはならない許されざるもので、真摯(しんし)に反省し、心よりおわびする」とのコメントを出した。市大人事課は「教授の誤解による行動で、ハラスメントを超えた暴力行為」としている。 市大は、医学部長（６４）についても管理責任を問い、戒告とした。

航空大学校帯広分校に立ち入り調査に入る航空事故調査官＝北海道帯広市で２０１１年７月２９日午前８時５３分、三沢邦彦撮影 北海道芽室町の山中で航空大学校帯広分校（帯広市）の４人乗り小型プロペラ機が墜落し、教官とパイロット訓練生の計４人が死傷した事故で２９日、国土交通省運輸安全委員会の調査が本格的に始まった。航空事故調査官ら４人が午前９時前に同校に立ち入り調査に入り、関係者から機体の整備や訓練状況などについて聞いている。 北海道警も午前１０時前、業務上過失致死傷容疑で同校などに家宅捜索に入るとともに、朝から事故現場の山に捜査員を派遣して検証の準備を始めた。事故機は当時、救助された訓練生の川口勇さん（２３）が大きなツバのついた帽子をかぶって高度計などを頼りに操縦する「計器飛行」をしており、整備や飛行中の安全確認に問題がなかったかなどを調べる。 また、川口さんの計器飛行訓練について、同校は当初、事故

長崎市の田上富久市長は２８日、「長崎原爆の日」（８月９日）の平和祈念式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表した。福島第１原発事故を受け、焦点となった原発問題について「脱原発」の文言は盛り込まず、将来的に安全な社会に転換するために原子力に代わる再生可能なエネルギー開発の必要性を訴える。また、東日本大震災の犠牲者への哀悼の意と、被災地に向けた復興へのメッセージを表明する。 会見で田上市長は「再びヒバクシャをつくらないのが私の思い」と説明。宣言文を練る起草委員会では「脱原発」に踏み込むよう求めた委員も少なくなかったが、田上市長は「原発は一市長がどうこうというのではなく、世界的なテーマ。『脱原発』にとらわれることなく、原発に依存してきた社会からより安全な方向へ変えるのが私の考え。産業や市民生活など社会を壊さないようにすることが重要で、急ぐと混乱を招く」と慎重姿勢を貫いた。 式典には露、英、仏の核保有

中部電力は２９日、２００７年８月に国主催で地元・静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社社員や関連企業などに参加を要請していたとの内部調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。 報告書では原子力安全・保安院から、質問がプルサーマル反対派だけにならないように質問を作成し、地元に質問を依頼するよう要請があったことも明らかにした。ただ、同社の判断で、特定の意見表明の依頼はしなかったという。同社は「参加の呼びかけが議論を誘導する意思があったという誤解を招く恐れがあったと深く反省している」と謝罪した。 中部電力の発表によると、説明会の参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。

伊良部氏を悼む阪神選手・コーチのコメント　 阪神・久保田「現役時代にいろいろ教えていただいて、将棋も指させてもらったので。本当にフォームとか細かい部分までチェックする方でしたし。自分も本当に細かいところまで考えないと、ここまでの投手にはなれないというのがあった」　阪神・狩野「本当に残念です。周りがイメージしているよりは全然、いい人でしたし、メジャーのこととか教えてもらっていた。試合でボールを受けたことはなかったけど、キャンプで受けさせてもらって、すごいボールを投げていました」　阪神・八木２軍打撃コーチ「今朝のニュースでやっていたのを見てびっくりした。連絡はとっていなかったけど、（03年の優勝メンバーとして）本当に残念の一言です」　阪神・吉竹２軍監督「仲間としてつらいし、残念だ。詳しい事情が分からないから、コメントのしようがないけど、ご冥福をお祈りします」

【拡大写真はコチラ】 　阪神時代の伊良部さん（０３年） 阪神で先発投手として０３年のリーグ制覇に貢献した伊良部秀輝さん（４２）とみられる遺体が、米カリフォルニア州の自宅で発見されたことが２８日、分かった。現地の２７日早朝、野球チームのチームメートが自宅を訪れた際に、伊良部さんとみられる人物が首をつって自殺していたという。現在、遺体は地元警察に安置されており、身元の確認を急いでいる。　　◇　　◇　海を越えたアメリカからのショッキングなニュースだ。０３、０４年と阪神でプレーした伊良部秀輝さんとみられる男性が、米カリフォルニア州ロサンゼルスの自宅で遺体となって発見された。　現地の情報を総合すると、現地時間の２７日朝に発見された。ロサンゼルスには伊良部さんが所属している草野球チームがあり、当日も野球をする予定だったところに、姿を現さなかったという。不審に思ったチームメートらが自宅に足を運ぶと、伊良

