印刷 関連トピックス日本相撲協会序二段の北斗 　大相撲名古屋場所９日目の１８日、序二段の取組で、西５３枚目の北斗と同５７枚目の羅王丸（らおうまる）が初対戦した。 　人気漫画「北斗の拳」からしこ名を取った北斗。本当は主人公と同じ「ケンシロウ」にしたかったそうで、親方に志願したほどだ。 　羅王丸は本名が伊藤羅王。親が漫画ファンで主人公の好敵手「ラオウ」から名前を取った。土俵際の投げで勝った北斗は「力士としてより、北斗の拳のファンとして絶対に負けられなかった」。

山口県萩市の白虎隊士が飯盛山で自刃する石版画が掛けられている地蔵堂前で、会津若松市の菅家一郎市長（右）と野村興児・萩市長＝２０１１年７月１８日、川上敏文撮影 福島県会津若松市の菅家一郎市長が１８日、東日本大震災の義援金や支援物資を同市に送った山口県萩市を訪れ、謝意を伝えた。会津若松市長の萩市訪問は１４年ぶりだ。 菅家市長はこの日、１６人の白虎隊士たちが自刃する様子を描いた石版画がある萩市内の地蔵堂を訪問。同市の野村興児市長とツーショットで写真に納まった。 だが、「今回の目的は支援へのお礼」と強調。約１４０年前にあった戊辰（ぼしん）戦争以来の薩長へのわだかまりも感じさせたが、萩市関係者は「恩讐（おんしゅう）を越える第一歩にはなった」。【川上敏文】

先日、熊本県立、熊本市立の両図書館で、本の貸し出しを巡って納得のいかない体験をした。 熊本在住の著者が１９８０年に福岡の出版社から出した評論集を借りるため、まず県立図書館へ行った。同館は３冊所蔵するが、本県ゆかりの本として「郷土資料」に指定しており「館内での閲覧はさせるが、貸し出しはさせない」という。熊本市立図書館も、所蔵の１冊を郷土資料と指定して、同様の扱いだ。それ自体は私にも理解できる。３０年も前の本だ。万一汚されたり、紛失すれば取り返しがつかない。 問題はこの先である。 この本は福岡県立や福岡市立図書館などでは貸し出してくれる。私は事前にネットでそれを調べておいた。だから隣県の図書館からの取り寄せを頼んだ。ところが、地元の図書館が所蔵しているのに、他県の図書館から送らせることはできないという。もちろん、この本が地元図書館になければ取り寄せてもらえる。 つまり福岡県民が自由に借りられる

高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、福島県は１８日、新たに県内の６市町７戸の農家でも同様の稲わらが与えられていたと発表した。７戸からは３月２８日から今月６日までに計４１１頭が、同県内をはじめ東京都と埼玉、栃木、群馬、兵庫各県の食肉処理場に出荷されていた。 県によると、４１１頭の内訳は、須賀川市の農家が３８３頭を出荷したほか、郡山市（２戸）、二本松市、本宮市、白河市、会津坂下町の農家がそれぞれ２～１３頭出荷した。須賀川市の農家は稲わらを宮城県の業者から購入していた。本宮市の農家の稲わらからは、一連の問題で最大の１キロ当たり６９万ベクレルの放射性セシウムが検出された。【安高晋】

社会 災害時停電への対応を　日本ホスピス・在宅ケア研究会2011年7月18日  Tweet 震災時の在宅ケアなどをテーマに行われたシンポジウム 　　　　　　柳田邦男氏　宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催された日本ホスピス・在宅ケア研究会第１９回全国大会ｉｎ沖縄は２日目となった１７日、作家の柳田邦男氏の特別講演や、震災時の在宅ケアのシンポジウムなど２４の部会、講演、座談会などが行われ、約１８００人が訪れた。同大会は２日間で延べ約３４００人が県内外から参加した。柳田氏は小学生のころに父親や兄を、また約２０年前に息子を亡くした経験から「自分の心の中にある悲しみやつらさは、言葉や文章で表現することによってその死が客観化され自分自身生きる支えになる」と語り、残された遺族の立場で心情と体験を語った。 死期が迫っている患者らが自分の人生について語り、ボランティアがそれを受け止めるという「傾聴ボ

［改正移植法１年］定着の鍵は情報公開だ 2011年7月18日 09時41分Tweet(10時間34分前に更新) 改正臓器移植法が施行されてから１７日で１年がたった。本人の意思が不明な場合でも家族の承諾が得られれば脳死下で臓器提供ができ、１５歳未満からも可能になったのが改正のポイントだった。 １９９７年の移植法施行から改正前の約１３年間で脳死による臓器提供は８６例。年平均７例弱にすぎなかったが、この１年間で５５例に伸びた。うち４９例が家族の承諾だった。 もうひとつのポイントの１５歳未満は１例にとどまった。家族の悲しみに加え、虐待がなかったことを証明しなければならず、成人とは異なる脳死判定に対応できる医師と施設が少ないことなどハードルはまだまだ高いようだ。 この機に情報公開と透明性の確保を求めたい。家族とのやりとりを含め承諾するまでの過程をできる限り公開することは、自分に引きつけて臓器移植を深

