１７世紀の軍艦「復活」＝引き揚げから５０年−スウェーデン １７世紀の軍艦「復活」＝引き揚げから５０年−スウェーデン 【ストックホルムＡＦＰ＝時事】１７世紀に沈没したスウェーデンの軍艦「ワサ」がストックホルム沖で引き揚げられてから２４日で５０年を迎える。同市の博物館に展示されたワサは、２０年間で３０００万人に上る見学者を集めてきた。 　全長６９メートル。スウェーデン王国が全盛期を迎えた時代に国王グスタフ２世アドルフによって「世界最強」の軍艦として建造された。１６２８年、処女航海に出ようとストックホルムを出港、祝砲を撃ったところでバランスを崩し沈没した。 　１９５６年に３２メートルの海底で船体が無傷で保存されているのが確認され、６１年４月２４日に引き揚げに成功した。（2011/04/23-20:56）

記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など−福島第１原発事故 記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など−福島第１原発事故 福島第１原発事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部は２３日、東電本社と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会が別々に行っている記者会見を２５日から一本化すると正式に発表した。毎日午後５時をめどに東電本社で行う。説明の食い違い解消が目的という。 　会見には同本部事務局長の細野豪志首相補佐官も出席。記者は事前登録制となる。東電によると会見にはフリージャーナリストも参加可能だが、参加の可否は保安院が審査するといい、批判の声が出そうだ。 　保安院の西山英彦審議官は参加記者に条件を付ける理由について、「メディアにふさわしい方に聞いていただきたいと考えている」と説明した。（2011/04/23-22:13）

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鹿島戦が行われた国立競技場に隣接する明治公園では、試合前にホームタウン５市（鹿嶋、潮来、神栖、行方、鉾田市）のＪＡなどが茨城県産の農産物を販売した。鉾田市の特産物のメロンなど約１０トン分の農産物が用意され、午前９時の販売開始から約２時間で売り切れた。 福島第１原発事故の風評被害防止に向けた取り組みの一環。鹿島ＯＢで元日本代表ＤＦの名良橋晃さん（３９）も店頭に立って、協力を呼び掛けた。

東日本大震災復興構想会議であいさつする五百旗頭真議長（左）＝首相官邸で２０１１年４月２３日午後３時２分、塩入正夫撮影 ２３日に開かれた政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の２回目の会合では、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の知事や委員たちの間での復興財源を巡る意見の相違が浮かび上がった。一方、東京電力福島第１原発事故を抱える福島県は事故収束を最優先とするなど温度差も表面化した。五百旗頭議長が１４日の初会合で打ち出した「復興税」構想も議論を呼んでおり、意見集約が難航するのは必至だ。 復興財源を巡っては、宮城県の村井嘉浩知事が「災害対策税」の導入を国に提言し、「今回、災害にあった地域以外の、今後の大きな災害にも使っていく」と提案。災害向けの「基金」で国民の共有財とする考え方だ。 しかし、岩手県の達増拓也知事は「財源論争」に反対の立場を表明。復興税は消費を低迷さ

大勢の参列者が集まった社会福祉法人三陸福祉会東日本大震災犠牲者合同慰霊祭＝岩手県大船渡市で２０１１年４月２３日午前１１時１８分、三浦博之撮影 東日本大震災で津波の被害を受けた岩手県大船渡市三陸町の老人福祉施設「さんりくの園」は、特別養護老人ホームとデイサービス利用者の８０代前後の計５６人が死亡または行方不明となったほか、職員１人が死亡した。犠牲者のほとんどは寝たきりや車椅子利用者。中庭に集まった後、高台への避難途中に流されたという。運営する社会福祉法人の佐藤敬一郎理事長は２３日、市内であった慰霊祭で「心からおわび申し上げる」と陳謝した。【青島顕】 ◇死亡・不明５７人に 及川寛次郎施設長（６３）によると、地震のあった３月１１日、犠牲者が集中した特養ホームには計６７人の入所者とショートステイ利用者がいた。職員約１０人が手分けしていったん全員が中庭に避難。ラジオで大津波警報発令を知ったため高台の

東日本大震災復興構想会議に臨む（左から）佐藤雄平福島県知事と達増拓也岩手県知事＝首相官邸で２０１１年４月２３日午後３時３分、塩入正夫撮影 東日本大震災からの復興ビジョンを策定する政府の「復興構想会議」（議長・五百旗頭＝いおきべ＝真防衛大学校長）は２３日、首相官邸で２回目の会合を開いた。達増（たっそ）拓也岩手県知事、村井嘉浩宮城県知事、佐藤雄平福島県知事がそれぞれ被災地の現状などを報告。村井知事は、３年間に限って漁船購入や水産施設を国費で整備する「国有化構想」などを提案した。また、災害対策を目的とした「災害対策税」の創設も求めたが、財源論議は尚早だとの意見が相次いだ。初回の１４日に五百旗頭議長が提案した「震災復興税」を含め増税問題は当面議論の中心にしないことを確認した。 村井知事は、水産業の国有化構想のほか、（１）地盤沈下した農地を国が買い取り、緑地・公園化する（２）民間投資による農業ビジネ

経済産業省原子力安全・保安院は２３日、東京電力福島第１原発の３号機原子炉建屋付近で、毎時９００ミリシーベルトの放射線を出すがれきが２０日に見つかっていたと発表した。同建屋では３月１４日に水素爆発が発生。放射性物質に汚染された建屋の一部が飛び散った可能性があるという。 がれきは縦３０センチ、横３０センチ、高さ５センチのコンクリート片。２０日午後１時半ごろ、敷地内の放射線量の定期調査中、建屋西側で線量が高かったため調べたところ、このがれきを見つけた。２１日、作業員が１人で重機で回収し、鋼製のコンテナに保管した。コンテナから約１メートル離れた場所の空間線量は毎時１．１ミリシーベルト。東電によると、この作業員の２１日の被ばく量は３．１７ミリシーベルトだったという。 同原発では、復旧作業の支障となるがれきの処理を急いでいる。これまでに確認されたがれきの放射線量は高いものでも１時間に１００～２００ミリ

避難所を訪れ、子供たちにコアラのぬいぐるみを手渡すギラード豪首相＝宮城県南三陸町志津川のベイサイドアリーナで２０１１年４月２３日午後０時５０分、代表撮影 オーストラリアのギラード首相は２３日昼、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町を訪れ、被災者を激励した。外国首脳の被災地視察は初めてで、松本剛明外相も同行した。 ギラード氏は津波で３階建ての鉄骨だけが残った町の防災対策庁舎前で、佐藤仁町長から津波を危うく逃れた当時の生々しい状況について説明を受けた。避難所になっている総合体育館に移り、被災住民を見舞った。子どもたちにコアラのぬいぐるみをプレゼントすると、お返しに折り鶴を渡された。 視察後、記者団に「被災者が元気を取り戻しているのは、日本国民が不屈で勇敢な証拠だ」と語った。 オーストラリアは大震災後の３月１６～１９日に救助隊員７５人と救助犬２匹を派遣し、南三陸町で救援活動を実施。この

日本サッカー協会の小倉純二会長は２３日、発展途上国を中心に資金などを援助する国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の「ゴール・プロジェクト」を通じ、東日本大震災で被災した施設やスタジアムの改修費の援助をＦＩＦＡに求めたことを明らかにした。 過去に大地震に見舞われたハイチや津波に襲われたインドネシア、スリランカに対し、同プロジェクトが資金援助したという。小倉会長は「今は４０億円くらい必要。そのうちの少しでも出してもらえると助かる」と話した。

東日本大震災で卒業式が中止になった東北地方の大学や専門学校などの卒業生を対象にした「陸奥（みちのく）卒業式典」が５月３日、仙台市宮城野区のライブハウス「ゼップ仙台」である。宮城県内に残って復興を支えたいという宮城大の卒業生らが企画した。 ◇宮城大の卒業生ら企画 約３時間の式典で、東北ゆかりのバンドによるステージや、サッカーＪ１・ベガルタ仙台の選手たちのビデオメッセージの上映などを予定。飲み物は地元の酒蔵から調達する。式典実行委員会の若林彩華さん（２２）＝同市若林区＝は「卒業生が新しい門出に心おきなく進み、東北の復興に貢献できる式典にしたい」と話す。 対象は東北６県の１０年度の卒業生。要予約。連絡先は式典実行委（ｍｉｃｈｉｎｏｋｕ３．ｉｎｆｏ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）。【宇多川はるか】

朴島と最寄りの野々島を結ぶ遊覧船。今は支援物資を積み１日２往復、島民が出迎える＝宮城県塩釜市朴島で２０１１年４月２３日、棚部秀行撮影 途中の島で乗り継ぐたび、船は小さく揺れは大きくなる。体を縮めて乗った遊覧船で宮城県塩釜市の朴島（ほおじま）に着いた。塩釜港の北西約９キロ、市営汽船が約１カ月運休し県内で最後まで孤立した。どれほど苦労しただろうと思い訪ねたが、船着き場近くで出会った内海ただ子さん（６５）は「みんな孤立に備えているのさ」とたくましい。 台風や荒天で汽船が欠航すれば孤立するのは島の宿命だ。普段から数日分の食料は手元にある。けが人はなかったが全１１世帯が半壊した今回、島にいた２０人は空き家を避難所代わりに。１人暮らしのお年寄りや勤め人がヘリで離島するなどして、残った島民１１人は食料を分け合い励まし合った。幸い井戸水が使え、自衛隊ヘリで物資も２日後には届いた。島に生きる知恵や人付き合い

兵庫県尼崎市で乗客１０６人が犠牲になったＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われ公判中のＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６７）や、強制起訴された元相談役、井手正敬被告（７６）らの処罰を求める遺族の割合が昨年に比べ大幅に増加したことが、産経新聞社の行ったアンケートで分かった。脱線事故発生から２５日で丸６年。ようやく始まった刑事裁判だが、真相究明への期待が薄れ、処罰を求める傾向が強まっている。　調査は今年３月に聞き取りなどの方法で実施。犠牲者３７人の遺族計４５人から回答を得た。昨年のアンケートは井手被告ら歴代３社長の強制起訴が確実になった昨年４月に実施しており、その後の１２月には山崎被告の公判が始まっている。　調査では、４人の刑事裁判に求めるものを、（１）被告の処罰（２）ＪＲ西の組織的責任の明確化（３）事故の真相究明（４）その他－から複数回答で尋ねた。「被告の処罰」を選んだ人は４７％