福島原発事故は広島原爆２０個分の放射性物質を飛散させた。もはや「どこが安全か」という議論をしている時ではない。線量をきめ細かく測り、高い所から表土を取り除くなど効果的に除染することが急務だ。 飛散は一過性で、除染でかなり減らせる。微粒子なので一律には舞い落ちていない。高濃度の場所は、県全体でも自治体の中でも、個々の校内でも存在する。 福島県内での測定の経験では、平均で毎時０・５マイクロシーベルトの幼稚園で、雨どいや滑り台の下などは５〜１０倍になった。園内にミニホットスポットが存在する。 幼いほど放射線の影響を強く受けるので、除染の優先順位が高いのは保育園と幼稚園だ。続いて小中高。子どもが接触する所の除染を急ぎ、各地域、各施設で安心できる空間をつくる。妊婦や病気の人にも放射線がかからないよう努める。室内を毎時０・１マイクロシーベルト以下にするのが目安だ。 測定は園内をなめるように詳し

藤沢市教育委員会は28日の定例会で、来春から市内のすべての市立中学校で４年間使う歴史と公民の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択した。同社版は県内初。 採択は合議制で行い、４委員と委員長の計５人で審議。４人のうち佐々木柿己教育長は、歴史・公民の審査で「教育現場の担当者として意見の食い違う教科書が選ばれることは現場に混乱をもたらす。議論を見守りたい」などと事実上棄権し、意見を述べなかった。 歴史・公民の審議は、いずれも七つの出版社の教科書を検討。小澤一成委員長、赤見恵司委員、藤崎育子委員が育鵬社版を推し、渋谷晴子委員は別の歴史・公民教科書を推した。 小澤委員長は育鵬社の歴史教科書について「登場する人物が一番多い」、赤見委員は「読み物風のコラムがあり親しみやすいこと」などを採択理由に挙げた。これに対し、渋谷委員は「過去の戦争に対する反省がおざなりになった内容。藤沢市の

県統計課は28日、７月１日現在の県毎月人口推計を発表した。総人口は前月比１６９人増の２００万３４８人となり、９カ月ぶりに前月を上回った。前年同月に比べ福島県からの転入が目立ったことや、国外転出者が減少したことが主な要因。ただ県人口は５月以降、２００万人の大台を辛うじて維持する状態が続いている。 ７月１日の県人口はは前年同月と比べると５６４０人減った。出生数は前月比でほぼ横ばいだったが、死亡数は前月よりも少なかった。このため出生から死亡を引いた自然動態は１７０人減にとどまった。転入から転出を引いた社会動態は３３９人増だった。 転入・転出を都道府県別にみると、福島県からの転入者が目立つ。３月～６月末までの４カ月間の福島からの転入者は１４１９人で、前年同期比６１８人（77％）増えた。岩手県からは同14人（６％）増、宮城県は同88人（16％）増。東日本大震災や福島第１原発事故による避難が影響してい

福田富一知事が県産牛の全頭検査を明らかにした28日、県内の生産者やスーパー、消費者からは「一歩前進」などと歓迎の声が上がる一方、対応の遅れを指摘する批判も出た。検査の開始時期や体制は不透明なまま。全頭検査に踏み切る県外自治体が相次ぐ中、生産者や消費者は迅速で確実な実施を求めている。 ■生産者 ＪＡ栃木中央会の高橋勝泰専務理事は「われわれが要望してきた内容。できるだけ早く実施してほしい」と評価しつつ、検査体制をめぐり「県として検査機関を開拓するなど早急に整備してほしい」と訴える。 首都圏や関西の市場に直接出荷している、さくら市の生産者男性（43）は「もうちょっと早く実施してほしかった。他県より全頭検査が遅れたことで、市場の信用を失った」と手厳しい。 ■小売り 宇都宮市の「オータニ」の精肉バイヤー斎藤剛さん（36）は「全頭検査はお客さまに安心してもらうための最低条件」と話す。27日オープンした

＜「共同化は必要」＞ 　宮城県南三陸町の志津川魚市場に２３日朝、養殖カキ再興に向けて威勢のいい声が響いた。京都から駆け付けた生協職員と地元漁業者約５０人が、力を合わせて砂利の袋詰めに汗を流した。新たに設ける養殖いかだのいかり代わりにする。 　「こうした支えがないと生きていけない。いいカキを作らないと」 　県漁協志津川支所の遠藤勝彦かき部会長（５８）はボランティアへの感謝の言葉を繰り返すが、表情はさえない。遠藤さん自身、船も自宅も流された。資金繰りなど、将来設計は定まらない。 　かき部会の４０人は６月、志津川湾に種ガキ１４万枚をつるし、再生への一歩を踏み出した。しかし、経費のかかる処理場や冷蔵施設の復旧はこれから。県内養殖業は零細な家族経営が主体だけにハードルは高い。遠藤さんは「１人ではどうにもならない。共同化は進めざるを得ない」と話す。 ＜「特区」起爆剤に＞ 　津波で漁業関連施設は壊滅的な

