「原爆が戦争終結を早め、50万人のアメリカ人の命を救った」という神話はなぜ今もアメリカの社会規範であり続けるのか。核意識の形成に、エンタメが果たした役割とは。専門家に聞いた。
ことし4月、政府が「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして「慰安婦」という用語を用いることや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。 これを受け文部科学省は先月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する会社を対象にオンラインで説明会を開催し、15社の担当者が参加する中、閣議決定された見解について説明したということです。 教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で歴史や公民などで政府
「きのこ雲の下にいたのは兵士ではなく市民でした。罪のない人たちの命を奪うことを誇りに感じるべきでしょうか」-。福岡県大牟田市の高校3年生、古賀野々華さん(18)が、米国の高校に留学していた5月、校内向けの動画で、原爆のきのこ雲を模した高校のロゴマークに異を唱えた。動画はインターネット上で拡散し、広く話題に。1年間の留学を終え、6月に帰国した古賀さんは「批判を恐れずに、自分の意見を伝えることの大切さを学びました」と振り返った。 留学先は米ワシントン州リッチランドにあるリッチランド高。町では戦前、長崎に投下された原爆のプルトニウムが生産された。原子力の生産や技術の研究が町の発展に寄与し、核関連産業が町の経済を支えてきた。 同校のロゴマークは「R」の文字にきのこ雲を模したもので、パーカやジャージーなどあらゆる学用品にあしらわれている。 「原爆を、こんなふうに扱っていいの?」。留学後に町の歴史を知
チビチリガマで起こったこと 9月、沖縄県読谷村のチビチリガマが少年らによって荒らされるという衝撃的な事件が起きた。器物損壊の容疑で逮捕されたのは4名で、沖縄県中部在住の16歳、18歳の無職の少年と、17歳の型枠解体工の少年、そして19歳の高校生(休学中)だった。 少年らがガマに侵入した動機は、「肝試し」と発表された。千羽鶴は引きちぎられ、骨壺は破壊され、「平和」と書かれた額は叩き壊された。「肝試し」に加わった、他のメンバーからは、「やるな、やるな」と制止する場面もあったという。 チビチリガマは、沖縄戦の戦跡のひとつである。沖縄戦は、地上戦が展開され、兵士だけでなく一般住民の多くが被害にあった。 チビチリガマでは、83名(新城俊昭著『琉球・沖縄史』より)の一般住民が「集団自決」(強制集団死)に追い込まれた。その過半数は子どもだった。大人も自身の手で「自決」はできなかっただろうし、子どもならな
「集団自決」(強制集団死)の軍命を明記するよう活動する「9・29県民大会決議を実現させる会」(仲西春雅世話人)が、県庁1階の県民ホールで「集団自決」や会の活動などを展示するパネル展を企画して県教育庁に後援を依頼したものの、「後援の規定」を理由に断られていたことが31日までに分かった。同庁は取材に対し、後援を認めれば会を支持することになるとして「議論のある問題で教育庁が特定の立場をとることはできない」と話した。 教科書検定で「集団自決」の日本軍の強制に関する記述が削除されたことに抗議する県民大会が2007年に開催され、当時の仲井真弘多知事や、那覇市長だった翁長雄志知事のほか、同庁からも当時の仲村守和教育長も参加した。軍命を削除した検定意見の撤回を文部科学省に求めた。大会当時と現在で、異なる立場をとった同庁の判断が問われそうだ。 07年の県民大会から10年になることから、県民大会決議を実現させ
バングラデシュ・ダッカで20人の人質が死亡した立てこもり事件で、「高学歴の裕福な家庭の出身」(カーン内相)とされた実行グループのメンバーの素性が明らかになってきた。地元報道によると、名門私立学校の出身者が目立ち、いずれも数カ月前から消息不明になっていた。うち1人の父親が4日、朝日新聞記者の取材に応じた。 取材に応じたのは、大手外資系企業の現地法人幹部ハヤト・カビールさん(53)。当局が発表した、現場で死亡した実行グループの写真の中に、次男サメフ・ムバシール容疑者(18)の姿があった。 カビールさんによると、サメフ容疑者は昨年6月まで英語で教える名門私立高校に通っていた。その後は大学を目指して予備校に通っていたが、今年2月29日に運転手が予備校から自宅へ送り届ける途中、「渋滞している」と車を降り、そのまま消息を絶った。 カビールさんは「家族の前では優しい顔しか見たことがなかった。私はいつも『
少子高学歴化や安保法制=戦争法の強行の影響で自衛官の応募者数が減少傾向にある中、防衛省が「ROTC(予備役将校訓練課程)」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。 同省の「国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会」(委員長・防衛政務官)の内部文書(2013年6月)は、「学生時代からの入隊希望者の取り込み」を図るため「新たな募集種目」をつくり、「日本版ROTCの検討」を進めると明記しています。 ROTCとは、米軍が国内の大学に設けた幹部養成制度。受講生は卒業まで学費や生活費の支給が保障される一方、部隊訓練への参加や軍事に関する講義などを課せられ、卒業後は一定期間、軍勤務が義務づけられます。受講生の圧倒的