経済産業省原子力安全・保安院は２３日、東京電力が福島第一原子力発電所３、４号機の近くで毎時９００ミリ・シーベルトに達する高放射線量のがれきを発見し、撤去したと発表した。 これまでに確認されたがれきの放射線量は、最高でも毎時１００〜２００ミリ・シーベルト程度で、今回のがれきは「３号機の水素爆発と関連している可能性がある」と説明している。 見つかったのは、縦横が各３０センチ、厚さ５センチのコンクリート片。東電が２０日午後に見つけ、２１日に有人の重機で鋼製コンテナに回収した。コンテナから約１メートルの距離で測った線量は、毎時１・１ミリ・シーベルトに落ちていたという。 保安院は、コンクリート片の発見後すぐに東電から報告を受けていたが、公表していなかった。西山英彦審議官は、「今後は、分かったことはすぐに公表したい」と話している。

東日本大震災で被災した宮城県石巻市の避難所に「西日本有志の会」「西日本小売業協会」などと名乗る男性２人組が現れ、避難住民に直接現金を配ったことが２３日、わかった。 市が同日、災害対策本部会議で明らかにした。 市によると、２人組は２１、２２の両日、市内の避難所計６か所で３万円ずつ茶封筒に入れた現金を避難住民に配ったほか、市牡鹿総合支所で、職員に３万円の茶封筒約１７０通、計約５００万円を渡していった。総額は５０００万円以上とみられる。避難所の職員が「やめてください」といって断っても配り続け、その後立ち去ったという。 話を聞きつけたほかの被災者からは「不公平だ」と訴える電話が市に寄せられており、市は「志はありがたいが、被災者に公平に配れる義援金として送ってほしい」と呼びかけている。

漫画家の西原理恵子さん（右）に絵入りのサインをもらい笑顔を見せる子供たち＝２３日午後２時７分、福島県川俣町、小宮路勝撮影 　原発事故の影響に悩む福島県に２３日、「毎日かあさん」で知られる西原理恵子さんや「２０世紀少年」の作者、浦沢直樹さんら人気漫画家１２人が集まった。「風評被害を吹き飛ばせ！」をテーマにサイン会を開き、住民たちを励ました。 　会場となった川俣町の体育館には約２千人が詰めかけた。町内の計画的避難区域から避難中の佐藤拓夢（たくむ）さん（１３）は「はじめの一歩」の大ファン。作者の森川ジョージさんからサインをもらい、「悲しいことも忘れられた」と笑顔を見せた。 　開催を呼びかけた「カイジ」の作者、福本伸行さんが色紙に繰り返しつづったのは《勝て！！！》。「『頑張れ』より勇気づけられる言葉だと思う。大変だけど、それぞれの人生で勝ってほしい」と話した。 　「物資を送るより、いま必要なのは消

福島県いわき市の渡辺敬夫市長は２３日、記者会見し、福島第一原子力発電所の事故を受けた計画的避難区域にも緊急時避難準備区域にも同市が含まれなかったことについて、枝野官房長官が「市の強い要望に基づいた」と発言したことに対し、「強く要望したことはなく、事実無根だ」と述べた。 渡辺市長は同日、官房長官宛てに、発言の撤回を求める文書を送ったという。 枝野氏の発言は２２日の記者会見でのもの。市長によると、１１日に経済産業省の松下忠洋副大臣が渡辺市長を訪ねた際、屋内退避指示の対象だった「２０〜３０キロ圏」の見直しについて説明を受け、了解しただけだという。 いわき市は３０キロ圏内にあるが、屋内退避指示の解除後、国のどの指定からも外れたことで、「緊急事態での責任を市に全面的に負わされることへの懸念が市長にあるのでは」との見方が出ている。

できごと記 日ごろのできごと、最近の時事問題、政治・経済、教育、図書館、F1、野球についてをポツポツとつぶやいています。慶應義塾大学大学院修士課程修了。趣味はF1と野球観戦。好きなドライバーはキミ・ライコネン。好きなプロ野球チームは森監督時代の西武ライオンズ。好きなアニメキャラはシャア、ばいきんまん。初めて買ったレコードは中森明菜のDESIRE。村治佳織の曲をよく聴きます。投稿する意見などは私個人の見解に基づくものです。所属を代表するものではありません。

東日本大震災の影響を受けて、新年度のスタートを約１カ月遅らせた大正大（東京都豊島区）は、有志の学生と教職員らが４チームに分かれて宮城県南三陸町に入り、計２週間のボランティア活動を行った。１６日から５日間、チームの責任者として現地入りした弓山達也人間学部教授（４８）は「最初は指示待ちや、キョロキョロしていた学生が、人手が手薄なところに進んで動いていけるようになった。実質３日間の活動だったが、たくましくなった」と評価する。 地震発生後、学生たちから「何かをしたい」という声が上がった。大学側は５日から３日間、ボランティアを募集し、１３３人の学生が応募した。６０人を抽選で決め、１０日に第１陣が出発。各チームとも、バスでの往復を含め４泊５日の日程だ。南三陸町入谷地区の避難所での炊き出しや支援物資の仕分け、児童とのレクリエーションなどを行った。参加した学生のほとんどがボランティア初心者だった。 「大学

サイン会で色紙を贈る（左から）西原理恵子さん、浦沢直樹さんら＝福島県川俣町の町体育館で２０１１年４月２３日、志摩和生撮影 浦沢直樹さん、西原理恵子さんら人気漫画家１２人が２３日、福島県川俣町で被災地支援のサイン会を開いた。町民ら約６００人が列を作り、「２０世紀少年」「毎日かあさん」の色紙などが贈られた。 漫画「カイジ」シリーズの作者、福本伸行さんらが仲間に呼びかけて実現した。川俣町は町の一部が「計画的避難区域」に指定されたが、サインをもらった子どもたちは「元気になりました」と笑顔に。 福本さんは「思った以上に感激してもらえた。来てよかった」。西原さんは「風評被害も笑顔で吹き飛ばして」と語り、「私にできることは東北しばりでお酒を飲むこと」とエールを送った。【志摩和生】

記事一覧 永平寺で震災追悼法会始まる　雲水ら１５０人、復興祈願 （2011年4月23日午後6時20分） 第７９世福山貫首が導師を務めた東日本大震災復興祈願・被害物故者追悼法要＝２３日、福井県永平寺町の大本山永平寺 福井県永平寺町の曹洞宗大本山永平寺で２３日、東日本大震災の被害物故者追悼法会が営まれた。雲水ら１５０人が読経して犠牲者の霊を慰め、被災地の早期復興を祈った。２９日まで毎朝続ける。 　例年、信徒や一般参拝者が１週間、仏弟子としての自覚を新たにする修行「授戒会（じゅかいえ）」を行っているが、大震災を受けて中止にした。雲水だけの法要を営むことにし、予定した経費の一部約２千万円を義援金に充てる。 　法会は午前６時４５分に法堂（はっとう）で始まった。第７９世貫首福山諦法（たいほう）禅師が導師を務め、約２０分間雲水たちが観音経（かんのんぎょう）を唱和した。 　大田大穰（だいじょう）監院は「被

宮城知事、水産業の国営化提唱＝復興構想会議 宮城知事、水産業の国営化提唱＝復興構想会議 東日本大震災の復興ビジョンをつくる政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は２３日午後、菅直人首相も出席して、官邸で第２回会合を開いた。宮城県の村井嘉浩知事は、津波で甚大な被害を受けた水産業の国営化や、消費税増税を念頭に置いた「災害対策税」の創設を提唱する。 　五百旗頭議長は、復興ビジョンについて「被災地の実情を踏まえ、創造的な文明史的な展開も視野に入れた案」を目指す考えを強調。岩手県の達増拓也知事、福島県の佐藤雄平知事も復興の考え方を説明する。 　村井知事が示す宮城県の構想は、水産業の再生に向けて、国が必要経費を直接助成。小規模漁港などを大幅に集約・再編するとともに、水産加工場、市場、漁船など関連施設の共有化を進める。また、生産施設が破壊された事業者への工場・設備の無償貸与、規制緩和や予算・

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「本当に素晴らしい８年だった」と言い残し、松沢成文知事が22日、任期満了に伴って県庁を去った。県政史上最年少の公選知事として登場した松沢知事の県政はどうだったのか。県幹部として支えた人や、チェック役の県議会側に評価を聞いた。 １期目は自民など野党との関係が険悪だった。就任半年後から４年間、激動期に副知事を務めた尾高暉重さんは「若さ、運と愛嬌（あいきょう）、行動力が印象に残っている。好奇心も強く、朝から晩まで一生懸命よく働いた」。 「議会対応が難しい時期だった」と回顧した上で、「頑固な面はあったが、それはいいところ」。評価を問うと、「歴史の評価は辞めてから10年かかる。まだまだ早い」と話した。 松沢知事は県議時代、自民党に所属。が、離党や知事就任前は民主党の国会議員だったことも加わり、複雑な感情が渦巻いていた。 「近親憎悪みたいな形、不幸な形で始まってしまった」とは、自民党重鎮の村上

東日本大震災の発生直後、首都圏のすべての鉄道が運転を見合わせ、多くの帰宅困難者が出た。運転再開のタイミングは各社でまちまちで、主要駅や幹線道路に人があふれた。判断はどこで分かれたのか。震災から１カ月以上たち、ようやく国土交通省が調査に乗り出した。 ■分かれ目は官房長官会見 　自宅をめざす人が都心の主要駅に集中した３月１１日夕。鉄道各社と国交省は運転を再開できるタイミングをうかがっていた。「再開すれば都内にとどまっている人を外に送り流せる」。国交省鉄道局は当初、そう踏んでいた。 　首都圏で脱線や死傷者が出る事故はなかった。国交省と鉄道会社のマニュアルでは、線路や設備に損傷がないか点検をした後、２〜５回の試運転を経て再開することになっていた。 　だが、午後５時半過ぎ、枝野幸男官房長官が記者会見で「帰宅ではなく、職場など安全な場所で待機していただきたい」と呼びかけた。 　これを機に鉄道各社の判断

当サイトは、地域の三次被ばく医療機関としての広島大学の活動を公開し、緊急被ばく医療や放射能に対する基本情報の理解を深めて頂くことを目的としています。

島根県立美術館館長　長谷川三郎 「３・１１」から、ひと月を経た４月１３日、リアス・アーク美術館（宮城県気仙沼市）の公式ウェブサイトが復活した。しかし、最新ニュースは「東日本大震災による休館のお知らせ」である。本年度に計画されていた一切の事業が中止されること、美術館職員は全員無事だったが、家族がいまだに行方不明であったり、住宅が流失してしまった者がいること、作品の被害は軽微だが、建物はかなりの損傷を受けていることなどを伝えている。 翌日、学芸員のＹ君と電話で話をすることができた。彼自身も津波で家を失い、あれ以来、美術館で生活しているという。所蔵作品は、転倒破損した立体作品があったが、おおむね無事だったようだ。しかし、建物の被害ははなはだしく、まるで交通事故に遭った車のフロントガラスのように全体がヒビだらけで、恐らく修復は不可能であろうという。 リアス・アーク美術館は、１９９４年、宮城県