山形県、借り上げ住宅の募集延長　避難者向け９月末まで 東日本大震災と福島第１原発事故による避難者向けに、民間の借り上げ住宅や職員公舎を提供している山形県は、２９日で締め切る予定だった募集期間を９月３０日まで延長する。山形県内では原発事故の影響を心配する福島からの避難者が増え続けており、今後も住宅需要が増大すると見込んだ。 　借り上げ住宅制度は６月１５日に対象を自主避難者に拡大して以降、福島県からの避難者の利用が加速した。県建築住宅課には現在、１日に４０～５０件の問い合わせがある。小さい子どもがいる家族連れが目立っており、学校の夏休みに合わせた避難の動きが今後も続くと予想される。 　県はまた、県内のホテルや旅館などの２次避難所で生活する人たちが次の住まい探しを本格化させる可能性があると見ている。２次避難所を閉鎖する動きが出ており、県建築住宅課は「引き続き住宅需要がある」と予測する。 　県が現

天旗まつり本年度中止　気仙沼観光協会方針 毎年２月に開かれる宮城県気仙沼市の冬の名物行事「気仙沼天旗まつり」が、次回は中止される見通しとなった。主催者の気仙沼観光コンベンション協会（斎籐徹会長）によると、会場の同市朝日町の商港岸壁が東日本大震災で地盤沈下した上、多くの会員が被災し予算上のめどが立たないことが理由という。 　同協会の本年度事業計画を審議した通常総会が２７日、市内であり、承認された予算案には「天旗まつり」の開催経費が盛り込まれなかった。 　事務局は「会場の安全確保と予算面の問題が厳しい。現時点では行わない方向で内部の意見がまとまっている」と話す。本年度の一般会計予算は会費収入、事業収入の大幅減で前年度比２７％減の約１４２０万円。 　天旗まつりは、気仙沼伝統の日の出だこや工夫を凝らした創作だこを愛好者や市民グループが出品。絵柄の出来栄えやたこ揚げの腕前を競う。 　ことし２月にあっ

聖光学院、５年連続甲子園出場　全国高校野球福島大会 ３安打１７奪三振で甲子園出場を決めた聖光学院主戦の歳内 第９３回全国高校野球選手権の地方大会は２８日、５大会で決勝が行われ、福島では昨夏の甲子園８強の聖光学院が須賀川を４―０で下し、５年連続８度目の全国大会出場を決めた。これで東北６県の代表が出そろった。 　聖光学院は二回、無死二塁から福田瑛史の左前打で先制。四回には四球で出塁した斉藤侑希が二盗、三盗を決めて小沢宏明のスクイズで生還し、無安打で追加点を挙げた。主戦の歳内宏明は３安打１７奪三振で完封した。 　関商工（岐阜）は春夏を通じて初の甲子園大会出場。藤代（茨城）八幡商（滋賀）英明（香川）も代表の座をつかんだ。 　【福島】 　▽決勝（郡山市開成山） 須賀川　　０００００００００＝０ 聖光学院　０１０１１１００×＝４ （須）須藤―小針 （聖）歳内―福田 （聖光学院は５年連続８度目の出場）

サッカーは尚志が快勝　北東北インターハイ（第１日） 尚志―土佐　前半５分、尚志・後藤（１１）が先制ゴールを決める＝男鹿総合運動公園陸上競技場 全国高校総体（インターハイ）は２８日、２競技が始まり、サッカーの１回戦は、福島第１原発事故で一時活動休止となった尚志（福島）が土佐（高知）に３―１で快勝。Ｕ―１７（１７歳以下）ワールドカップ（Ｗ杯）で８強入りした日本代表の室屋成が所属する青森山田は武南（埼玉）に０―１で敗れた。 　バスケットボールは男子で東北学院（宮城）、山形南、福島商などが、女子で一関学院（岩手）、聖和学園（宮城）、湯沢翔北（秋田）などが２回戦に進んだ。 ◎尚志／「地元に活気を」　初優勝へ好発進 　尚志がサッカーの初優勝で地元を活気づける目標に、一歩近づいた。福島第１原発事故で一時活動休止に追い込まれ、今も放射性物質の影響を考慮して屋外での練習を１日約３時間に制限している中、完勝で

出荷時期過ぎた肉牛　福島県、独自買い上げ 福島県は２８日、県産牛の出荷停止を受け、出荷時期を過ぎた肉牛を県独自に買い上げると発表した。県内の約１カ月分の出荷頭数となる１５００頭を想定している。県内の肥育牛約３万頭の飼料代も全額補助する。佐藤雄平知事が同日、関係予算を専決処分した。 　牛の買い上げは、関係団体が設置する協議会に対し、県が経費を支給する。予算は１０億１００万円。和牛の場合は月齢が３１カ月を超え、出荷のタイミングを逃した牛が対象となる。 　飼料の補助は、県内の肥育牛など約３万３０００頭の餌３カ月分で、経費は１６億１６００万円。農家が必要とする量を県畜産振興協会が取りまとめ、農家に支給する。 　畜産経営支援に向け「肉用牛経営緊急支援資金」も創設する。予算に６２００万円を盛り込んだ。法人は１億円、個人は５０００万円を限度に無利子で融資し、償還期間は１０年以内（据え置き３年以内）とする