福島県出荷セシウム汚染疑い牛　他県産表示で流通も 福島県から出荷された放射性セシウム汚染の疑いがある牛肉が「岩手県産」などと別の産地表示で流通しているケースがあることが１７日、分かった。農林水産省によると、牛は出荷されるまでに複数の場所で育てられることが多く、飼育期間が最も長い場所を産地として表示するのが基本とされるためだが、小売店や消費者には分かりにくい仕組みとなっている。（３面に関連記事） 　「仕入れた時に『岩手県産』と表示されていた。福島県経由とは認識していなかった」。山口市内でスーパーを経営する会社は１７日、福島県浅川町の農家が出荷した牛の肉を販売したことを文書でこう釈明した。 　このスーパーで販売された牛の個体識別番号から生産履歴を調べると、２００２年５月５日生まれの雌で、出生地の記載はない。０３年３月以降の約７年半は岩手県内で飼育され、昨年９月２２日、浅川町に移動。今年５月１１

雇用維持へ鉄工会社が弁当販売　宮城・南三陸 「もうけは少ないだろうが、雇用を維持しなければならない。『苦肉の策』だ」 　宮城県南三陸町の「タカノ鐵工」の高野剛社長（５３）がため息をつく。 　「苦肉の策」とは、町内の総合結婚式場「高野会館」と４日に始めた宅配の弁当販売だ。１食４００円で１０個以上の注文に対応し、毎日平均６０～７０個を売り上げている。 　タカノ鐵工は高野会館の関連会社。社員１７人を出向させていたが、津波の被害を受けた会館は営業を休止、１７人全員を一時解雇した。 　会館は建築制限区域内にある。町が今後まとめる復興計画の内容次第では移転を求められる可能性があり、営業再開の見通しは立っていない。 　弁当販売に目を付けたのは、会館の元従業員を少しでも再雇用しようと考えたからだ。会館に仕出し部門があったことや、復旧作業で町に入っている多くの作業員に昼食の需要が見込めることが後押しした。

放射線医療の専門家２人、副学長に　福島県立医大 福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大医歯薬学総合研究科長の山下俊一教授（５９）と、広島大原爆放射線医科学研究所長の神谷研二教授（６０）の両氏が１７日までに、福島県立医大副学長に就任した。 　山下氏は長崎大を休職し常勤として臨床を、神谷氏は非常勤で基礎研究を担当する。放射線の影響を心配する県内の保護者らから批判も受けている山下氏は、「不安や政府の情報の出し方への不信感は、十分理解できる。対話と説明を通じて広島、長崎のデータを提供し、チェルノブイリ原発事故の経験を生かしたい」と話した。 　神谷氏は「放射線研究に携わる者の一人として、福島第１原発事故に正面から取り組んでいく」と語った。 　山下氏は長崎大大学院医学研究科修了。専門は被ばく医療。チェルノブイリ事故で現地調査に当たった。世界保健機関（ＷＨＯ）放射線プログラム専門科学官な

応援の気持ち支えきれず　仙台市長が陳謝 閉祭式の後、パレードの一部中止などについて陳謝した奥山市長＝１７日午後５時３０分ごろ、仙台市青葉区の勾当台公園市民広場 東北六魂祭で実行委員会会長を務めた奥山恵美子仙台市長は１７日、閉祭式の後、報道機関の取材に応じ、演目の一部が中止された１６日のパレードについて「観客数が想定を超え、混乱を招いた。被災地を応援したいという多くの人の気持ちを運営面で支えきれず、本当に申し訳ない」と陳謝した。 　実行委によると、来場者数は当初、１日約５万人と見込んでいたが、実際の人出は１６日が約１３万３０００人に達し、１７日は２３万人を超えた。 　奥山市長はパレード会場となった定禅寺通周辺について、「５万人ならきっちりした管理をしなくても動線が保たれると考えた」と想定の甘さを認めた。 　開催を正式発表した５月末からの約１カ月半で「全国的に急速に高まった関心と、当初の想定に

白神遺産酵母で世界のパン製造　２４カ国の商品販売へ ※写真クリックで拡大表示します 新商品のシュークル（左）とホブス（右）を手にする森岡さん 天然酵母パン製造販売の有限会社「アンシャンテ」（秋田市御野場）が、世界自然遺産・白神山地で自生するヤマブドウから採取した酵母「世界遺産０６酵母」を使った新商品を開発し、今月から販売を始めた。来年６月までの１年間にわたり、この酵母を使って世界２４カ国の代表的なパンを作り、毎月２商品ずつ販売していく。今月はサウジアラビアとベトナムの２カ国のパンを販売している。 同社の森岡正裄代表取締役（６５）は、世界中のパンを毎月お客さんに楽しんでもらおうと、２年前から各国のパンの製造を準備。今月のパンの一つ、サウジアラビアの「ホブス」は、牛ひき肉の炒め物を全粒粉の生地で包んで焼いた。もう一つは、ベトナムのバナナ入りパウンドケーキ型パン「シュークル」。パンの説明やパン

東京などの３５自治体で保育所の面積基準が引き下げられる危険が高まっています。最低基準を地方自治体の条例任せにする「地域主権改革」一括法によるものです。（鎌塚由美） 厚生労働省はこれまで「待機児童問題が深刻でかつ地価の高い地域」で面積基準の引き下げを可能にする方針を示していました。１５日に明らかになった具体的基準では▽待機児童数が１００人以上▽住宅地の公示価格の平均額が三大都市圏を上回る―自治体が対象（別項）。期間は２０１２年度から３年間です。 東京都は、国の動きを先取りし昨年１２月から、都児童福祉審議会の専門部会で０、１歳児の面積基準を現在の１人当たり３・３平方メートル（ほふく室）から２・５平方メートルに引き下げることを検討してきました。 専門部会では特別区長会の委員らが「面積基準の緩和は子どもにしわ寄せがいく」と強く反対。引き下げの方向でとりまとめることができず、専門部会は審議会に賛否両