手前にある球体を左右に揺すると「地震」が起きる。震度７になると向かって右にある民家は倒れるが、原発は無事という展示内容＝名古屋市中区のでんきの科学館 　中部電力の「でんきの科学館」（名古屋市中区）の原子力発電所を紹介する展示の一つが、東日本大震災後「内容がふさわしくない」として公開を中止、近く撤去されることがわかった。原発の安全性をＰＲする内容だが、同館の担当者は「被災者への配慮が欠けていた」としている。 　問題になったのは「アースシェイカー」という展示。観覧者が手前の装置を左右に揺らすことで「地震」が起き、震度７に達すると、軟らかい地盤の上にある民家は倒れるが、強固な地盤の上の原発は倒れない、という内容だ。同社の浜岡原発（静岡県御前崎市）の安全性のＰＲや原発の仕組みを紹介するフロアに展示されていた。 　中部電力の広報担当者は「内容が妥当かというご意見も数件いただいた。原発が強い岩盤の上に

経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原子力発電所の事故について、事故やトラブルの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で当初は「レベル３」と暫定評価していたことがわかった。レベル３は「事故」ではなく「事象」に分類される。保安院の初動の認識が甘かったことを示した。 　保安院は３月１２日夜の記者会見でＩＮＥＳで「事故」にあたるレベル４と発表した。その後、旧ソ連チェルノブイリ原発事故に匹敵する最高のレベル７にまで引き上げられた。 　レベル３の評価は地震発生から約１０時間後の３月１２日午前０時半の段階。福島第一１〜３号機、福島第二１、２、４号機について地震と津波の影響で、外部電源も非常用電源も使えなくなっており、原子炉から熱を除く機能が失われたことから評価した。 　その２時間半後には福島第一原発で放射性物質を含む蒸気を外部へ放出する排気（ベント）の方針が発表された。このころ、すでに原子

東日本大震災の復興計画を策定する「復興構想会議」（菅首相の私的諮問機関）は２２日、津波被害を受けて壊滅状態となった海岸沿いの住宅地域について、政府がいったん土地を借り上げて所有者に地代を支払い、復興後に返還する「定期借地権」の仕組みの検討に入った。 被災者がバラバラに自宅の建設を始めれば、迅速で一体的な復興の妨げになるおそれがあるためで、５月にまとめる論点整理に盛り込む方向で調整している。 今回の大震災では、津波で宮城県南三陸町や岩手県陸前高田市など多くの自治体で市街地が流され、国、県、市町村が復旧・復興に向け、被災した土地をまとめて確保する必要に迫られている。 同会議が検討を始めた定期借地権は、借地借家法に基づき、国が期限を決めて所有者から土地を借り、その間に復興を進めて、期限切れと同時に所有者に土地を返還する仕組みだ。 将来の返還が約束されるため、土地への愛着が強い被災住民の協力が得ら

岩手県大船渡市三陸町の北里大三陸キャンパスが、東日本大震災で学生の生活基盤が失われたとして相模原市のキャンパスに一時撤退することになった。 当面は２０１５年度までとしているが、１６年度以降に戻るかどうかも不透明な状況だ。 新年度スタート直前に決まったキャンパス撤退に、引っ越しを余儀なくされた学生の戸惑いは大きい。復興を目指す水産業にとっても、地域に根付いた研究で貢献してきた大学だけに落胆の色は隠せない。 吉浜湾を望む高台に立つ三陸キャンパスでは、海洋生命科学部の学生約５７０人が学ぶ。大学は無事だったが、海岸沿いの学生たちが住むアパートの多くが津波に流されるなどしたため、大学側は当面５年間、相模原キャンパスに同学部を移すことを決めた。 同大は大型連休明けの講義再開に向け、引っ越し作業を始めた。学生の引っ越しを支援するため、両キャンパスを結ぶシャトルバスを毎日運行。引っ越し先の敷金や礼金などを

海江田万里経済産業相は２３日、福島第１原子力発電所の事故の賠償金問題で、東京電力が同原発から３０キロ圏外で被害を受けている農林畜産業者らにも一時金を仮払いする検討に入っていることを明かした。 海江田経産相は同日、民放番組に出演し、原発から３０キロ圏外の農林漁業や工場、商業など原発事故で経済被害を受けた人についても、「仮払いという形の支払いを東京電力と話している」と述べた。仮払いの時期や金額など具体的内容については触れなかった。 原発事故の賠償については、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が賠償の対象や範囲の指針を策定中だが、最終的な確定には時間がかかるとみられている。このため、東電は原発から３０キロ内で避難したり、屋内退避している地域住民に対し、当座の生活資金として１世帯１００万円、単身世帯７５万円の仮払いを決定していた。【立山清也】

東日本大震災で、福島県から新潟県長岡市に避難した小学６年の男子児童（１１）が、同級生にいじめられ、けがをして入院したことが２３日、分かった。 市教委などによると、児童は震災後に長岡市に避難し、市内の小学校に転校して７日の始業式から登校。１９日午前中に同級生に腹をけられるなどして、２０日の授業中に嘔吐（おうと）するなどしたため、市内の病院に入院した。腹部の打撲という。 学校側は２１日にＰＴＡ総会を開き、保護者らに説明。市教委によると、いじめの原因は、大震災や東京電力福島第１原発の事故による放射能の影響とは無関係という。 市教委学校教育課は「避難してきた児童を温かく迎えようとしていた中で、つらい思いをさせて大変申し訳ない」としている。【岡村昌彦】

宮城県の村井嘉浩知事が２３日午後に開かれる政府の復興構想会議で、東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の復興を効率よく進めるため国と３県、被災した市町で構成する「復興広域機構」の設立を提案することが分かった。復興財源については「災害対策税」の創設を打ち出す。 宮城県関係者によると、同機構は国の復興ビジョンと３県の復興計画の調整を行うほか、農業や漁業の早期復興など共通する広域的な課題に取り組む。３県が緊密に連携を図ることで津波被害の大きかった沿岸部を中心に、自治体の枠組みを超えて一体的な復興を進める狙いがある。 災害対策税は「国民が等しく負担する視点が必要」（村井知事）として消費増税も念頭に置いている。今回の震災復興だけでなく、基金として積み立てることや、災害対策への充当も検討する。 復興に向けたアイデアとして、農業の集約化や法人化を挙げた。津波で壊滅的な被害を受けた漁業の復

東京電力福島第１原発の事故は、避難の対象区域から離れた福島・伊達・郡山の３市の学校現場にも影を落とす。文部科学省は基準値以上の放射線量が測定されたとして、３市の小中学校、幼稚園、保育園の１３校・園に「屋外活動を１日１時間以内とする」などの通知をした。対象校に通う小学生の母親は「我が子に『いつ（事故は）終わるの』と聞かれるたび、つらくなる」と話す。放射線への不安や国の対応への不満の声が保護者や学校現場から上がっている。【河津啓介、八田浩輔、蓬田正志】 第１原発から北西に６０キロ以上離れた福島市立福島第三小。１９日の文科省の通知で屋外活動が制限され、桜が残る放課後の校庭に児童の姿はない。同じ敷地内にある幼稚園はしかし、同省の放射線量の基準値未満だった。渋谷朗校長兼園長は当惑を隠せない。「安心安全を考え、幼稚園も同様に屋外活動を控えている。兄、姉が小学校にいる園児もおり、配慮が必要」という。 文

東日本大震災で死者・行方不明者が計７４人（２２日午後５時半現在）に上った宮城県七ケ浜（しちがはま）町は、自衛隊などによる捜索の過程で大量に見つかった写真や位牌（いはい）などを公開し、持ち主を捜している。「せめて、思い出の品を一つでも」。望みをかけ、公開場所を訪れる人が絶えない。【曽田拓】 小雨が降って肌寒い２２日朝、公開場になっている町内のサッカースタジアムを訪ねた。緑の芝生が敷き詰められたグラウンド上に設置されたビニールハウス３棟と、雨がしのげるスタジアム通路に敷かれた毛布の上に、回収された地区別に写真や位牌がずらりと並べられていた。 おじいちゃんに抱っこされる赤ちゃん、結婚式でケーキ入刀をする新婚夫婦、野球チームの記念写真－－。女子中高生のプリクラから軍服を着た男性のモノクロ写真まで、撮影された年代もさまざまだ。それぞれの幸せを切り取った一枚一枚が、持ち主を待つ。 写真や位牌の他にも並

ＪＲ西日本の最大労組、西日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ西労組）は２２日、尼崎ＪＲ脱線事故の反省を踏まえて同社が導入した安全基本計画（２００８〜１２年度）の進展を問う職場アンケートの結果を発表した。経営トップの思いや方針が「伝わっていない」とする回答が４５％に達するなど、社内の意思疎通が十分とは言えない現状が浮き彫りになっている。　アンケートは２〜３月に各職場を対象に実施。３４１職場が回答した。　同計画では、トップと現場の双方向のコミュニケーションを明記しているが、アンケートでは「トップの思いが伝わっている」（５１・３％）と「伝わっていない」（４５・２％）でほぼ二分された。　上司と部下の関係については、５６・９％が「信頼関係が醸成されていない上司がいる」などと回答。チームワークも「意識に欠ける」との答えが４９・６％に上った。　一方、同計画はミスの報告を促すため、処分対象を見直しているが、見直しが

２５日で発生から丸６年となる尼崎ＪＲ脱線事故で、ＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告（６７）の公判は、予定されている証人尋問の大半が終わった。これまで証言したのはＪＲ西関係者１４人を含む２６人。証言には前例踏襲や風通しの悪さなどＪＲ西の企業体質がにじむ一方で、「真相究明」に直結するような内容は聞かれない。　「前任者の仕事を踏襲しただけ。なぜカーブにＡＴＳを付けるのかは分からなかった」　２月１５日の第８回公判。自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備計画に携わったＪＲ西社員は、カーブへの設置基準を問われ、そう答えた。　第１５回公判（４月８日）では、山崎被告が書類送検された直後の２００８年１０月、ＪＲ西がＪＲ東日本に対し、神戸地検から受けた事情聴取の内容を聞き出していたことが発覚。ＪＲ西はこの事実を公表しておらず「まだ隠していたことがあったとは」と傍聴する遺族らをあきれさせた。　また、運転士からは現場に大き