復興事業費２３兆円　宮城県試算１２．８兆円　「全然足りない」 宮城県は東日本大震災の復興財源について、２０２０年度までの１０年間で、県と市町村分を合わせ１２兆８３２７億円が必要と試算した。政府は１０年間の復興事業費を２３兆円規模と決めたが、村井嘉浩知事は「全然足りない」と批判。８月４日に行う国の３次補正予算に向けた要望活動で、見直しを強く迫る方針だ。 　県によると、内訳は県分が震災復興計画２次案に明記した３１６事業を含む７兆１９０億円。市町村分は特定被災地３１市町村の総額５兆８１３７億円で、丸森、加美、色麻、七ケ宿４町は含まれていない。 　県分は、住宅の高台移転費や防潮堤整備費など公共土木施設分野が２兆４３２０億円、がれき処理費を含む環境生活衛生分野が１兆２２６０億円、漁港復旧費など農林水産分野が１兆１３６０億円となった。 　企業誘致の促進事業費を含む経済商工観光分野は４８６０億円。県立学

福島県は解除申請へ　県内処理月７００頭を全頭検査 福島県は２８日、出荷停止中の県産肉牛について、県内で食肉処理する分の全頭検査を行うとした出荷管理計画をまとめるとともに、出荷停止の一部解除を月内にも政府に申請する方針を明らかにした。 　県食肉流通センター（郡山市）の作業能力に合わせ、１カ月に約７００頭を食肉処理。全頭分の検体を県農業総合センター（同）に運び、放射性物質を調べる。暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を下回った肉のみ、市場へ出す。政府に計画が認められれば、８月上旬の出荷再開を目指す。 　政府の原子力災害対策本部は福島県に対する１９日の出荷停止指示で、解除条件として（１）計画的避難区域、緊急時避難準備区域などでの全頭検査（２）それ以外の地域では、各農家の初回出荷牛のうち１頭以上を検査する「全戸検査」―を示した。 　しかし、生産者や流通関係者には「県産牛の信頼回復には全頭

宮城産牛出荷停止　農家「補償は当然」 出荷停止を受け、牛舎を見回りながら「適齢期の牛の管理が心配」と語る馬場さん＝２８日、角田市高倉 政府が宮城県全域の牛肉の出荷停止を指示した２８日、全国有数の畜産県でもある県内の肥育農家の間には、複雑な思いが交錯した。「補償対象になるだけましだ」と措置を受け入れる意見がある一方、８月に始まる予定だった全頭検査を目前にして「やっと出荷できると思ったのに…」と落胆の声も広がった。 　「既に出荷自粛をしているが（現状では）自己責任で補償がない。出荷停止は、望んでいたことでもある」 　登米市のはさま牛振興会の星輝会長（５３）は、今回の措置で補償への道筋ができたことに一定の評価を示しつつ「原発事故のせいでわれわれは苦労している。補償は当然だ」と憤りを隠さない。 　みやぎ仙南農協肥育牛部会長の馬場茂さん（５６）は「補償対象になるだけ、出荷停止の方がましだ」と話す一方

岩手県・来週にも出荷停止　「全部汚染扱い」憤り 放射性セシウムによる牛肉汚染問題で、政府が肉牛の出荷停止を検討している岩手県内では２８日、県や畜産関係者が戸惑いと怒りの表情を浮かべた。 　県流通課は「出荷停止となれば、県産牛はすべて汚染牛のように見られる。強烈な風評被害だ」と憤る。 　県は２７日、県内で食肉処理される肉牛の全頭検査を行うと発表したばかり。県外の処理場への出荷分も全戸調査する。県は「安全な肉が出回るよう対策を示したのに」と納得できない表情だ。 　県畜産課によると、良質な肉を出荷するために、農家は肉用牛を生後３０カ月程度まで計画的に肥育する。出荷停止の影響について同課は「出荷が遅れると肉質が悪くなったり、餌代もかかったりなど農家の負担が増えるだけ」と話す。 　２８日は隣県の宮城で出荷停止が指示された。ブランド牛「前沢牛」「奥州牛」を出荷する岩手ふるさと農協（奥州市）肉牛部会の担

八戸線・来春めどに全線復旧　被災のＪＲ在来線で初 ＪＲ東日本盛岡支社は２８日、東日本大震災で被災し一部区間が運休している八戸線（八戸―久慈間、６４．９キロ）を来年度当初をめどに全線復旧させると発表した。被災したＪＲ在来線で、全線復旧する見通しとなったのは八戸線が初めて。 　盛岡支社によると、八戸線は岩手県洋野町の宿戸―陸中中野間で橋桁が流されたり、線路が流失したりする被害が出た。現在は八戸―階上間を暫定ダイヤで運行しており、８月８日には階上―種市間の運転も再開する。 　現在バスによる代替輸送をしている種市―久慈間（３０．７キロ）の再開に向けて、久慈市と洋野町と協議。沿線の市街地や集落の高台移転などの計画がないことや、津波が発生した際の高台への避難路を協力して整備することが確認できたため、震災前と同じ経路で復旧工事を進めることになった。 　ＪＲは８月下旬にも、八戸線の復旧工事に取り掛かる予定