韓国北西部の江華島にある海兵隊施設で兵士が同僚４人を射殺した事件（４日）は、韓国軍内部に根強く残る「いじめ文化」を改めて浮き彫りにしました。（中村圭吾） 韓国メディアによると、主犯格の上等兵と共犯の２等兵は、軍の取り調べに対し、いじめを受けていたと証言。上官や先に入隊した先輩兵士から暴行を受けていたほか、「期数列外（同期から排除するの意）」と呼ばれる扱いを受け、後から入隊した兵士からも無視されていたといいます。 ２等兵の証言 ２等兵の証言によると、上官が「自分は神も同然だ」と言って、聖書を燃やして読めないようにしていました。軍服の上から殺虫剤をかけて火をつけたこともありました。 事件で射殺された上等兵は、自分が「何番目に好きな先輩か」と聞き、後輩兵士が別の上等兵を好きだと答えると腹を立て、殴打していたといいます。 いじめを受けていた２人は１カ月前から犯行を謀議。「隊員を皆殺しにして脱営しよ

【北京＝小寺松雄】中国政府は６月の消費者物価の上昇(前年同月比6･4%増)を踏まえ､不動産投資抑制をいっそう強めることを決めました。 温家宝首相がこのほど主宰した国務院常務会議（閣議）は、一部の地域で不動産価格の上昇が激しいと指摘｡｢高騰地区は管理を強化し、需給関係の改善に力を入れ、価格を合理的な水準に戻す｣ことも確認しました｡ 今年上半期の全国の不動産開発投資は前年同期比３３％増。なかでも住宅投資は３６％増でした。 不動産投資が強まるなかで、６月には北京で「１平方メートルあたり３０万元（約３７０万円）」のマンションが売り出されました。世論の注目と批判が高まり、市当局が調査に入って販売を中止させるという事態も生まれました。 常務会議はさらに、低所得者向けの福祉住宅建設を急ぐことも確認。「今年中に１０００万戸の低家賃福祉住宅建設に着手する」という目標を１カ月早め、１１月末までに開始することを

【ワシントン＝小林俊哉】米国の債務が法定上限の１４兆２９４０億ドル（約１１３１兆円）に達し、オバマ政権と与野党の議会指導部が財政再建策をめぐって交渉を続ける中、オバマ大統領は１６日、定例のラジオ・インターネット演説で改めて富裕層増税の必要性を強調しました。 ８月２日までに債務の法定上限引き上げを行わない場合、米国が初の債務不履行に陥る懸念が出ています。 下院で過半数を握る野党・共和党は、上限の引き上げには明確な財政再建策が必要だとして、医療・社会保障制度の大幅縮小などの歳出削減案の提示をオバマ政権に要求しました。 同政権は一定の社会保障費抑制策を示す一方、財政再建には歳入面での改革も必要だとして、ブッシュ前政権時代に導入された富裕層減税の廃止、巨額利潤を上げている石油産業などへの優遇税制の廃止などを逆提案しました。 富裕層減税の廃止によって、今後１０年間で３兆６０００億ドル（２８４兆８００

政府はいま、東日本大震災復興構想会議の「提言」（６月２５日）を受けた基本方針作りの作業を進めています。基本方針をめぐっては、漁業権を地元漁協と同列に民間企業に与える水産「特区」構想が焦点の一つとなっています。宮城県の村井嘉浩知事が強く主張し、復興構想会議「提言」に盛り込まれたものです。 平野達男復興担当相は、水産「特区」について「当然（基本方針の）対象になりうる」とする一方、「地元漁協にすればいろいろな思いがあるので、そこはきちんとくみ上げ、地域の合意は不可欠」とのべています。（８日の記者会見） 民主党内には復興検討小委員会が設置され、政府案に意見を反映するとしていますが、同党内からは水産「特区」構想に疑問の声も出ています。 「特区なんて地元の声じゃない。地元では最初からそんな声はない」―。農林水産問題に詳しい議員の一人はこう続けます。「海域があまっているところは資本投下で銀ザケ（養殖）と

東日本大震災の被災者が医療費の窓口負担の免除を受ける特例措置が来年の２月末まで延期されました。これまでは口頭の申告で免除されましたが、１日からは健康保険証のほか保険者が交付する「免除証明書」を医療機関の窓口で提示することが求められることになりました。そのため、宮城県の被災地では、住民が免除証明書の申請に自治体の窓口を次々と訪れています。（西口友紀恵） 保団連　“交付　行政の責任で” 大震災で４千人を超える死者・行方不明者が出た石巻市。市役所の窓口で国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者からの申請を受け付けています。国保の加入者は６月末で約５万５千人。ホームページや各戸に配布する市報、避難所で配るチラシなどで申請手続きなどを広報し、「住家の全半壊、全半焼など」七つの免除基準の対象になる約２万人（６月末、国保分）に免除証明書を交付しました。多い日は１日で１４００人を超え、担当課だけでは手が足