２１日に乳がんで亡くなった女優の田中好子さんは、兵庫県手延素麺協同組合（たつの市）の商品「揖保乃糸」のテレビＣＭに１９年間出演し、そうめんのイメージアップに貢献してきた。“看板娘”の突然の訃報に組合の関係者らは「揖保乃糸は田中さんに育ててもらった。天国からも見守ってほしい」と惜しんだ。　田中さんは１９９２年から揖保乃糸のＣＭに出演。「日本全国そうめんですよ」のキャッチコピーが話題を呼び、東京での普及に貢献したという。たつの市新宮町の東山公園などでＣＭ撮影し、約２０作品が作られた。同組合の催しなどでも同市を度々訪問。３月には、３年に一度の新ＣＭ撮影を予定していたが「目の調子が悪い」という理由で延期されていた。　同組合の三木龍夫総務部長（４７）は「がんだったと聞いて驚いた。組合員も、田中さんを励みに仕事をしていたのに」と言葉を失った。　ＣＭは現在も放映中。ファンからは「田中さんのまま続けてほし

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菅首相は２２日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連し、「計画的避難区域」などの区域設定を同日正式発表したことについて、低姿勢で理解を求めた。 避難所訪問などを通じて感じ取った政府対応への強い不満に配慮したものとみられる。 首相は冒頭、２１日に福島県視察で、避難中の住民から聞いた「私の家は今、米国よりも遠い。私の家は何か月かかっても帰れないかもしれない」との言葉を「一番耳に残った言葉」として紹介。「一日も早く自分の家に戻れるよう、政府として全力を挙げなければならない」と決意を語った。 警戒区域からの退去を拒否した住民への対応についても、「強硬な規定を適用して強制力を行使するのではなく、説得という形で対応したい」と罰則の適用に慎重な考えを強調した。

全村が計画的避難区域に指定され、被災証明書の申請に訪れた住民（２３日午前、福島県飯舘村で）＝浜井孝幸撮影 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、全域が計画的避難区域になった福島県飯舘村で２３日、全村民を対象とした被災証明書の発行が始まった。 村によると、避難先の自治体によって条件は異なるが、被災証明書を示すと、見舞金や住宅補助が受けられる。村はこれまで、屋内退避区域だった３０キロ圏内の村民を対象にしていたが、計画的避難区域となり、全村民（約６２００人）を対象とした。 村役場に証明書を受け取りにきた会社員（３３）は「『避難しろ』と言われても、避難先で家を借りるにも被災証明が必要なので困っていた。発行が遅すぎる」と話していた。

福島県教育委員会は来年度採用する公立学校教員について、小学校、中学校、養護の各教員の採用を見送る方針を決めた。 東日本大震災や福島第一原発の事故で、児童・生徒が多数県外に出たため。県教委は「採用ゼロというのは、少なくとも１９９１年度採用以降では例がない」としている。 県教委によると、公立学校の教員の採用数は、児童・生徒数の増減や退職者数などを考慮し、毎年算出している。今春は小学校７７人、中学校５４人、高校９７人、特別支援学校５２人、養護２５人の計３０５人を採用した。 しかし、今回の原発事故などにより、少なくとも小・中学生計約３７００人が県外に出ていることなどを考慮し、採用見送りを決めた。高校と特別支援学校の教員は各３０人程度を採用する方針。

福島労働局は２２日、福島県いわき市の工場で勤務中、東日本大震災の津波に巻き込まれて死亡した女性の労災を認定し、遺族に労災保険の遺族補償を給付すると発表した。 福島県で、東日本大震災による労災が認められたのは初めて。 同局によると、女性は３月１１日、同市の鮮魚加工工場内で食料品を陳列中に津波に襲われて死亡。女性の遺族からの申請を受け、いわき労働基準監督署が遺族に給付基礎日額の１０００日分を支給すると決めた。 同局には２１日までに、遺族補償に関する給付金の申請が３４件あった。厚生労働省は、早期に震災被害者の労災認定をする方針を打ち出しており、同局は「遺族の早期救済に努める」としている。

東日本大震災が発生した３月１１日、千葉市の東京湾沿岸部に津波警報が発令されていたにもかかわらず、同市が防災無線で住民に警戒を呼びかけていなかったことがわかった。 自動的に警報を防災無線で流すシステム「Ｊ―アラート」が改修工事中で作動せず、手動による放送も手が回らなかったという。 市総合防災課によると、災害時の市の対応をまとめた地域防災計画では、津波警報が発令された場合、防災無線で住民に警戒を呼びかけると定めている。東日本大震災では、東京湾沿岸部に同日午後３時３１分に津波警報が発令されたが、沿岸部の同市中央、美浜両区にある防災無線４１か所から警報は流されなかった。津波警報は翌１２日午後１時５４分、注意報に切り替わった。 震災による津波は東京湾でも観測され、隣の市原市で０・９メートルを記録。千葉市内では沿岸部の住宅で床上３棟、床下１７棟に浸水被害が確認された。同課は「被害確認などに追われ手が回

ガソリン価格が高騰した場合の減税措置（トリガー条項）の一時凍結を盛り込んだ税制関連法案が２２日、全会一致で衆院を通過した。 ただ、民主党の小沢一郎元代表に近い議員が採決前に本会議場を退席するなど党の方針に反旗を翻す場面もあった。「菅降ろし」を狙う議員の行動は先鋭化しつつあり、執行部とのミゾは深まる一方だ。 トリガー条項の一時凍結について、政府は、ガソリン消費を抑えることで被災地へのガソリン供給を確保することや、復興財源を捻出する目的があると説明してきた。これに対し小沢グループは「税収減を嫌う財務省に菅政権が牛耳られている証拠だ」と批判している。 ２２日の衆院本会議では、開会直前に小沢グループの石井章、黒田雄両氏がひな壇の菅首相のもとに足を運び、「凍結は（被災者に）大きな負担増を強いる。被災者支援の法案の中に、被災者のためにならない条文がある」などと記した抗議文を首相に手渡した。本会議場内は

関西を中心に活動するプロレス団体「ＤＲＡＧＯＮ　ＧＡＴＥ（ドラゴンゲート）」（神戸市中央区）の元レフェリー玉岡孝一（通称・玉岡金太）容疑者（３３）が覚醒剤取締法違反（使用）で地検から起訴されたことがわかった。 玉岡容疑者は５日、兵庫県警須磨署に逮捕され、同団体を解雇されている。 起訴状によると、玉岡容疑者は４日頃、神戸市中央区にある駐車場のトイレ内で覚醒剤を使った、とされる。「レフェリーの仕事に疲れ、一人で使った」と認めているという。 玉岡容疑者は、「高速カウント」などのパフォーマンスで人気があった。同団体は「事態を深く受け止め、二度とこのようなことが起こらないよう、選手・スタッフの指導、管理に努めます」とコメントした。

日独交流１５０周年にあたって友好関係を深めるため、２２日の衆院本会議に民主党や自民党が提出した「日独友好決議」の採決で、自民党議員１１６人のうち安倍晋三、麻生太郎両元首相ら約３０人が直前に退席し、１０人近くが座ったままで反対するという異例の事態となった。 　問題になったのは「（日独）両国は、第１次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、１９４０年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」という部分。 　本会議直前の自民党代議士会で（１）事前に党の部会などで議論がなかった（２）事実の誤認がある、と執行部批判が噴出。下村博文氏は「ドイツは１９３９年のポーランド侵攻から（戦争が）始まっている」と採決での全員退席を求めた。 　石破茂政調会長が「党の手続きにのっとって私が賛成ということにした」と説明したが収まらず、

松本市浅間温泉の神宮寺の高橋卓志住職（６２）は、東日本大震災の発生直後から、福島第１原発から３０キロ圏内の福島県南相馬市や、壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市で支援を続けている。遺体安置所で祈りをささげ、遺族の声に耳を傾けてきた。４月２０日まで延べ２０日間被災地で活動し、被災者への精神的ケアの大切さを実感している。 高橋住職は３月２１〜２７日、南相馬市の遺体安置所となった高校体育館を毎朝訪れた。２７日朝、ある女性がほほ笑みながら、両親の遺体と対面していた。遺体は津波で流された自宅のがれき下で見つかり「家で死にたい」と言っていたおじいさんの望みがかなったからという。「ネガティブな状況ばかりの中、自分を納得させる何かを見つけようとしていた」という。 一人一人の生き方、死に方に物語があるはずなのに「それが全部消されたよう」に思えた。少ない日で７０体、多い日は１００体ほどが並ぶ。祭壇があり、ろう

東日本大震災の被災地では停電の中、人工呼吸器などの医療機器の電源確保に苦労する社会福祉施設が相次いだ。極度の燃料不足に陥り、自家発電用の燃料供給は医療機関が優先され、福祉施設への対応は後手に回ったためだ。仙台市太白区の難病ホスピス「太白ありのまま舎」の職員は「ガソリンを求めて市内をさまよい、かろうじて命をつないだ」と証言する。福祉施設の防災対策は見直しが迫られている。 太白ありのまま舎は、全身の筋肉が衰えていく筋ジストロフィーなどの難病患者が医療ケアを受けながら自立生活を送る全国初の難病ホスピス。震災当時は５９人が入所し、うち３人が人工呼吸器や細いチューブで鼻に酸素を送る酸素濃縮器で命をつないでいた。 ３月１１日の巨大地震後に停電し、保管していた軽油で自家発電機を稼働させたが１２時間で切れた。呼吸器などは電源が必要だ。車のシガーソケットから電源を取っても電力が足りなかった。向かいの消防署に

農水省が２２日、福島第１原発から半径３０キロ圏のほとんどをコメの作付け制限区域に指定したが、ぎりぎりで区域を外れた農家は、区域内の農家仲間の胸中を思いやる一方、風評被害が収まるかどうか、自分たちの今後についても不安を募らせている。 作付けが制限されるのは、原発から半径２０キロの警戒区域内をはじめ、累積放射線量が高くなると予測される計画的避難区域、緊急時に住民が避難や屋内退避できるよう備えておく緊急時避難準備区域。三つの区域は福島県内の１２市町村にまたがっており、一部の制限でとどまった自治体もある。 ２２日に結論が出るまで作付けが保留されていたものの、全域が制限対象外になった同県いわき市。コメ作りをしている田仲久人さん（５９）は「専業農家でこの仕事しかないので頑張りたい」と喜んだが、「また原発で何かあるかもという不安がある。風評被害が広がらないかどうかも心配だ」と話した。 東部が制限地域とな

北沢俊美防衛相は２３日午前、米軍横田基地（東京都）を訪れ、東京電力福島第１原発事故での緊急事態発生に備えて来日した米海兵隊の専門部隊「ＣＢＩＲＦ」約１５０人と自衛隊の合同の除染訓練を視察した。 北沢氏は「米軍の最精鋭部隊が常駐し、自衛隊との演習を深めたことは、国民に安心感を与えた。いざという時は再び駆けつける態勢をとってもらっているが、そういうことがないよう最大の努力をしたい」と謝意を伝えた。 ＣＢＩＲＦは、情報収集や訓練は行ったが、現場での活動はなかった。この日の視察は、ＣＢＩＲＦが近く帰国することに合わせて行われた。【坂口裕彦】