Ｖリーグ・仙台ベルフィーユ誕生　来月、本格始動 バレーボール女子、Ｖリーグの２部に当たるチャレンジリーグに所属する仙台ベルフィーユの誕生が２８日、発表された。同リーグの四国Ｅｉｇｈｔｙ８（エイティエイツ）が、本拠地を香川県高松市から仙台市に移した。１２月開幕する今季からリーグに臨む。 　元全日本女子監督で名門日立を率いた米田一典氏（６１）が、チームの代表と監督を務める。所属選手は現在１０人。エイティエイツの６人に、プレミアリーグ久光製薬の雨堤みなみ、尚絅学院大の三浦知愛と三友歩美らが加わる。練習開始は８月上旬を予定している。 　チーム名は、米田氏が指導した日立の愛称を用いた。フランス語で美しい、英語で鐘を示すベルに、フランス語で女の子を表すフィーユを組み合わせ、明日の鐘を鳴らす女の子のチームでありたいとの願いを込めた。チームカラーはチアフルピンク。元気で明るいハートの色をイメージした。 　

カツオ船入港再開１ヵ月の気仙沼　水揚げ半分喜び半分 カツオの水揚げが始まり１カ月が経過した気仙沼魚市場。漁船の入港は連日続いているものの、取扱量は伸び悩んでいる＝気仙沼市 １４年連続生鮮カツオの水揚げ日本一を誇る気仙沼港で、今季のカツオの荷揚げが始まって２８日で１カ月が過ぎた。連日の漁船の入港に魚市場は沸き立っているものの、１日当たりの取扱量は例年の半分以下。現場には期待と苦悩が交錯している。 　この日は、宮崎県の一本釣り船など５隻が約６０トンを水揚げ。大カツオで１キロ当たり１３９０円の高値がつき、市場も活気づいた。 　仲買人の西村孝太郎さん（５６）は「カツオは気仙沼の主力魚種。たくさん水揚げしてもらい、われわれも買い支えていきたい」と声を弾ませた。 　気仙沼港に初水揚げされた６月２８日から、１カ月間のカツオの取扱量は約２２００トン。東日本大震災の津波で損壊した施設を、急ピッチで改修して受

ＪＸ仙台製油所　来年３月末生産再開　当初予定を前倒し ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）の木村康社長は２８日、仙台市内で記者会見し、震災で甚大な被害を受けた仙台製油所（仙台市宮城野区）の復興計画を発表した。設備の復旧・改修費などに総額約５００億円をかけ、停止しているガソリンなど石油製品の生産再開時期も前倒しする。防災対策として発電・蓄電機能を高めるほか、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の整備も検討する。 　再開時期はこれまでの２０１２年夏予定から同３月末に早める。木村社長は「東北でただ一つの製油所。重要な基地であり、競争力のある製油所の復興を通じて東北の経済と社会に貢献したい」と強調した。 　生産再開後の原油処理能力は１日当たり１４万５０００バレルで、震災前の規模を維持する。詳細な点検などの結果、「製造設備の機器類、タンクなどの損傷が思ったより少なかった」（木村社長）として、再開時期の前倒し

多くの住民が利用していたＪＲ仙石線野蒜駅のホーム。今も線路上に電線が崩れ落ちている＝２７日、東松島市野蒜 被災市町が復興を目指し、英知を絞っている。柱となるのは、それぞれが策定を進める復興計画。東日本大震災の爪痕を克服し未来を見据えた地域づくりを打ち出そうと、熱い議論が続く。市町ごとに輪郭が見えてきた復興の針路を紹介する。 　基本理念は「命を守り、安心を育むまち」「産業を育て、働く場をつくるまち」。自治組織や産業界などが参加する「まちづくり懇談会」や、都市計画の専門家らを中心とした「有識者委員会」が方向性を協議している。 　土地利用についてのこれまでの協議では、高台や内陸部への集団移転を望む地域と、現在地での復旧を望む地域との間で意識差が鮮明になりつつある。 　自治組織が実施した住民アンケートなどによると、大曲地区はほぼ全世帯が集団移転を希望したのに対し、野蒜地区は定住を望む人と集団移転を

山形県が安全証明書　セシウム牛問題　基準値以下に発送 山形県が検査済みの牛肉に交付する「安全証明書」の見本 放射性セシウムを含む稲わらを食べた牛が出荷された問題を受け、県産牛の全頭検査を始めた山形県は２８日、検査の結果が国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）以下だったことを示す「安全証明書」の発送を始めた。 　安全証明書はＡ４判１枚で、生産者と生産地、個体識別番号のほか、と畜日時などを記載。農林水産部長名で「食品衛生法の基準に合格したものであることを証明する」と示している。山形県食肉公社（山形市）と庄内食肉公社（庄内町）に郵送した。 　証明書があれば基準値以下であることは保証されるが、何ベクレル検出されたかという結果の詳細は公開されない。県畜産課は「明らかにすれば、新たな風評被害を生む恐れもある」と説明している。 　全頭検査は２５日に始まった。これまでに５３頭の検査が終了し、全