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１７日、東日本大震災で被害を受けた岩手県山田町を訪れ、漁業関係者や商工業者と懇談しました。漁業資材や店舗が被害を受けても、業者や漁師に補償が不十分な現行制度の問題が浮き彫りとなりました。 岩手・山田町　塩川議員と懇談 漁業関係者との懇談では、三陸やまだ漁業協同組合の生駒利治組合長（６２）が、津波で被害を受けた漁船、漁業資材、倉庫、製氷工場、燃油の給油所などへの国・県の補助を要求しました。 ホタテの養殖を営む男性（６３）は「資材がないとわかめやホタテの養殖業ができない。時期を逃すと１年待たなければならない」と支援の緊急性を訴えました。 商工業者との懇談では、水産加工業を営む男性(７０)が、津波で工場三つが流失したと語り、在庫商品への補償もないとして､｢自力での復興は不可能。これから先どう生きていったらいいか」と不安を述べました。 飲食店を営む地元観光協会会長の男

東京電力福島第１原発から約６０キロメートルの福島市の渡利（わたり）地域では、毎時３マイクロシーベルトを超える比較的高い放射線量が観測されています。子どもを持つ父母らは不安な日々を送りながらも、「安心して住み、子育てできるよう、安全な地域を取り戻したい」と努力しています。（細川豊史) 福島市は、５月下旬に渡利小学校の表土を除去し、校庭中心部の放射線量は毎時０・１５マイクロシーベルトに下がりました。しかし、学校の外では６月下旬に３・８３マイクロシーベルトを観測。子どもたちは家庭や学校で外遊びができない状態です。小学校低学年の男の子は「ゲームしかしてない！」といいます。 「今までのように外で遊ばせてあげたい」「私たちは避難しなくていいのか不安。みんなイライラしています」 渡利に住む子育て中の女性３人は１５日夜、子どもたちを連れて日本共産党の宮本しづえ福島県議予定候補（党県副委員長）に相談しました

１５歳未満の小児患者からの脳死臓器提供に道を開き、家族承諾での臓器提供を可能にした改正臓器移植法の全面施行から１７日で丸１年を迎えた。施行後、全体の脳死臓器提供は急増したが、小児からの提供は１例だけ。提供が進まない背景には、脳死を受け入れがたい親の心情や医師の間でも見解がまとまらないことなど、提供を阻むさまざまな課題がある。【比嘉洋、藤野基文、久野華代】 ◇実施施設「返上」の病院も 小児の脳死臓器提供実施施設として毎日新聞のアンケートに答えた東海地方の病院で２月７日午前９時ごろ、入院中の男児（１歳５カ月）の自発呼吸が止まった。脳波も平たん。脳死とみられる状態だった。 「脳の活動が非常に乏しいです」 同日午後７時、男児のいる集中治療室の隣室に集められた両親とそれぞれの祖父母計６人に治療を担当する女性医師（２７）が告げた。人工呼吸器をつけた男児は眠っているように見える。だが、意識が再び戻ること

大飯原発１号機（福井県おおい町、出力１１７．５万キロワット）の運転停止を受け、関西電力は１７日、鉄道各社に対し、追加的な節電要請の検討に入った。安定供給に一定のめどがついたとして、回避される見通しだった今夏の間引き運転は、再び現実味を帯びてきた。関電は連休明けにも８月の需給見通しを発表する予定で、企業や家庭に対して一層の節電協力を求める。 関電は今月１３日、関西の鉄道各社に対して、発電所トラブルなどの不測の事態が発生しない限り、今夏の追加的な節電の必要はないと伝えていた。しかし、夏場の供給力の４％を占める大飯１号機の運転停止で事態は一変。８月の供給力は２９３１万キロワットに低下し、需要に対する供給不足は２．８％から６．６％に拡大した。このため、関電は「不測の事態」（関電首脳）として、鉄道各社に対する更なる節電要請の検討を始めた。 また、７月１日から始まった１５％程度の節電要請については、「

今月９日、スーダンでの南北内戦の末に南スーダン共和国が悲願の分離・独立を果たした。その原油資源やインフラ事業を巡り、関係各国が駆け引きを繰り広げている。新たなビジネスチャンスをうかがう国々。日本もその例外ではない。【服部正法、平地修、ジュバ高尾具成、北京・工藤哲】 「あのまま現地に入れていれば、今ごろ日本企業の動きはもっと活発化していたかもしれない」。日本政府関係者の一人が悔しがる。 ３月下旬、日本政府は外務省アフリカ審議官をトップとする民間企業との合同代表団を南部スーダンに派遣する予定だった。 独立で政情が安定しインフラ整備が進むことになれば、アフリカでインフラ輸出を積極化させる日本企業にとっては、大きな商機となる。派遣団は、その足掛かりを作るはずだった。 だが現地入りを目指したところに、東日本大震災が起きた。派遣は中止され、再開のめどは立っていない。 これとは別に、南スーダンと南側の隣