東日本大震災で大津波に襲われ、多くの住宅が流失した岩手県釜石市唐丹（とうに）町本郷地区で、裏山のコンクリート壁に取り付けた階段が避難路の役割を果たし、住民の多くが難を逃れた。今後の津波防災への一つの教訓となりそうだ。【五十嵐和大】 「これがなければ逃げ場は無かった。造っておいてよかった」。本郷地区に住む葛西良之進さん（７４）は、自宅裏の高さ約８メートルの壁に備え付けられた階段を指さした。 葛西さんの自宅は本郷地区が壊滅的被害に遭った昭和三陸地震津波（１９３３年）の後、漁港近くの裏山を切り崩して造成された高台に建つ。３月１１日の津波では、危険を感じた周辺住民や消防団員ら十数人が葛西さんの自宅前にいったん避難したが、間もなく地面近くまで水が上がってきた。 「裏山さ逃げろ」。葛西さんはとっさに叫び、階段を使って壁に上るよう住民を促した。結果的に自宅への津波被害は床下浸水で済んだが「もっと大きな津

冷たい雨の中、始まった仙台市の宅地内がれき撤去作業。いまだ津波被害の惨状が残る＝仙台市若林区で２０１１年４月２２日、尾籠章裕撮影 仙台市は２２日、東日本大震災による大津波で甚大な被害を受けた若林区沿岸部の住宅街で本格的ながれき撤去作業を開始した。がれきの総量は市全体で約１０３万トンに及ぶ見通しで、７月下旬をめどに作業を終える予定。 小雨が降る中、作業員約１０００人とトラック２４０台、重機１５９台の態勢で、がれきをトラックに積み込むなどした。がれき集積場所は区内に３カ所設け、分別後に処分する。日曜日を除き毎日作業する予定。これまでは不明者捜索や道路確保を優先していた。 阪神大震災の際、がれき撤去で肺炎を患った作業員もいたことから、市はマスク着用を義務付けた。仙台建設業協会の深松努副会長は「古い民家のがれきからはアスベストが飛散する可能性もある。現場に近づく住民もマスク着用をお願いしたい」と注

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島３県の家裁が、認知症の高齢者や知的・精神障害者に代わって財産管理や介護施設への入所手続きを行う「成年後見人」の安否確認に乗り出した。後見人が死亡したり連絡が取れないような場合は、高齢者や障害者らが孤立してしまうおそれがあり、新たな後見人を選任するなどして対処するという。 成年後見人は、施設や病院への入所・入院手続きを取り、本人の通帳を管理していることも多い。このため、後見人がいないと被災した本人が迅速に施設や病院に入れなかったり、被災者向けの公的給付を受けることができなくなるケースも予想される。 家裁は通常、親族らの申し立てを受けて近親者や弁護士らから後見人を選任し、定期的に後見状況の報告を求めている。最高裁家庭局によると、３県で後見を受けている高齢者や障害者は昨年１２月時点で▽宮城１６０５人▽岩手９４３人▽福島１２６７人。 ３県の家裁は、後

津波に襲われたスレートを指さす木村満社長＝宮城県石巻市雄勝町の「雄勝天然スレート」で２０１１年４月１８日、垂水友里香撮影 国の「伝統的工芸品」に指定されている宮城県石巻市雄勝（おがつ）町の雄勝硯（すずり）を製造販売する事業者の工場や社屋がすべて東日本大震災の大津波で流失した。そんな中、被害を免れた「雄勝天然スレート」（同市）の屋根材「スレート」が、ＪＲ東京駅・丸の内駅舎に使われることになった。これをバネに雄勝硯生産販売協同組合は、組合員が共同で会社を設立し再興を目指す道を模索している。 雄勝硯や工芸品の材料となる玄晶石（粘板岩）を町内で唯一採石しているスレート社の木村満社長（７８）は震災から３日後、自宅兼工場が土台だけになっているのを見て衝撃を受けた。 だが、希望は失われなかった。ＪＲ東日本に納入予定の屋根材スレート２万２５００枚のうち、工場跡周辺で梱包（こんぽう）した状態の物や、散らばっ

社会 守った沖縄戦の真実　岩波・大江勝訴2011年4月23日  Tweet 最高裁の棄却で勝訴が確定した大江健三郎氏らの会見＝２２日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 　【東京】「沖縄戦の真実が認められた」―。「沖縄ノート」をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、住民の「集団自決」（強制集団死）の日本軍関与を認めた判決が確定したことを受け、著者の大江健三郎さん（７６）らが２２日午後、版元の岩波書店の関係者と共に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。「真実がずっとあいまいなまま、米軍基地があり続けたのが戦後一番の問題。最高裁で主張が認められ、力強い励みになった」。大江さんは言葉をかみしめるように話した。 東日本大震災に心を痛め、勝訴確定にも笑顔はなかった。「最近『日本は一つ』という言葉をよく目にする。だが本土の人と沖縄の人の心は一つではない」と目を伏せる。「基地を望まない沖縄に、本土の人間

社説 大江さん勝訴　軍関与認める司法判断2011年4月23日  Tweet 沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」（強制集団死）を命じたとする作家大江健三郎さんの著書などをめぐる出版差し止め訴訟で、最高裁は原告側の上告を退けた。これにより大江さん側勝訴の一、二審判決が確定した。 　一審、二審判決はいくつかの重要な判断を示した。まず「表現の自由」を考慮し、大江さんの記述は「公益を図るものであることは明らか」であり「公正なる論評の域を逸脱したとは認められない」としたことだ。 　次に歴史的事実の認定の問題だ。沖縄戦から６０年以上経過し、当時を知る証言者はほとんど存命しない。軍命が口頭で行われ命令書の類いが廃棄されたとみられる中で、オーラル・ヒストリー（口述証言）を証拠として採用した。 「集団自決を体験したとする座間味島、渡嘉敷島の住民の供述やそうした記載をしている諸文献が重要な意味を有することは明らか

「声が届いた」身削る出廷、実結ぶ 社会 2011年4月23日 10時21分Tweet(2時間1分前に更新) 沖縄戦時、慶良間諸島で起きた住民の「集団自決（強制集団死）」をめぐる訴訟は、自決を命じていないと訴えていた元戦隊長らの主張を３度、退けた。法廷で自身の戦争体験や母の記憶を苦しみながら紡いだ被告側の証人たちの元にも２２日、待ち望んだ「吉報」が届けられた。 訴訟が提起されてから約６年。「正義と歴史の真実が認められた。長かったがようやくゴールしたという気持ちだ」。渡嘉敷島の「集団自決」を体験した金城重明さん（８２）は、そう口元を緩め、最高裁決定の重みを反すうした。 那覇で開かれた一審の出張法廷で被告側証人として体験を証言したのは、２００７年９月。戦時の証言や講演を請われれば「避けてこなかった」という。最愛の母と幼い妹弟を手にかけた１６歳の記憶を、胸の傷をえぐられながらも語ってきたのは「生き

［「集団自決」訴訟］消耗戦を終わらせよう 2011年4月23日 09時19分Tweet(3時間2分前に更新) 戦争中の座間味・渡嘉敷両島での「集団自決（強制集団死）」は旧日本軍の命令によるものかどうかをめぐる６年越しの裁判が終わった。最高裁は２１日付で原告の訴えを棄却、軍が関与したことを認めた一、二審判決が確定した。 裁判は、沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家・大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、慶良間諸島の当時の守備隊長らが名誉を傷つけられたとして、大江さんと出版社の岩波書店に出版差し止めなどを求めていた。 一、二審判決とも原告の訴えを棄却。大阪高裁は「集団自決に軍が深く関わったことは否定できず、総体としての軍の強制や命令と評価する見解もある」と判断した。 この問題は教科書検定にも影響し、文部科学省は２００６年検定で日本軍の関与を明記しないよう教科書

［視点］記憶と共に生きていく　「集団自決」訴訟 社会 2011年4月23日 09時19分Tweet(2時間21分前に更新) 「最高裁が原告の上告を退けました」。待ちわびた結果を慶良間諸島の体験者に電話で伝えた。「本当によかった」「みんな頑張ったよ」。元気な声に安心したが、最も若い体験者でも既に七十代。朗報を伝えられず、既に亡くなった体験者もいる。 この知らせを最も伝えたかったのは６６年前に「集団自決」で亡くなった人々だ。私たちは無残な死を通して、「集団自決」の真実を知った。一人一人の命を思いながら、裁判が終わったことを心の中で語りかけた。 ２００５年に提起された「集団自決」訴訟。元隊長と遺族の名誉棄損訴訟は、歴史修正主義者らと連携し、法廷で沖縄戦を審判する場になった。２００７年には高校歴史教科書の軍命削除の根拠となった。 提起から６年。沖縄戦の真実を法廷で認めさせ、実態を本土に伝えていくた

大江氏側が勝訴　「集団自決」訴訟 「集団自決」訴訟で勝訴判決が確定、記者会見する作家の大江健三郎さん＝２２日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ [画像を拡大] 社会 2011年4月23日 09時19分Tweet(3時間0分前に更新) 沖縄戦時に慶良間諸島で相次いだ「集団自決（強制集団死）」をめぐり、住民に命令を出したとする「沖縄ノート」などの書籍で名誉を傷つけられたとして、日本軍の元戦隊長らが、著者の大江健三郎氏と発行元の岩波書店に出版の差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は２２日までに、元戦隊長側の上告を棄却する決定をした。２１日付。日本軍の「集団自決」への関与を認め、大江氏側が勝訴した一審、二審判決が確定した。 同訴訟で、２００８年３月の一審大阪地裁判決は、座間味島と渡嘉敷島での両戦隊長による自決命令については「命令を発したことをただちに真実であると断定できない

県、避難１世帯２０万円支給 政治 2011年4月23日 09時55分Tweet(2時間24分前に更新) 岩手、宮城、福島の３県で東日本大震災に遭い、県内に避難している被災者に対し、県は２２日、支援見舞金として１世帯２０万円（単身者は１０万円）を支給する、と発表した。避難先の市町村社会福祉協議会で申し込みを受け付け、おおむね１週間で支給する。 対象者は県内に１カ月以上居住しているか、滞在を予定している世帯で、地震や津波で住居が半壊や全壊したり、福島原発事故に伴う避難、屋内退避の指示対象区域に居住する世帯。申し込みは２６日～６月３０日まで。支給は１世帯１回限り。 問い合わせは県福祉保健部福祉・援護課、電話０９８（８６６）２１７７。