【サンフランシスコ堀山明子、ニューヨーク小坂大】米大リーグ・ヤンキースや日本プロ野球の阪神、ロッテなどで投手として活躍して日米通算１０４勝を挙げた伊良部秀輝（いらぶ・ひでき）さんが米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の自宅で亡くなったことが２８日、わかった。４２歳だった。地元警察などによると、遺体は２７日夕に発見され、首をつって自殺したとみられている。 伊良部さんは兵庫県出身。香川・尽誠学園高から１９８８年ドラフト１位指名でロッテに入団し、日本最速（当時）の１５８キロの速球を武器に最多勝（９４年）、最多奪三振（９４、９５年）のタイトルを獲得するなど活躍した。９７年に大リーグ・ヤンキースに移籍。エクスポズ、レンジャーズでプレーしたのち、０３年に阪神に入団して日本球界復帰。０３年のリーグ優勝に貢献したが、０４年に戦力外となり現役引退した。通算成績は、日本が７２勝６９敗１１セーブ、大リーグは３４勝

石綿健康被害救済法（石綿救済法）で定めた特別遺族給付金制度が終了する来年３月を前に、厚生労働省は全国の法務局に保管されている死亡診断書を閲覧し、対象者を掘り起こす方針を固めた。救済漏れを最小限にするため。東日本大震災の被災３県を除く９５～０５年の死者約１０００万人について、石綿関連がんの中皮腫が死因と疑われるケースの調査を年内を目標に終え、遺族へ郵送で通知する予定だ。ただ、患者団体などは「５疾病ある救済対象のうち中皮腫だけでは不十分」などとし、制度延長を求めている。 石綿による健康被害は、０５年にクボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）を巡る被害が明るみに出るまで広く知られていなかった。遺族が被害に気づいても労災申請の時効（死後５年）を過ぎ、労災補償が受けられない例が続発したため、国は同法（０６年３月施行）に基づく救済制度を導入した。対象は中皮腫や肺がんなど５疾病で、請求に基づき遺族年金などが支給

東日本大震災から４カ月半。世界では多くの重要な出来事が起きているのに、日本の外交は顔が見えず一人取り残された感がある。理由は明らかだ。政治指導者に明確な戦略もそれを実行に移す力も体制もないという異常な政治空白。すなわち「国家意思の不在」が外交のかくも長き不在をもたらしている。菅直人首相と民主党の責任は重い。 日本外交がいま直面している課題は枚挙にいとまがない。 まずは日米関係だ。暗礁に乗り上げた沖縄県の普天間飛行場移設問題では米国内で海兵隊のグアム移転とセットになった米軍再編計画の見直しや移設先再検討の声すら出ているのに、日本政府は１年前の日米合意を持ち出し地元に同意を迫るだけで手をこまねいている。米国などとの環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に積極姿勢を示していた菅首相は今年５月の日中韓首脳会談では中国、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に関心を示すなど、優先順位が混乱している。安全保障

東京大学が検討を始めたことで「秋入学」をめぐる論議が高まっている。机上論に終わらせず、具体化へ踏み込んでほしい。大学教育改革を進める契機ともなるだろう。 難題がいくつかある。例えば、東大単独でやるのか。入試実施時期を現行のままとすれば、入学までの約半年間、学生たちは何をするのか。就職活動に不利は？　どれも解決はたやすくはない。 秋入学検討の主眼は、グローバル化時代に、国境を超えて優秀な留学生や研究者ら人材を集め、交流と知的刺激を活発にして世界に通じる高等教育・研究拠点として地歩を固めることにある。学生も積極的に海外留学の機会を得、コミュニケーション能力を飛躍させようという。 世界的に大半は秋入学制で、日本とのこのズレは、国際化のネックであると以前から指摘されてきた。データによると、東大の０９年度の外国人留学生比率は２．７％。２０％台が並ぶ欧米などの大学に比べてかなり低い。英語圏外というハン

中部電力の１２年３月期連結決算は、２０００億円前後の営業赤字となることが２８日、分かった。２９日に発表する。浜岡原発（静岡県御前崎市）を全面停止したことで、火力発電所用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の追加調達費がかさんだことに加え、停止中の火力発電所を再稼働させるための復旧費などが予想以上に膨らんだ。営業赤字は１９５１年の会社設立以来初めて。 中部電が４月下旬に発表した１２年３月期の業績見通しでは、売上高を２兆５３００億円、営業損益を１３００億円の黒字としていた。原発の全面停止で、火力発電所用燃料の追加調達費用をいったん、約２５００億円と試算。しかし、再稼働を迫られた火力発電所の中には、愛知県の武豊火力発電所のように、ＬＮＧより割高な原油を使っている施設も多く、当初試算よりも追加燃料費が膨らみ、単独営業赤字は２０００億円を上回る見通しとなった。 中部電に対しては、政府が日本政策投資銀行などを通じ