津波被害を受けた三陸沿岸部では、在来線の完全復旧の見通しが立たず、通学の足の要を失った高校生が不自由な生活を強いられている。宮城県内の公立高校は県内１学区制のため鉄道利用者が多く、親戚宅などに避難中の生徒が長時間かけて通ったり、校内の施設で共同生活を送っている。【中村好見】 午前６時半、仙台市青葉区のＪＲ仙山線熊ケ根駅。無人駅のホームで待っていた宮城水産高校２年、大友琢也君（１７）が、始発に乗り込む。石巻市の学校まで片道約３時間。長い通学の始まりだ。 沿岸部の岩沼市の自宅が浸水し、同駅近くの母の実家へ両親、妹、弟とともに避難した。石巻に向かう仙石線の一部が未復旧のため、内陸の３路線を乗り継ぐ。自宅から通っていた当時より約１時間長くかかる。 学校も被災し、同じ石巻市内の石巻北高校に間借りしている。到着は午前９時２０分。「大友琢也、これから授業に向かいます」。職員室に寄ってあいさつする。震災の

肉牛の放射性セシウム汚染の広がりは、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒で客足が落ち込んだ焼き肉店の経営悪化にも拍車をかけている。客からは安全性を心配する声がある一方、「人体への影響は出ていないのに騒ぎすぎ」と冷静に受け止める意見もあった。 多くの焼き肉店が軒を連ねる東京・上野。連休中日の１７日、街は買い物客でにぎわうが、焼き肉店の店内はランチタイムでも空席が目立つ。上野駅近くのビル２階に店を構える「焼肉釜山」オーナーの高大栄（こう・だいえい）さん（４９）は「お客さんが減ってしまった」とこぼす。 昨年７月、埼玉県内から上野に店を移し、経営が軌道に乗り始めていたが、東日本大震災で売り上げはダウン。その後は食中毒事件の影響に見舞われた。持ち直しつつあったところで「セシウム汚染」が発覚し、売り上げは半分程度に落ち込んだ。土日に多かった子供連れの客はほとんどなくなり、常連客からも「放射能

東日本大震災の被災地の復興に向け、石原信雄元官房副長官と民主、自民両党など超党派の有志議員が策定した「復興ビジョン」が１７日、明らかになった。 「エコシティ・自動車新産業特区」など四つの特区構想を打ち出し、５年間で７０兆円の市場創出と２５０万人の雇用創出を目指すとしている。 「ビジョン」策定メンバーは、阪神大震災時に官房副長官だった石原氏のほか、民主党の樽床伸二・衆院国家基本政策委員長や松原仁衆院議員、自民党の逢沢一郎国会対策委員長、岩屋毅衆院議員ら約２０人。震災発生直後の３月から検討を進めていた。 ４特区は、〈１〉先端環境技術を集約した新産業開発と輸出を目指す「エコシティ・自動車新産業特区」〈２〉全国の技術資源の集約を図る「次世代製造・サービス産業開発特区」〈３〉交易を早急に回復、拡大させるための「復興特区　港湾・空港」〈４〉戦略的な水産政策の推進、漁業への新規参入を含む「水産復興特区」

別トピで、６０代後半夫婦と４０代息子の３人家族が越してきたとトピをたてた、サチです。 （掲載されるかしら？） もうひとつ、反対側のお隣さんのことでも困っています。 わたしが子供（生後半年）をお風呂に入れるとき、お隣の奥さんが台所に立つのです。 我が家の浴室と、お隣さんの台所はとなりあっています。 わたしが子供をいれる時間は、だいたい１８時過ぎと決まっています。 お隣さんも、これくらいの時間に晩御飯を作り始めるようです。 ちょっと気持ち悪くないですか？ こっちは全裸でお風呂につかっているのに。 いくら女性どうしといえども、遠慮しようとか思わないのでしょうか？ わたしが子供と一緒にお風呂にはいる時間は決まっているので 台所に立つなら、その時間をはずすべきではないですか？ 普通、そういう配慮ってしますよね？ 無神経なのか、わざとなのかどっちなのでしょう。 苦情を言いに

茨城県近代美術館（水戸市千波町）で、書物や動植物の標本などを食べるとされる害虫「チャタテムシ」が大量発生し、職員らを悩ませている。 チャタテムシは文化財に害を及ぼす害虫の指標とされ、他の害虫の発生も懸念される。このため、同館は２３日から開催予定だった企画展を急きょ１週間延期、その間に駆除に本腰を入れることを決めるなど対応に追われている。 同館によると、複数の職員が先月２８日、１階ロビーに展示してある彫刻や台に大量のチャタテムシが付着しているのを見つけた。その後、２階の展示室でも確認され、館内全体で発生している恐れがあるという。 見つかったチャタテムシは、茶色で、体長１ミリ前後の虫。カビ類を好んで食べて繁殖するといい、書物や標本などを食害する害虫として知られる。同館で過去に大量発生したことはないが、高温多湿と風通しがあまり良くないことなどが原因とみられる。 大量発生を受け、同館では開館前と閉

６点差をひっくり返した直後の七回。江尻が登板して逃げ切り態勢が整ったはずだったが、まさかの２被弾。２発目を浴びた江尻は思わず頭を抱えた。尾花監督は「勝ちパターンで負けたのは痛い」と悔しさをにじませたが、江尻だけを責めることはできない。敗因は他にある。 まずは先発三浦。二回２死から突如崩れ、死球の後に金本、藤井に連続被弾。四回は１死一、二塁からのバント処理で、間に合わないタイミングで三塁に送球し、揚げ句の果てにマートンに左前適時打を浴びてＫＯされた。「チームのみんなに迷惑を掛けて申し訳ない」と、前日の山本と同じようなコメントを残したが、もう聞き飽きた。 そして主砲村田だ。五回は３点を返し、なお一、二塁で回り、あえなく一邪飛。せっかく盛り上がった反撃ムードを一振りで消沈させた。六回は逆転した後に２死一、二塁で一邪飛に倒れた。新沼、下園、石川ら脇役の活躍で一時は今季最大の逆転劇に見えたが、チ