東日本大震災で、福島県から新潟県長岡市に避難している小学６年の男子児童（１１）が転入先の小学校で同級生に蹴られ、入院していることが２３日、同市教育委員会への取材で分かった。学校側はいじめがあったことを認め、保護者に謝罪した。　市教委によると、男子児童は父親の実家がある長岡市に避難し、今月７日の始業式から新しい学校に通学。１９日午前の休み時間、同級生の女子児童に腹を蹴られた。２０日に腹部打撲と診断され、様子を見るために入院しているという。　男子児童は１５日にも「女子から悪口を言われている」と担任教諭に相談。学校側は２１日、ＰＴＡ総会で事実関係を説明し、同級生の児童からも話を聞いている。市教委の山田修管理指導主事は「福島県への差別的な発言はなかった。つらい思いをさせて申し訳ない」と話している。

東電社長、郡山市の避難所に　住民「謝罪ではすまない」　 避難者に謝罪する東京電力の清水社長（左から２人目）＝２２日午後、郡山市のビッグパレットふくしま 東京電力の清水正孝社長が２２日、福島第１原発事故で地元を離れた被災住民が暮らす福島県郡山市などの避難所を訪れた。東電トップが避難者に直接謝罪するのは初めて。「申し訳ないではすまないんだ」。住民からは怒声や生活不安への訴えが相次いだ。 　清水社長らは県庁で佐藤雄平知事に謝罪後、富岡町と川内村の約１５００人が避難する郡山市のビッグパレットふくしまを訪問した。 　頭を下げた清水社長に遠藤勝也富岡町長は「初動でもっと迅速に対応できなかったのか、割り切れない。生活設計が立たず、補償に最大の尽力をお願いしたい」と求めた。遠藤雄幸川内村長も「長期化すれば地域が崩壊する。農業や畜産の補償について具体的な方向を示してほしい」と訴えた。 　清水社長は約１時間半

「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」で最も重大な「レベル７（深刻な事故）」に引き上げられた東京電力の福島第１原子力発電所事故は、地域住民の生活と産業に未曽有の困難をもたらしています。政府がこれまでにまとめた損害もかつてない規模に達しています。（清水渡） 政府の調査では、野菜や原乳、シイタケの出荷の被害は８万４５１２戸に及び、金額は年換算で６７１億円にのぼります。稲の作付け制限も行われています。避難指示等の地域では、家畜には給餌ができず、餓死が発生しています。 出荷制限品目以外の作物でも、風評被害で売れ残りや返品、価格下落による損失などが発生しています。３月下旬には東京卸売市場で、茨城県産レタスの価格が、過去３年平均と比べ約５割の低下、栃木県産トマトは同４割低下しました。 水産業でも、福島県の漁業協同組合が操業を自粛しているほか、風評被害で福島県近隣の水産物が小売業者から忌避される事態が起

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、２０１１年版の対日審査報告書を公表し、民主党政権が進める大企業本位の「改革」の推進を求めました。 日本の財政赤字解消のために、大企業や大金持ち優遇税制の解消には触れることなく、もっぱら消費税増税による歳入増を提起。消費税率を「２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘しました。 菅政権の経済戦略の目玉である経済連携協定の推進について報告書は、農業を含む「包括的」協定であるべきだと提起。「食料輸入に関するより開かれた開放は、農業部門のリストラを後押しする」と強調し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を迫っています。東日本大震災で深刻な打撃を受けている日本の農業に追い討ちをかけるものになっています。 リーマン・ショック後の２００８年から０９年にかけての日本の雇用減少は非正規労働者が中心で、全体の３分の２を占めていました。深刻な事態の解消の

衆院財務金融委員会で２２日、東日本大震災の被災者向けの支援策を盛り込んだ税制特例法案が全会一致で可決されました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の佐々木憲昭議員は、被災した中小企業・業者の再建のためには、借金の返済猶予や債務免除が必要だと主張しました。 佐々木氏は、工場が全壊し、総額８１００万円の被害を受けた岩手県石巻市の船舶修理業者が過去の借金２６００万円を抱えている事例などを指摘。「被災地では、せめてゼロからのスタートを切れるようにしてほしい」との声が上がっていると強調しました。 過去に抱えた借金の返済猶予や債務免除に金融機関が積極的に応じるよう指導することを要求。また事業再生資金を無利子・無担保、長期で貸与するよう政府系金融機関が役割を果たすよう求めました。 和田隆志内閣府政務官は債務免除について､｢条件変更や返済猶予などいっぱいの努力をし､ぎりぎりのところで判断せざるをえない｣と答

衆院本会議で２２日、日独交流１５０周年決議が民主、自民、公明などの賛成多数で議決されました。 日本共産党、社民党、たちあがれ日本は反対しました。 これに先立つ議院運営委員会で意見表明した佐々木憲昭議員は、当初、議運委理事会に示された決議案は「侵略行為により、近隣諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」としていたが、今回の決議案では「侵略行為」が削除され、「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」と書き換えられており、「到底容認できない」と述べました。 村山首相談話（１９９５年）では「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と表明していたことを指摘。「少なくとも村山談話が明らかにした歴史的到達点を踏まえるのが当然であり、侵略という認識を大きく後退させる

日本共産党の吉井英勝議員が２２日の衆院経済産業委員会で、原発事故の収束をはかる上で東京電力に、放射能の放出状況などを示す基礎的データを含む全データを提出させよと迫り、政府がいまだに東電の１次データをつかんでいないことが明らかになりました。 これまでも原子力安全委員会が東電からＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）用のデータを得ていないことはわかっていましたが、班目春樹委員長は吉井氏の質問に「３月２１日と２７日に項目まで示して、原子力安全・保安院に求めたが、まだデータはいただいていない」と答えました。 排気筒や排水口などのデータも集中している保安院の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）のデータも「とれてない」と発言。「事故状態判断支援システム」や「予測解析システム」のデータについても、それらを運用するオフサイトセンター自体が事故後、福島県庁に移転したため、「現在運用されて

福島第１原発事故により計画的避難区域に指定された福島県飯舘村の菅野典雄村長は２２日、記者団に対して、役場を福島市飯野町の旧飯野町役場に移した上で、住民の避難先として「福島市、伊達市、二本松市など飯舘村から１時間の圏内を検討している」と述べました。 同村は今後、乳幼児や妊産婦がいる家庭など優先順位を決めて段階的に避難を進め、５月中の完了を目指します。 合併協議から離脱し、「自立した村づくり」を進めてきた菅野村長は「原発事故が収束せず、先行きが見えない。村の再建はマイナスからの出発にならざるをえない」と無念さをにじませました。 比曽区の菅野啓一区長は「村の避難計画に協力する」と述べた上で、約２０００頭の牛などの家畜の被害について「政府の補償・賠償がなければ、多くの農家は畜産や酪農を放棄せざるを得ない」と訴えました。 計画的避難区域は、強制的に立ち入り禁止措置を取ることができる「警戒区域」とは異

政府・民主党が東日本大震災の復興財源として消費税増税を検討しています。消費税率を３年程度の間、３％引き上げる案が浮上していると報道されています。 “広く国民で負担するため”としていますが、消費税は着の身着のままで避難した被災者に、とりわけ重い負担となります。 消費税の直接の納税義務者は事業者です。事業者は一定の売り上げがあれば赤字でも自腹を切って消費税を納税しなければなりません。何とか事業を再開して雇用を守りたいと汗を流す中小業者の努力に水を差す酷税です。 被災者に重い負担 政府・民主党は増税分を後で被災者に還付する仕組みを想定しているとも伝えられています。 しかし、消費税は買い物のたびに払わなければならず、被災者には１年後や数カ月後の還付を待つ余裕はありません。多数の被災者が全国各地に避難している現状では、還付そのものも困難です。被災地は東北にとどまらず、「余震」によって甚大な被害を受け

日本民主青年同盟宮城県委員会は２１日、仙台市内のハローワーク前２カ所でアンケートを行い、東日本大震災が青年の生活に及ぼした影響などを聞き取りました。 １歳の子どもがいる多賀城市の女性（２２）は、アルバイト先の飲食店が津波で被災し、営業再開のめどが立たないと解雇されました。女性は「早く仕事を見つけないと、子どもの保育園を退所させられる。資格のない自分でも受け入れる働き口を増やしてほしいけど、みんな大変だと思うとなかなか希望は言えない」と苦しい胸の内を話しました。 ２月から就職活動を始めているという大学４年の男性は「愛着のある仙台で働きたいが、地元の求人が少ないので不安だ。２次面接まで通った会社は、震災後、連絡がきていない」と語りました。 「友人が福島の広告代理店の就職内定を取り消された」（仙台市の２２歳男性）など、周囲で内定取り消しの事態が起きているという声も聞かれました。 初めてアンケート

日本政策金融公庫（日本公庫）が２１日発表した１～３月期の全国中小企業動向調査によると、従業員２０人以上３００人以下の中小企業の業況判断ＤＩ（「好転」とした割合から「悪化」の割合を引いた指数）は、東日本大震災前の回答がマイナス４・２だったのに対し、震災後の回答はマイナス１０・４と悪化幅が急拡大しました。 ４～６月期の見通しも、震災前の回答がマイナス８・０だったのに対し、震災後はマイナス２４・５と大幅に悪化。日本公庫は「実体経済への悪影響を懸念する見方が中小企業でも強まった」と説明しています。 調査期間は２月２８日～４月５日で、公庫の取引先５６０３社が回答。回答時期の比率は震災前が５２％、震災後が４８％でした。

国際的な非政府組織（ＮＧＯ）や学者がこのほど、国連の人権特別報告官に公開書簡を送り、交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は加盟諸国で適切なジェネリック医薬品の入手、使用を妨害するものだと訴えました｡書簡は､ＴＰＰ交渉に参加している政府に勧告をするよう求めています。 公開書簡は国連人権理事会の「万人が最高水準の保健を享受する権利」に関する特別報告官、グローバー氏宛てのもの。同書簡に署名しているのは、ワシントンに本部を置く「ナリッジ・エコロジー・インターナショナル」などの１４団体・個人です。書簡は、ＴＰＰ知的財産（ＩＰ）条項に関する米国の提案が承認されると、開発途上国がより安価なジェネリック医薬品を製造、輸入することができなくなり、適切な医療行為ができなくなると批判、米国による医薬品独占を図るものだと警告しました。また交渉が秘密の下に行われており、米国の影響力が過大であることも指摘しています。