【ソウル西脇真一】日本の自民党議員が竹島（韓国名・独島）の玄関口にあたる鬱陵島の視察を計画していることについて、韓国外交通商省の趙炳※（チョ・ビョンジェ）報道官は２８日の定例会見で、「（訪韓を強行する場合）両国関係発展のためにならないとの立場から、必要な措置をとる計画である」と述べ、空港での入国拒否を示唆した。 ソウルの日本大使館前などでは連日、抗議集会が行われ、参加予定の議員の写真が燃やされるなどしている。 このため、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「身辺の安全に憂慮がある」と日本外務省に連絡し、当局間で協議するよう指示している。 韓国の出入国管理法は、国の利益や公共の安全を害する行動をとるおそれがある者らの入国を禁止できると定めている。ただ、ある日本政府関係者は「韓国の主権の問題ではあるが、友好国の国会議員に対する措置としては適切でない」との認識を示している。 ※は「王」へんに「弟」

急激な円高は東日本大震災からの回復を急ぐ国内輸出企業に大きな打撃を与えている＝神奈川県横須賀市の日産自動車追浜工場で、小林努撮影 欧米の財政不安などを背景に進む急激な円高が企業収益を直撃している。７月１日に１ドル＝８０円台後半だった円相場は、足元、１ドル＝７７円台と１カ月足らずで３円も上昇。東日本大震災から回復途上の自動車や電機など輸出企業の業績を圧迫しており、企業からは「日本で生産するのが難しくなっている」（パナソニック）と悲鳴が上がるなど、円高による産業の空洞化加速も懸念される状況だ。一方、家計には輸入品や海外旅行が割安になるメリットがあり、流通各社や旅行会社は円高還元セールに力を入れている。【米川直己、久田宏、竹地広憲】 「長期、しかも急激な円高は個別企業の努力で克服できる水準ではない」。日産自動車の田川丈二執行役員は２７日の決算発表でメーカーの苦境ぶりを訴えた。日産は１２年３月期の

【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタン中部ウルズガン州の州都タリンコートで２８日、武装集団が州政府庁舎などを攻撃し、うち少なくとも３人が自爆した。旧支配勢力タリバンが犯行声明を出した。地元の病院などによると、警察官や州政府職員ら１７人が死亡、数十人が負傷した。英ＢＢＣパシュトゥン語放送のアフガン人記者も死亡したという。 現地からの情報によると、武装集団は州立テレビ局の建物を占拠し、近くの州知事庁舎や州警察本部へ向け銃撃を繰り返しているという。アフガン治安部隊との間で激しい戦闘が続いており、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のヘリも応援で出動した。州知事は付近にいたが無事が確認されたという。 タリンコートはタリバンが勢力を張る南部カンダハル州に近い。カンダハル市では２７日、市長がタリバンの自爆攻撃を受け殺害されたばかり。

東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）は２８日、東日本大震災の被災者（原発事故避難者を含む）を対象に６月に始まった東北地方の高速道路無料化で、無料走行に必要な被災証明書類の発行枚数が、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木の計６県だけで約３５３万枚にのぼるとの調査結果を明らかにした。６県の人口の約３割に当たり、うち４県は全市町村で発行しており、「被災」の拡大解釈で同書類が“乱発”されている実態が浮き彫りとなった。 同社は無料化前、被災地域で実際に被災した世帯の割合などから、無料化の対象車両は対象地域内の利用車２０台に１台（５％）程度と想定していた。ところが実際には、無料化対象地域のインターチェンジ（ＩＣ）を出る車両（直近で１日平均５０万８０００台）のうち、４８％に当たる２４万２０００台が、被災者として無料化制度を利用した小型車だった。 発行枚数が膨らんだ背景には、無料化を制度設計した国土交通省が、

温家宝首相の現場視察に合わせて、救済を求め温州市政府庁舎前に集まった遺族ら＝中国浙江省温州市で２０１１年７月２８日、共同 中国浙江省温州市で起きた高速鉄道事故について鉄道当局は２８日、信号設備の欠陥と担当職員の対応ミスが重なったことが原因とする現時点での調査結果を明らかにした。政府の調査チームは９月中旬に調査結果を公表する方針だが、２００人以上の死傷者を出した事故の全容は解明されていない点がなお多く残されている。事故後に初めて現地入りした温家宝首相は原因究明と責任追及を徹底する姿勢を強調したが、遺族からは疑念の声も上がっている。【宮川裕章、温州（中国浙江省）隅俊之】 鉄道当局はこれまで「落雷による設備故障が原因」と説明し、「天災」であることを強調してきた。温州市内で開かれた政府の原因調査チームの初会合で上海鉄路局の安路生局長は、信号設備に設計上の重大な欠陥があったために落雷による故障で赤信