「待てるのは半年」気仙沼・水産工場移転の動き 建築制限が足かせとなり、工場などを他へ移す企業も出てきた。 　気仙沼市唐桑町の水産加工業「かわむら」は、陸前高田市に所有する土地に新たな水産加工場を建設中だ。１０月の稼働を目指す。 　震災の津波で、気仙沼市に約２０カ所あった加工場や冷蔵庫のほとんどを失った。当初、市内での事業再開を目指したが、被災した施設の土地の多くは建築制限がかかっていて、手が付けられない。 　「市内の都市計画の方針が明らかにならない限り、施設の再建も何もできない」。川村賢寿社長（６２）は業を煮やし、建築制限などの制約のない陸前高田市で再出発を決めた。 　約２６０人の従業員のうち約１６０人は一時解雇したが、陸前高田市で工場を再開した際に再雇用する方針。従業員の大半が応じてくれた。 　川村社長は「会社は生き物。従業員の雇用とブランドイメージを維持するため、待てる期間はせいぜい半

原発対応厳しい意見　大崎・石巻で県復興計画説明 県震災復興計画案の県民説明会が１７日、大崎市の県大崎合同庁舎、石巻市の石巻専修大でそれぞれ開かれ、女川原発（女川町、石巻市）の再稼働、養殖漁業に民間参入を促す「水産業復興特区」などに意見が相次いだ。 　大崎会場では計画案の防災対策をめぐり、「女川原発を再稼働させるかどうか、記載が全くないのは致命的な欠陥」と厳しい声が飛んだ。「原発の有無で復興の前提が変わる」と計画案の再考を求める意見も出された。 　太陽光発電の導入を柱とするエコタウン形成には出席者から賛意が示されたが、「原発から自然エネルギーに転換する方向性を強く打ち出すべきだ」と、脱原発の表明に期待する声も上がった。 　若生正博副知事は「女川原発の再稼働とエネルギーの転換は、分けて検討する必要がある。太陽光発電がどれだけ伸びるのかはまだ不明。国民的な議論を踏まえ、国が判断すべきだ」と強調し

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岡谷市の岡谷東高校で17日、文化祭行事として東日本大震災で被災した福島県いわき市立豊間中学校の小野覚久教諭（38）、同中学校の卒業式直後に被災した磐木高校１年の鈴木悠平さん（16）を講師に迎え、講演会を開いた。２人は大地震や津波の恐怖、それからの被災地の現状などを東高生に訴えた。 　講演会は、文化祭が「東日本大震災の復興」をテーマの一つに掲げたことから企画された。同校教諭と以前から親交のあったという小野教諭に依頼して、実現した。 　講演で小野教諭は、被災した状況の写真をスクリーンに映しながら地震や津波、被災地の様子を説明。新聞やテレビでは語り尽くせない被災者の肉声を生徒たちに伝えた。その上で、「自然災害に対する人間の無力さを痛感させられた」と語り、生徒たちには「日ごろから何かあった時に自分で判断し、行動できるよう備えておいてほしい」とアドバイスした。 　中学校の卒業式を終え、帰宅して間もな

17日に亡くなった森孝慈さんは、浦和の初代監督というイメージが強いが、横浜Ｍでも初優勝した１９９５年から３年間、ゼネラルマネジャーを務めていた。 木村現監督にとっては、日本代表の中心選手だったころの監督。94年限りで木村監督が現役を引退したときも、決断に大きな影響を与えた人だ。恩人の突然の訃報に「午前中に聞いた。びっくりした」と驚きを隠さなかった。 森さんは日本代表監督時代、「森ファミリー」と呼ばれた結束を築き上げ、プロ化前の日本代表を最もワールドカップ（Ｗ杯）に近づけた。それだけに、木村監督は「一番の思い出は日本代表の時。（メキシコＷ杯予選の）韓国戦に負けてあの時にプロにならないと世界に行けないと感じた」と振り返る。 この日、横浜Ｍを率いて２年目で初めて首位に立った。「優勝するところをみせたかった。それが悔しい」といい、頂点への意欲を新たにしていた。

応援の気持ち支え切れず　仙台市長が初日の混乱陳謝　六魂祭 閉祭式の後、パレードの一部中止などについて陳謝した奥山市長＝１７日午後５時３０分ごろ、仙台市青葉区の勾当台公園市民広場 東北六魂祭で実行委員会会長を務めた奥山恵美子仙台市長は１７日、閉祭式の後、報道機関の取材に応じ、演目の一部が中止された１６日のパレードについて「観客数が想定を超え、混乱を招いた。被災地を応援したいという多くの人の気持ちを運営面で支えきれず、本当に申し訳ない」と陳謝した。 　実行委は当初、来場者数を１日５万人と見込んでいた。奥山市長はパレード会場となった定禅寺通周辺の収容力を挙げ、「地域の広さからみて、５万人ならきっちりした管理をしなくても動線が保たれると考えた」と想定の甘さを認めた。 　イベント開催の正式発表が５月末で、１カ月半という告知期間の短さにも触れた上で、「開催が近づくにつれて高まった全国的な関心と、当初の