東京電力は福島第１原発事故で避難住民らに、賠償金の仮払いとして１世帯あたり１００万円の支払いを決めました。農畜産業や観光など被害は広範囲に及び、賠償額は巨額にのぼるとみられ、増税や電気料金という形で国民に新たな負担を求める動きも出るなか、原子力関連法人の「『原発埋蔵金』を充てるべきだ」という声があがっています。 理事長は元東電役員 「原発埋蔵金」というのは、公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」が、使用済み核燃料の再処理に備えて積み立てているお金のこと。並木郁朗理事長は、元東電執行役員（原子力・立地本部副本部長）で、専務理事と常勤の監事はともに経産省ОＢという典型的な天下り団体です。経営陣とは別に最高意思を決定する評議員も１０人中、８人が中部電力副社長や関西電力常務はじめ原子力関係の財団や研究機関のいわゆる「原子力村」出身者です。 同センターは放射性廃棄物の処理・処分に関する

東日本大震災で津波被害を受けた農地の塩害対策は、個々の農家や自治体の能力を超える課題です。宮城県南部、仙南地方の農民、自治体は、国が農業再建に責任を持つよう求めています。（山田俊英） 水田の５２％冠水　特産イチゴ壊滅 名取市では、水田面積の５２％に当たる２２００ヘクタールが津波で冠水しました。今も海水が引きません。水を海へ流す排水機場が５カ所、津波で壊れたためです。水路もつまっています。農地へ水を流して塩分を取り除く作業も、排水機場と水路が復旧しないと始まりません。 冠水した田畑だけでなく、その周辺、海水をかぶらなかった農地２２３ヘクタールも、今年の作付けができなくなってしまいました。農地は水路でつながっています。排水機場が動かないうちに周辺の田に水を引くと、冠水した農地へ水が流れ込んでたまってしまいます。結局、いつまでも海水が引かないことになります。 市では、やむなく周辺地域の農家に今年

日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、東日本大震災の復興にあたっては、“被災者・被災地が主人公”の原則ですすめるべきだとのべました。 志位氏は、政府の復興構想会議や与党内ですすめられている議論について、「二つの点で危惧をもっている」と指摘しました。 復興名目での消費税増税に反対 一つは、議論の前から「震災復興税」など増税論が語られ、与党の一部からは消費税増税の動きが起こっていることです。 志位氏は、とくに復興を名目にした消費税増税の動きについて、(1)「復興の全体像の議論も提示もないもとでの『増税先にありき』という動き」であり、(2)「被災地にものしかかり被災者の苦しみに追い打ちをかける」ものであり、(3)「家計と消費に打撃をあたえ、日本経済をいっそう疲弊・破壊し、国をあげての復興をすすめる活力を奪う」と批判。「日本共産党は、復興を名目にした消費税増税にきびしく反対する」

仙台市の県立高校で英語を教える米国人ＡＬＴ（外国語指導助手）のグレッグ・レキチさん（３１）は、被災地で英語教師ら約１０人の仲間と一緒に家の片づけや泥かきのボランティア活動を続けている。「日本にはたくさんの友達や教え子がいる。住み慣れた街を離れようとは思いません」と話す。 レキチさんはフィラデルフィアの出身。大学４年で１年間日本語を学び、０４年に来日した。静岡県沼津市などで英語教師をした後、０７年から仙台市の県立宮城広瀬高と県工業高で指導助手を務めている。 ３月１１日の地震発生時は宮城広瀬高の職員室にいた。初めて体験する大きな揺れだったが、同僚が落ち着いて誘導してくれて、校庭に避難。３時間かけて歩いて自宅アパートに帰り、インターネットで外国人仲間の安否情報を集め始めた。 福島第１原発の事故も起き、日本に住む外国人は続々と脱出。しかしレキチさんは仙台にとどまった。原発の安全対策のエンジニアだっ

沖縄県は２２日、東日本大震災で被災し、同県へ避難してきた岩手、宮城、福島３県の被災者に対し、支援見舞金を支給すると発表した。給付金額は１世帯２０万円。単身の場合は１０万円。大阪府なども同様の見舞金を支給しているという。 沖縄県によると、支給対象は地震や津波で住居が全半壊したり、居住地が福島第１原発事故で避難・屋内退避の指示対象区域となった被災者が対象。見舞金は生活費支援の位置付けのため、避難期間が１カ月以上に及ぶ見通しの被災者世帯に支給していく。現時点で３県の計約１００世帯が対象という。 ２６日から６月末まで申し込みを受け付け、受付日から１週間以内に、被災者が指定した金融機関の口座に振り込む。申込窓口は県内市町村の各社会福祉協議会。問い合わせ先は県福祉・援護課（０９８・８６６・２１７７）。

東日本大震災で、かつての津波の教訓で高台に移転した集落は被害を免れ、海岸に残った街は壊滅した。復興策に政府も検討を始めた高所移転。数十年に１度の災害に備え、不便な高台に住み続けるのは簡単ではない。 　岩手県大船渡市三陸町綾里の白浜集落。付近は標高２３メートルまで津波が駆け上がったが、約２００人が住む６２戸の住宅は無傷で犠牲者もいなかった。１９３３年の昭和三陸大津波を機に、海岸から高台に移していた。 　民宿経営の熊谷正吾さん（８５）によると、当時、未明の暗闇を襲った大津波で、住民２１１人のうち６２人が死亡、家屋はほぼ壊滅。生き残った人々は高台に唯一残った家にすし詰めになって暮らしながら、そこより上に集落を再建すると決めたという。 　再興し、次世代が育っても、いろりを囲んで子らに話すのは津波の恐怖。「谷底に住めば、毎日の漁は楽になる。でも８０年間、誰も戻ろうと言い出さなかった」と熊谷さんは言う

衆院本会議で菅直人首相（手前左）に抗議文を出した（手前右から）石井章氏、黒田雄氏＝２２日午後１時１４分、国会内、飯塚悟撮影 　ガソリン税減税を停止する税制改正法案を巡り、民主党の小沢一郎元代表に近い議員を中心に２２日の衆院本会議の採決を欠席する造反が相次いだ。党執行部は処分を見送る方針だ。民主党は党内抗争で統治機能を失いつつあった震災前の状況に戻りつつある。 　法案は震災で流失した住宅などへの課税を免除する支援策を盛り込んでおり、自民、公明、共産を含む全党が賛成した。小沢氏系議員らは、財源確保のためにガソリン税の減税停止が法案に盛り込まれたことを問題視。菅直人首相を退陣に追い込むことを狙って反対の動きを見せた。 　衆院本会議の採決を欠席したのは小沢氏のほか、民主党会派からの離脱を表明した１６人を代表する渡辺浩一郎氏ら数人。採決直前に岩手県出身の菊池長右エ門氏が退席し、「被災者に痛みを与える

「避難所で生活してみろ」東電社長に涙の抗議 福島県の佐藤雄平知事（右）の話を聞く、東京電力の清水正孝社長 Photo By 共同　 東京電力の清水正孝社長は２２日、福島第１原発事故の謝罪のため、福島県を訪れた。事故後初めて面会した佐藤雄平知事は、東電に対する怒りをぶつけ、涙ながらに住民の窮状を訴えた。政府は、原発から半径２０キロの警戒区域の外側で放射性物質の累積量が高い地域を「計画的避難区域」に指定。周辺住民はさらに不便な生活を強いられることになり、避難所を初めて訪れた清水社長に対し「避難所で生活してみろ」などと怒号が飛んだ。 午前１０時前に県庁を訪れた清水社長は、佐藤知事と向き合うと「大変なご迷惑をお掛けしたことを深くおわびします」と消え入るような声で頭を下げた。佐藤知事は「もっと心のこもった謝罪があるのではないか」と強い口調で批判した。 　さらに、県外避難した子供たちの様子を伝える新

東電社長、ようやくの土下座行脚…謝罪も県知事「心がこもってない」 福島県の「ビッグパレットふくしま」を訪れ、避難住民に謝罪する東京電力の清水正孝社長（中央手前から２人目）と社員（代表撮影） 東京電力の清水正孝社長（６６）は２２日、福島県庁で佐藤雄平知事（６３）と初めて面会し、福島第１原発事故で「大変なご迷惑をおかけしたことをおわびします」と直接謝罪した。これまで２回面会を申し込んできたが、断られ続けて３度目で実現。１５分間、怒りの知事を前に頭を下げ続けた。同社長はその後、郡山市の避難所を訪れ、役員ら６人とともに住民に土下座。この日、半日かけて５か所をおわび行脚しながら、あらためて辞任を示唆した。 「原発を東京に持って帰ってください！！」。原発３０キロ圏内の住民ら約１６００人が避難する郡山市の施設。６人の幹部たちと、膝を並べて土下座する清水社長に、年配女性の厳しい言葉が投げつけられた。 ひた

東京電力福島第１原子力発電所の事故は、放射性物質（放射能）をまき散らすだけでなく「風評被害」という副産物も生んだ。菅直人首相は２２日の記者会見で「外国首脳が日本に駆けつけ『ある部分を除いては外国人が来ても大丈夫だ』『いろんなものを食べても大丈夫だ』と発信してくれている」と人ごとのように語ったが、ちょっと待ってほしい。事態をより深刻にしてきたのは首相自身ではないか。　「思いつき」だけの軽はずみな発言を続ける首相はもはや「歩く風評被害」というほかない。　「最悪の事態となったとき東日本はつぶれる」　「（福島第１原発周辺は）１０年、２０年住めないのかということになる」　これまで首相はこんな風評を流した。行政の長でかつ「ものすごく原子力に詳しい」と自負する人がこんな無責任な発言をすれば、国内外で「日本、特に福島県の製品・産品は危険なのではないか」と不安が広がっても仕方あるまい。　後者の発言について、

たくさんの方々にメルマガ、ブログを読んでいただき、誠にありがとうございます。 しかし、これで終わってしまっては意味がありません。 東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。 ではどうすればよいのか。 地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。 どうやって？ あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。 誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。 今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会

原発による風評被害に悩む被災地の農家を支えようと22日、リサイクルショップ「ＷＥショップつづき」（横浜市都筑区茅ケ崎中央）で、福島県いわき市産の野菜や果物を販売する「いわきの野菜分け合い市」が開かれた。近所の人たちが店頭に詰め掛け、「おいしそう」と次々に買い求めていった。 同店が毎月最終金曜日に行っているセール「金曜市」の中で開かれた。同店を運営するＮＰＯ法人「ＷＥ21ジャパン都筑」の代表海田祐子さん（55）は今月10日にいわき市を訪れ、出荷制限が掛かっていない農産物も買いたたかれていると聞いた。苦しむ農家を少しでも助けようと、「分け合い市」を企画。イチゴ20パック、タマネギ６袋など、つながりのある現地のＮＰＯ法人を通じて約60キロを仕入れた。 店舗前のスペースには他にも、いわき市内で作られた豆腐などが並んだ。午前11時の開店直後に訪れた近くに住む主婦杉本淑子さん（62）は「チラシで知