東京電力は２８日、福島第１原発３号機で、緊急停止した原子炉を冷やすのに必要な「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」の配管は破損していなかったとする新たな解析結果を公表した。東電はこれまで、３月１１日の地震の揺れなどによってＨＰＣＩの蒸気が通る配管が破損した可能性があるとの見方を示していた。 ３号機では３月１２日、ＨＰＣＩが起動後の約６時間で圧力容器内の圧力が約６５気圧下がった。ＨＰＣＩの配管が破損して蒸気が漏れたと仮定すると圧力減少の説明が付く計算結果が得られたことから、東電は５月に破損の可能性を公にした。 しかし、その後の調査でＨＰＣＩ停止直後、配管付近に運転員が立ち入ったことや、流量調整をしていたことが判明。蒸気が漏れれば人が入れないほど高温になることなどから「配管が破断し大量の蒸気が漏えいしたとは考えられない」と結論付けた。 また、東電は２８日、東日本大震災の揺れが福島第１原発１、３号機の機器に

政府の東日本大震災の復興基本方針案について、民主党は２８日、復興財源確保のために約１０兆円の臨時増税を行うとした記述の修正を求めることを決めた。「増税」という表現を、「税制上の措置を講じる」などに改めるとともに、歳出削減による財源捻出で増税規模を圧縮する方向で、岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相兼務）が政府と最終調整する。政府は２９日に方針を正式決定する予定だったが、週明けにずれ込む可能性がある。 方針案は、復興事業の規模を当初５年間で約１９兆円と想定。このうち１０兆円程度の財源を５～１０年間の臨時増税でまかなうとした。方針案を検討するため、２８日に国会内で開かれた民主党全国会議員を対象にした会合には約５０人が出席。「財源は政府資産売却を基本に歳出削減で賄うべきだ」「景気に影響する」などの反対論が相次いだ。岡田氏は「本当に１０兆円の増税が必要か、時間をかけて議論する余地もあ

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル発電計画について、佐賀県が２００５年１２月に公開討論会を主催した際、九電が動員した社員や関連会社員らは、参加者全体（７８２人）の半数近い三百数十人に上っていたことが２８日、九電関係者の証言でわかった。 さらに、会場での参加者アンケートに積極的に回答するよう指示していたことも判明した。 アンケート結果は原発の安全性に肯定的な意見が約６５％を占め、同県の古川康知事はこの結果などを参考に、０６年３月に計画への同意を表明した。九電は２９日、この討論会を含め、過去、組織的な動員が常態化していたことを経済産業省に報告する。 討論会は、県民が同計画の是非を判断する最後の議論の場として、唐津市のホテルで開かれた。玄海町など地元３市町住民が優先され、他の地域の住民は抽選となった。

【温州＝関泰晴】２３日に起きた高速鉄道事故で、２８日の温家宝首相の記者会見は、大地震などの被災者への支援のメッセージとは異なり、民衆に当局の対応の悪さについて釈明するという、共産党の一党独裁政権の首脳としては異例のものだった。 政府のインターネットサイトによると、温首相は、入院中の負傷者を見舞った後、犠牲者の遺族とも面会し、「みんなが関心のある問題を適切に処理することで、死者を安らかに眠らせ、生きている者に慰めを与える」と語り、民衆への配慮を示した。ただ、関係者によると、面会したのは、当局との賠償交渉に応じたとみられる一部の遺族だけ。 事故処理をめぐって政府を批判し、抗議行動をしている遺族は「温首相と遺族の面会があることは知らなかった」と話した。当初から招かれていなかった模様で、当局は遺族が連携して抗議行動を起こさないようにするため対応を分け、切り崩しを図っているとみられる。

中国浙江省・温州で２３日起こった高速鉄道事故は、慌ただしく地中に埋められた事故車両が再び掘り返されるなど異様な迷走を続け、２８日にはついに、温家宝首相が現場で釈明会見を開く事態になった。 力で民衆を抑え込んできた共産党が、民衆の予想以上の怒りと不信に強い衝撃を受け、じりじりと後退しているかに見える。 事故現場となった高架下で、６８歳の温首相が、最高気温３０度を超える炎天下に立っていた。重大事故や災害発生時、現場に急行、慈父的な役割を演じてきた首相は会見で、訪問が事故発生後６日目になったことについて「病気で１１日間寝ていた」と弁明した。 党内序列３位の温首相の健康状態は、中国では国家機密にあたる。首相はそれをあえて口にし、事故原因や事故処理について「社会に多くの疑問を生んだ」と述べた。もはや当局側の過ちを認めるしかない。 嵐のような非難を生んだ最大の要因は、追突した列車の先頭車両を重機で壊し

経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報の監視をしていた問題で、２０１１年度の事業を広告代理店のアサツーディ・ケイ（ＡＤＫ・東京）が約７０００万円で落札し契約が決まったことが２８日、同庁などへの取材で分かった。 事業は「原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）」で、監視対象は短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報。同庁によると、入札には２社が応募し、企画内容と価格を総合的に勘案して同社に決まった。事業は来年３月まで。 アサツーディ・ケイは「（事業が）福島県における風評被害を防止するという目的なので応募した」としている。 エネ庁は類似の事業を０８～１０年度も実施。計約４０００万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。