福島産牛肉　店頭から消えた　中元商戦のモモにも影響懸念 福島県産牛肉が姿を消した精肉コーナー＝１７日、福島市のスーパー「いちい信夫ケ丘店」 福島県内の畜産農家が肉用牛に与えた稲わらから相次いで高濃度の放射性セシウムが検出され、福島産の農産物の風評被害を一掃しようと尽力してきた小売店が悲鳴を上げている。売り場やレストランからは県産牛肉が消え、中元商戦を迎えた主力作物モモへの影響を懸念する声も出始めた。 　福島市のスーパー「いちい信夫ケ丘店」は問題発生後、福島県産牛肉の販売をやめた。精肉コーナーには青森産と北海道産牛肉が並ぶ。我妻勇一店長（４７）は「福島産というだけで牛肉は全く売れない」と話す。 　４月に地産地消のコーナーを設け、積極的に県内産の肉や野菜を販売してきた。「福島の農業を支えたいが、応援の機運に水を差された」。我妻店長は肩を落とした。 　喜多方市の道の駅「喜多の郷」のレストランも１

改正臓器移植法の全面施行（１０年７月１７日）以降、１５歳未満の小児からの脳死臓器提供が４月に１例実施されたが、このほかに小児患者が脳死とみられる状態になったケースが少なくとも１１医療施設で１４例あったことが、毎日新聞の調査で分かった。親が臓器提供に承諾しなかったり、医師が提供に関する説明を見送るケースが目立ち、いずれも提供には至らなかった。特に小児の場合、家族や医療現場で脳死が人の死として受け入れられない現状が浮き彫りになった。 ◇本社５６施設調査 毎日新聞は７月１～１５日、小児からの脳死臓器提供を実施すると表明している全国の５６施設を対象に郵送によるアンケートを実施。４６施設（回答率８２％）から回答を得た。 小児患者が脳死とみられる状態になった１４例のうち、親が承諾しなかった（４例）▽主治医らが悲嘆にくれる家族の様子を見て、最初から説明を見送った（４例）▽虐待を受けた疑いを否定できなかっ

放射線による健康影響を分析する「欧州放射線リスク委員会」のクリストファー・バズビー科学議長（６５）＝英国＝が１７日、東京都内で毎日新聞の単独インタビューに応じた。東京電力福島第１原発事故に伴う健康影響について、内部被ばくが最も懸念されると指摘し、住民の健康とその要因になる大気や土壌など環境中の線量の調査が必要と訴えた。 バズビー氏は、英国の核燃料再処理工場周辺の調査から、河川付近や谷地などが放射線量が局地的に高くなる「ホットスポット」になると指摘。「日本でも原発から２００キロ圏内の放射線量をきめ細かく測定し、インターネットで詳細データを公表すべきだ。現状の汚染は深刻だ」と警告。また、健康影響を把握するため、行政から独立した機関が５０００人規模を対象に科学的に長期間追跡するよう提言した。 放射性セシウムに汚染された牛肉の流通問題では「食品による内部被ばくは代謝で体外に排出されるので危険性はあ

本欄で原発絡みの社説論調を比較するのは３週連続だが、取り上げざるを得ないだろう。１３日、菅直人首相が「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と、脱原発依存を進める考えを示したのだ。 安全評価（ストレステスト）の政府統一見解公表に続き、首相がエネルギー政策の抜本的な転換を打ち出した格好だ。 代替エネルギーの方策と電力供給の見通しなどを踏まえ評価するのが本来の姿だろう。だが、そうならないのが現内閣だ。 発表に先立つ民主党内の合意形成手続きはどうなのか。そもそも退陣表明した首相が将来的な重要課題について表明することに正当性があるのかも論評のポイントになった。 まず、首相発言は具体性に欠け説明不足だと各紙が指摘したことを押さえておきたい。 その上で、原発への依存を減らすべきだと指摘してきた毎日は「基本的に支持し、評価したい」と述べた。だが、首相の言いっぱなしで終わる心配があるとして「

パソコンや専用端末で、インターネットから情報をダウンロードして読む電子書籍の市場が広がっている。しばらくは紙の本の優位が続くとしても、日本の出版界は過渡期を迎えつつある。自由な表現や言論を支える出版文化は民主主義社会の生命線だ。電子化の進行がマイナスに働かないようにしたい。 メディア関連の調査をしている「インプレスＲ＆Ｄ」によると、２０１０年度の電子書籍全体の販売額は約６５０億円。前年度から約１３％増えた。１５年度には約２０００億円になると予測している。 従来、携帯電話向けのものが多く、１０年度も８８％を占めている。コミックが中心だった。これに対して、昨年以来、「ｉＰａｄ」をはじめ、電子ブックリーダーやスマートフォン（多機能携帯電話）など、電子書籍が読める新しい端末が次々と発売されたこともあり、文芸書やビジネス書などの販売も増えている。１３年度には新端末向けの販売額が携帯電話を超えると考え

１７日午後３時４５分ごろ、東京都世田谷区の東急世田谷線上町駅でレールが約２５メートルにわたり約１．６センチ、ホーム側にゆがんでいるのを同社の社員が発見、一時全線で運転を見合わせた。猛暑で鉄製のレールが熱せられ膨張したとみられる。このトラブルで５６本が運休、計３６００人に影響した。 同社によると、終点の下高井戸駅に到着した電車の運転士が、１０編成（１編成２両）のうち５編成にすり傷を発見し、全線を緊急点検した。同社広報課は「猛暑に加えて雨が少なく、地表が熱せられたままになっていることが原因ではないか」と話している。 気象庁によると、都内では練馬区の３７．５度をはじめ８地点で今年最高を記録した。【池田知広】