反戦童話の代表格となった『かわいそうなぞう』 史実とは大きく違う『かわいそうなぞう』のストーリー 猛獣虐殺は空襲のせいではなく戦意高揚のため 『かわいそうなぞう』は戦後平和教育失敗の象徴 反戦童話の代表格となった『かわいそうなぞう』 児童文学作家土家由岐雄による童話『かわいそうなぞう』。1951年に発表された後、1970年に絵本として出版されて200万部を超える大ヒットを記録、小学校の教科書にも採用され、代表的な「反戦童話」「平和教材」となった。戦後生まれの日本人なら、子どもとして、またはその親として、一度は読んで涙したことがあるのではないだろうか[1]。 そのころ、日本は、アメリカとせんそうをしていました。せんそうがだんだんはげしくなって、東京の町には、朝もばんも、ばくだんが、雨のようにおとされました。そのはくだんが、もしもどうぶつえんにおちたら、どうなることでしょう。おりがこわされて、
あまりに事実と懸け離れた記述だ。検定で合格すること自体にわかに信じ難く、憤りさえ覚える。 文部科学省が来年春から主に高校1年生が使う教科書の検定結果を公表したが、帝国書院の「現代社会」は「県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」と記述していた。事実誤認も甚だしい。不勉強な執筆者に執筆の資格はない。 沖縄の基地関連収入が県経済に占める割合は復帰直後の1972年は15・5%だったが、その比重は大きく低下し直近(2012年度)では5・4%にすぎない。 そうした説明は官民のあらゆるレベルで繰り返されてきた。基地は経済発展の大きな阻害要因であることはもはや常識だ。一部インターネットなどにはまだ「沖縄は基地で飯を食っている」といった虚言が流布するが、その類が教科書にもあったとは驚くしかない。 冒頭の記述の前には「日本政府も、事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出し
平和学習発表会で永井氏が作詞した「あの子」を歌う児童と教職員=島根県雲南市三刀屋町の飯石小で2015年11月、藤田愛夏撮影 長崎で被爆し、43歳で亡くなるまで平和を訴え続けた医師、永井隆博士。その母校、飯石小学校(雲南市三刀屋町)は今年度末で廃校となるが、これまで続けてきた平和学習が統合先の三刀屋小学校(同)に引き継がれる。戦争経験者の高齢化は進み、子どもたちが直接体験を聞く機会は減っている。だからこそ学校で積み重ねてきた取り組みを、未来につなごうと地域が模索している。【藤田愛夏】 永井氏は1914年から飯石小で学んだ。放射線医学を研究していた45年8月9日、長崎で被爆。大けがをしながら負傷者の救護に当たった。「如己愛人(己のごとく人を愛する)」の言葉を残し、51年に白血病で亡くなった。 この記事は有料記事です。 残り807文字(全文1094文字)
福岡県那珂川町の人権啓発イベントで町立中学校が上演予定だった朗読劇が、町の判断で中止になった。戦時中の写真をスクリーンに映し、歌などを交えて戦争の悲惨さを伝える劇だった。写真の中に原爆で亡くなった子どもの遺体などが含まれていたことから、町は「幼い子どもらも参加するイベントで衝撃が大きい」と中止を決め、準備を進めてきた学校側も受け入れた。 町や学校などによると、イベントは町などが主催し、町内で6日に開く「第21回人権フェスタなかがわ」。人権啓発、反戦・平和を訴えるパネル展示のほか、ステージでは劇やダンスの発表などもある。 中学生の朗読劇は2年生数人で行い、ステージのスクリーンに第2次大戦やベトナム戦争時の写真を映しながら、説明を加えたり、歌を歌ったりして戦争の悲惨さを伝える予定だった。 映し出す写真には、長崎原爆資料館(長崎市)が「黒焦げとなった少年」「背中一面に熱傷を受けた少年」と題して展
長崎は9日、70回目の「原爆の日」を迎える。被爆者は核兵器廃絶を願い、惨禍を伝える「語り部」活動を続けてきた人々もいる。だが、一部の語り部は韓国や中国が主張する旧日本軍の加害や、安全保障・原発に関する政治色の強い意見まで子供らに発信する。昨夏、こうした語り部の言動を制止した長崎県島原市の市立有明中学の本田道隆校長(59)に、公教育の現場における「語り部」活動について考えを聞いた。(九州総局、奥原慎平) 制止したことは事実です。語り部の末永浩さんは旧日本軍の加害行為を子供たちに示した。中国、韓国の一方的な主張に沿った内容です。こうした個人の考えを、成長段階の子供に刷り込まないでほしい。教育上、止めざるを得なかったのです。 末永さんは原爆投下直後の長崎市内の様子を語り終えると、突然、リュックサックからラミネートされた写真を4、5枚取り出したのです。韓国・ソウルにある西大門刑務所歴史館の展示物や
2013年春に閉校した宮城県気仙沼市の旧浦島小から、日中戦争が始まった1937年前後に保護者に届けていた学校通信が見つかった。開戦が教育現場や子どもに影響を及ぼしていたことがうかがえ、調査した宮城学院女子大の大平聡教授(古代史)は「戦前の学校通信が見つかるのは極めて珍しい」と評価している。 学校通信は、鹿折尋常高等小学校浦島分教場が36年11月~38年4月に15号発行した「千草」。B5判の用紙の裏表に、教員からの報告や子どもの文芸作品がガリ版印刷されている。 37年7月号までは自然豊かな学校生活を中心につづられる。しかし、同7月の盧溝橋事件後は、教員の文章が中国の保定占領を伝え、「銃後の自覚的な活動をしなければなりません」(37年11月号巻頭言)といった文言が出てくるなど戦時色が濃くなる。 児童の俳句も「支那兵へ鉄砲の弾と雪が振り」(同11月号)、「日本兵弾丸にあつても進軍し」(同1
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