災害、農業の情報集約 温暖化対策に県専門部署 - Miyanichi e-press
県は２７日、地球温暖化による災害や農作物への影響について対応する地域拠点「県気候変動適応センター」（センター長・松田広一環境森林部次長）を県庁内に開設した。集中豪雨や猛暑による熱中症の増加、農作物の品質低下などの対策について情報収集や分析を行い、被害軽減策の検討や県民向けの情報発信を推進する。 (全文は朝刊または携帯サイトで) 【写真】情報発信拠点として県庁に開設された「県気候変動適応センター」＝２７日午前、宮崎市
復興構想会議提言/被災者の願い押さえ込む過ち繰り返すな
「たたかいなしに希望はやってこない」――政府の東日本大震災復興構想会議が２５日に提出した「復興への提言～悲惨のなかの希望～」は、このような根本問題を投げかけるものとなりました。 漁民の反発無視して「水産特区」盛り込む 同会議は菅直人首相の肝いりで４月に設置されたもので、首相は初会合で「創造的復興」の理念を掲げました。今回の「提言」は、同じ理念ですすめられた阪神・淡路大震災の「復興」が、大企業による開発を優先し、元の生活を取り戻したいという被災者の願いを上から押さえ込んだのと同じ過ちを、東日本で繰り返す危険を示しているといわざるを得ません。 その象徴が、「水産復興特区」構想です。大震災は、東北沿岸部の第１次産業にとりわけ甚大な被害を与えました。それだけに、この分野でいかなる方向を示すかが、全体の復興をも占う焦点の課題となっているのです。 「提言」は、民間企業参入のため、漁業権の規制緩和を行う
漁民無視の「特区」提言/復興構想会議 消費増税も視野に
政府の東日本大震災復興構想会議（五百旗頭真議長・防衛大学校長）は２５日の第１２回会合で「復興への提言～悲惨のなかの希望～」をとりまとめ、同日、菅直人首相に提出しました。 「提言」は、復興に際して「地域のニーズ（要求）を優先」しつつ、一方で「経済社会の構造変化を見据え、他方で、この東北の地に、来るべき時代をリードする経済社会の可能性を追求するものでなければならない」としました。 漁業「再生」にあたっては、「地元漁業者が主体となった法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる仕組みとする」と明記。宮城県の村井嘉浩知事（同会議委員）が提唱し漁業者から猛反発を受けている、民間企業参入のための「水産業復興特区」構想を盛り込みました。 被災者の切実な願いである「二重ローン」問題解決では「金融機関・被災者のみならず、国・自治体を含め関係者がそれぞれ痛みを分かち合い、一体となって問題の対応にあたる」と、一般
河北新報 東北のニュース／減災へ政策総動員 「復興への提言」決定 政府構想会議
減災へ政策総動員 「復興への提言」決定 政府構想会議 東日本大震災「復興構想会議」の五百旗頭議長（左端）から提言を受け、あいさつする菅首相＝２５日午後、首相官邸 政府の東日本大震災「復興構想会議」は２５日、１２回目の会合を開き「復興への提言」を決定し、菅直人首相に答申した。大災害を前提に被害の最小化を図る「減災」の理念を打ち出し、政策の総動員を要請。津波被害を教訓に法整備を含めた恒久的な対策の必要性も指摘した。市町村主体の地域再生を掲げ、国は確実に支援する立場との考え方を明示。復興財源では所得税など「基幹税」を中心に臨時増税の速やかな検討を求めた。 提言の副題は「悲惨のなかの希望」。五百旗頭真議長が官邸で菅首相に手渡した。首相は「最大限に生かして復興に当たりたい」と応じた。 「減災」は、公共事業で「大災害を完全に封じる」ことを想定した「防災」からの転換。高台や内陸部への住宅移転を目標や
河北新報 東北のニュース／被災地首長 評価二分 国政混乱、実行力求む 復興構想会議
被災地首長 評価二分 国政混乱、実行力求む 復興構想会議 政府の復興構想会議が提言を決定した２５日、岩手、宮城両県の被災市町で復興の指揮を執る首長の見方は分かれた。「的確な指針」という評価と、「現場軽視だ」という批判が入り交じる。国の政治がもたつく中、ようやく決まった東北復興の青写真。首長らは提言の早期具体化へ政治の実行力を求めた。 戸田公明岩手県大船渡市長は「まちづくりに指針を与える提言内容だ。大変ありがたい」と好意的に受け止めた。 村井嘉浩宮城県知事が提起した養殖漁業への企業参入を促す水産業復興特区が提言に盛り込まれたことに、「漁業は後継者難で存続が危ぶまれている。新しい仕組みを提言したことは、持続的漁業の構築に大きく寄与する」と評価した。 反対に亀山紘石巻市長は水産業特区について「市では震災前から企業努力による活性化が進んでおり、特区にこだわる必要はない」と懐疑的な見方。漁港の
ＯＥＣＤ/日本に消費税２０％迫る/農業壊すＴＰＰ参加も
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、２０１１年版の対日審査報告書を公表し、民主党政権が進める大企業本位の「改革」の推進を求めました。 日本の財政赤字解消のために、大企業や大金持ち優遇税制の解消には触れることなく、もっぱら消費税増税による歳入増を提起。消費税率を「２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘しました。 菅政権の経済戦略の目玉である経済連携協定の推進について報告書は、農業を含む「包括的」協定であるべきだと提起。「食料輸入に関するより開かれた開放は、農業部門のリストラを後押しする」と強調し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を迫っています。東日本大震災で深刻な打撃を受けている日本の農業に追い討ちをかけるものになっています。 リーマン・ショック後の２００８年から０９年にかけての日本の雇用減少は非正規労働者が中心で、全体の３分の２を占めていました。深刻な事態の解消の
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諫早湾干拓:国制裁金に国税が課税 漁業者反発 - 毎日新聞
河北新報 東北のニュース／新しい暮らし再生へ 政府構想会議復興提言