東京電力福島第１原発事故の影響は、福島県外の畜産業界にも及んできた。肉牛の餌とされていた稲わらの放射性セシウム汚染が相次ぎ発覚している宮城県では、事態を防げなかった国への怒りの声が上がっている。【川上晃弘、津久井達、篠原成行、宇多川はるか】 １５日に稲わらから放射性セシウムが検出された宮城県登米市。繁殖用の雌牛を飼育し、飼料に同市産の稲わらを与えている佐藤尚衛さん（７２）は「検出されたことも、今後どうすればいいのかも、県や市から何の連絡もない」と憤る。５月末～６月初旬に農林水産省職員が開催した地元講習会では「登米市の飼料は安全」と聞かされていたという。 汚染牛の問題が発覚して以降、１頭６０万～７０万円だった雌の子牛の値段が１０万円以上下落。「さらに地元の稲わらからセシウムが検出されたとなれば、市場値はもっと下がるだろう」と懸念する。 大崎市で稲わら販売業を営む男性は「今後、いつになったら稲

４ヵ月遅れで行われた楢葉町立あおぞらこども園の卒園式で、元気良く修了証書を受け取る子ども＝福島県会津美里町で２０１１年７月１７日午前９時５０分、石井諭撮影 東京電力福島第１原発事故の影響で順延となっていた福島県楢葉町の楢葉北小学校と楢葉南小学校の卒業式と、町立あおぞらこども園の卒園式が１７日、住民の集団移転先となっている同県会津美里町で行われた。 大部分が警戒区域に入っている楢葉町では、住民は避難生活を強いられている。卒業・卒園式ができないままになっていたため、３連休を利用して実施した。小学校は対象６９人中３人が欠席、こども園は６８人中６人が欠席したが、約４カ月ぶりの再会を喜ぶ子供たちの姿もあった。 避難先の群馬県高崎市から出席した楢葉北小の卒業生、佐藤凌（ひむろ）君（１３）は「久しぶりに友達の元気な顔を見ることができてうれしかった」と話した。【石井諭】

１７日に６７歳で亡くなったサッカー元日本代表監督の森孝慈さんは、屈指の理論家として知られ、指導者として数々の実績を残したほか、Ｊリーグ創設に尽力した。かつての同僚や教え子は、サッカー界の功労者の早すぎる死を惜しんだ。 森さんの名を知らしめたのは８５年のワールドカップ（Ｗ杯）メキシコ大会アジア東地区最終予選の韓国戦。「森ファミリー」と呼ばれた結束力の強いチームを築き、Ｗ杯初出場まであと一歩と近づいた。韓国戦で芸術的なＦＫを決めた木村和司氏（現横浜マ監督）は「いつも日本のサッカーのことを気にしていた人だった。もっとアドバイスをしてもらいたかった」と沈痛。ともに広島出身で「一緒に酒を飲みに行ったら、お互いに広島弁で話した」と飾らない人柄をしのんだ。 ８５年当時すでにプロ化していた韓国に敗れたことで、森さんは、代表選手の待遇改善やプロ化の必要性を強く訴えるようになった。森さん自身が後にＪリーグきっ

◇レンガ崩れ立ち入り禁止　「歴史遺産残したい」 関東大震災（１９２３年）や「七夕空襲」（４５年）にも耐えた、築１０３年の旧陸軍鉄道連隊の「材料廠（しょう）」が、東日本大震災により被災し、修復のめどが立たないまま、４カ月が経過した。いまもレンガの一部が崩れ落ち、立ち入り禁止状態。管理する千葉経済大の担当者は「市民も愛着があると思うし、何とか残したいと考えているのですが」と顔を曇らせている。【味澤由妃】 材料廠は、千葉市中央区轟町の開放感のある現代的なキャンパスの一角にひっそりとたたずみ、普段は文化祭の看板類などの倉庫として使用されていた。鉄道連隊が機関車の車両組み立てや修理のための工場として建てたもので、内部は約５・４メートル間隔でレンガ造りの１０のアーチが並ぶ。 明治時代の大規模なレンガ建築は県内では珍しく、鉄道連隊など多数の軍事施設が配置されていた戦前の「軍郷・千葉」の貴重な遺構。県有形

目に見えない放射能や放射線を多くの国民が不安がっているのは、基礎的な知識がないことが大きい。昭和５６年に実施された学習指導要領で中学で扱っていた放射線の項目が削られたためだ。　ゆとり教育の影響で、この３０年間、放射線に関する基礎知識が教えられてこなかった。来春からの中学理科では、放射線について学ぶ授業が復活する。東京電力福島第１原発事故によって原子力への不安が広がるなか、学校教育で正しい知識を学習する意味は極めて大きい。　放射線医学の専門家からも「放射線への理解不足が不安を募らせている」との指摘がある。　指導要領改定は東日本大震災前に決まっていた。新指導要領では、エネルギー資源の利用や科学技術について考える関連で、「放射線の性質と利用にも触れる」とされた。来春からは、シーベルトやベクレルの単位のほか、放射線が自然界にも存在する事実や医療などに利用されていることを取り上げる教科書が登場する。

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。