「同じ問題が解決されず繰り返されている」 ２００８年３月、横浜市鶴見区で、てんかんの発作で意識を失った男が運転するトラックにはねられ、長男の市立中学２年伊藤拓也君＝当時（14）＝を失った父親の真さん（47）は、無念さをにじませた。 栃木県で小学生６人がはねられ死亡した事故。逮捕された柴田容疑者は、持病のてんかんの発作を抑える薬について「事故の前日夜、飲み忘れ、当日の朝に飲んだ」との供述をしている。また、同容疑者は運転免許取得や更新時に持病を申告していなかったという。 拓也君をはねた運転手は、発作を抑える薬を前夜、そして事故のあった当日の朝も服用していなかった。免許更新時に「発作で意識をなくしたことはない」と届け出ていた。一連の経緯は、今回の事故と、ほぼ似ていた。 「薬を飲み忘れると、どうなるのか。自覚が足りない。てんかん患者の多くが治療に向き合っている。重要な問題は、本人の責任感の

閖上名物、復活へ一歩　震災後初の笹かま出荷　名取・佐々直 再開したラインの前に立つ佐々木社長＝２２日、仙台市太白区の佐々直中田バイパス店 東日本大震災で主力工場が壊滅し、製造を休止していた宮城県名取市閖上の笹かまぼこ製造元「佐々直」が２２日、震災後初めて笹かまを出荷した。送り出したのは４５００枚と震災前の１０分の１以下だったが、佐々木直哉社長（６４）は「何とか以前の７〜８割には戻したい」と店の再興にかける。 　１９１６年創業で佐々木社長で３代目という老舗も、震災で甚大な被害を受けた。津波で市内にある本店と笹かま工場２カ所、関連会社の工場１カ所が全壊した。 　それでも、３月下旬には「笹かまを作るしかない」と佐々木社長は製造再開を決めた。仙台市太白区の店舗に併設していた休止中の工場を活用。練り器や焼き炉などを調達して製造ラインを組み直した。２１日から製造を始め、この日、仙台市中央卸売市場に出荷

気仙沼・唐桑　海の幸来年きっと　養殖業者、苦難越え始動 養殖再開に向け準備作業を始める唐桑地区の養殖業者＝２２日午前９時２０分ごろ、気仙沼市唐桑町の御崎観光港 宮城県漁協唐桑支所（気仙沼市唐桑町）が、東日本大震災で壊滅的な被害を受けたカキやホタテ、ワカメの養殖再開に向けて動きだした。大津波で漁船や養殖いかだをほとんど失った漁業者たち。養殖の続行には苦難が伴う。それでも来年以降の収穫を見据え「いま、やるべきことをやるだけ」と前を向く。 　２２日朝、唐桑半島南端の御崎観光港。養殖業者１５人が、海上に立てて目印にするための旗ざお「ぼんでん」作りに取り組んだ。重し用の小石を袋に詰めたり、竹ざおを用意したりした。 　ぼんでんは、養殖作業に支障が出るがれきの場所を示すために使う。２５日にも船を出して、がれき周辺に立て、県に速やかな撤去を促す。 　震災で支所所属の漁船約９６０隻は、ほとんどが津波被害を受

菅野医師「私も救われた」　タイム誌「世界の１００人」選出 「世界の１００人」に選ばれ、「被害を広く伝えたい」と語る菅野さん＝２２日、仙台市青葉区の東北大大学院医学系研究科 米誌タイムの「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた内科医菅野武さん（３１）は２２日、所属する東北大大学院医学系研究科で記者会見し、「被災者は今も苦しい生活を送っている。被害は終わっていないことを広く伝えたい」と話した。 　菅野さんは、勤務していた公立志津川病院（宮城県南三陸町）から患者全員が救出されるまでの３日間について「電気も点滴もない中で、患者さんや避難してきた人とつらい夜を過ごした。みんなで声を掛け合い、自分自身も多くの人に救われた」と振り返った。 　菅野さんの志津川病院での任期は３月末までだったが、被災した患者を診察するため、今月中旬まで勤務を延長した。 　仙台市の実家に戻ってからは、地震５日後の３月１６日

雪の夜　たき火が命を救ってくれた　命の恩人捜しています 「命の恩人にお礼を言い、再出発の決意を伝えたい」と語る加藤さん＝宮城県南三陸町の志津川ベイサイドアリーナ前 宮城県南三陸町で津波にのみ込まれ、九死に一生を得た気仙沼市幸町の会社社長加藤欣司さん（７０）が、凍える自分のためにたき火を用意してくれた家族を捜している。３月１１日、雪。あの夜、津波にぬれ、低体温症で大勢の命が失われた。「たき火がなければ間違いなく凍死していた」。自宅も会社も流され、再起を目指す加藤さんは「命の恩人に感謝の気持ちと再出発の決意を伝えたい」と言う。 　小型船舶用エンジンの販売・修理を手掛ける加藤さんの会社「カトーディーゼル」は、南三陸町の志津川湾に面していた。大津波警報の発令を聞いた加藤さんは、車に重要書類を詰め込み、女性事務員（６２）と２人で国道４５号を北上した。 　目指したのは、会社から約１．２キロ離れた同町志

家族の行方伝えた「忠犬」　被災現場で一晩ほえ続ける 飼い主ら家族の行方をほえて知らせたラブラドルレトリバーのシャネル＝２２日、気仙沼市唐桑町大沢地区 宮城県気仙沼市唐桑町の大沢地区で、津波に流された飼い主ら家族３人の行方を、一晩中ほえ続けて知らせようとした犬がいる。離れようとしなかった被災現場からは後日、３人の遺体が見つかった。親族は「最後まで家族を守ろうとしてくれた」と感謝する。 　ラブラドルレトリバーの雌「シャネル」は、船乗りだった中村康一さん（６７）一家に飼われて８年ほどになる。 　３月１１日の津波で、大沢地区は約１８０世帯のうち約１４０世帯がほぼ全壊。自宅にいたとみられる中村さんと母めくみさん（９０）、妻洋子さん（６０）が流された。 　翌１２日午後、地元の消防団から「黒い犬がほえて作業できない」との知らせを受けた親戚が向かうと、家から３００メートルほど内陸部にある杉山の下にシャネル

宮城・南三陸　断水続く「ホテル観洋」復興願い商売再開 ２３日の営業再開に向け、仕込みに励む料理人＝２２日午前１０時３０分ごろ、宮城県南三陸町の南三陸ホテル観洋 宮城県南三陸町志津川の「南三陸ホテル観洋」が２３日、東日本大震災後４３日ぶりに、併設のレストランの営業を再開する。地元海産物の仕入れは止まり、断水も続いているため、時間とメニューを限っての営業だが、おかみの阿部憲子さん（４８）は「小規模でも商売を再開することで、町復興のきっかけをつくりたい」と意気込んでいる。 　再開するのは「海（かい）フードＢＢＱ」。カレーやスパゲティ、豚汁やおにぎりなど８品を、２５０円〜１０５０円で提供する。 　震災前は新鮮な地元魚介類のメニューが特長だったが、「こだわれる状況ではない」（阿部さん）と、食材は他地域産も含めて確保した。 　訪れた客に復興に向けた一言を書いてもらい店内に掲示するほか、一角に本を置き、

被災３県共通課題に対応　「復興広域機構」設立を 村井嘉浩宮城県知事は２３日に首相官邸で開かれる政府の復興構想会議で岩手、宮城、福島３県の震災復興を一体的に進めるため、共通課題に対応する「大震災復興広域機構」の設立を提言する。 （２面に関連記事）　村井知事によると、機構は国と３県、各被災市町で構成する。全国から被災地に派遣される職員の受け入れ調整、国の復興構想と３県の復興計画の擦り合わせなど広域的課題に取り組む。 　東京電力福島第１原発事故の風評被害に打ち勝とうと、３県が「東日本ブランド」を確立し、「東日本産」農水産物を売り込むことも提案する。 　「東日本エコ・マリン特区」の創設も打ち出す。「民間投資促進特別区域」と「集団移転円滑化区域」を指定し、被災企業への規制緩和や税制の優遇措置、移転手続きの簡素化を図る。 　復興財源は国民が等しく負担する「災害対策税」（仮称）の創設を提起する。東日本大

仙台市、沿岸地域の建築制限も検討 東日本大震災で津波被害を受けた仙台市東部沿岸地域の防災対策の一環として、市が建物の建築制限や集団移転を選択肢の一つとして検討していることが２２日、分かった。 　市議会臨時会で市都市整備局の鈴木三津也計画部長が明らかにした。鈴木部長は「激しく被災した沿岸地域は、基本的には再び住むことは避けるべきだと考えている。建築制限を含めて検討したい」と語った。 　市は近く、沿岸部住民らの意向を調査する。住民が集団移転で合意した場合は、市が「災害危険区域」などに指定して域外の居住を促進した上で、一帯の建築制限を行い、新しい建物を建てられないようにする。 　１０戸以上が移転を希望する場合、団地造成経費などで国庫補助金の交付が受けられる。市は、急傾斜地を対象区域とする市災害危険区域条例を沿岸部に拡大することも検討している。 　市都市計画課は「建築制限は市民の財産を縛ることにな

道路・鉄道に堤防機能　復興まちづくり方針　宮城県 宮城県は東日本大震災の復興まちづくりで、沿岸部の道路や鉄道を全て盛り土構造とし、堤防機能を持たせる方針を固めた。津波の再来を前提とした対策で住宅地は内陸側に移転する。堤防に囲まれた集落「輪中」に似た市街地を形成し、津波の防御効果を高める。（１面に関連記事） 　道路や鉄道を盛り土構造にするイメージは図（１）の通り。海側から防潮堤、国道・県道クラスの道路、高速道路、鉄道と幾重にも「堤防」を設け、市街地の手前で津波を食い止める。 　県は今回の津波で、盛り土構造だった仙台東部道路、常磐自動車道が堤防機能を発揮し、道路より内陸側の浸水が軽微だったことに注目。平野が広がる県南部を中心に輪中の形成が減災に効果があると判断した。 　まちづくりでは津波で浸水した区域は原則、住宅地としない方針も固めた。住宅地や病院、役所などの市街地機能は丘陵地などに移転。被災

修学旅行先「会津」回避　宮城の小中校で変更相次ぐ 春の修学旅行シーズンを控え、宮城県内の小中学校が日程や行き先の再検討に追われている。学校や家庭に東日本大震災の爪痕が深いためで、甚大な津波被害を受けた沿岸部の一部学校は実施を延期した。福島第１原発事故の長期化が影響し、仙台市内を中心に福島県会津地方だった行き先を変更する動きも目立っている。 　各市町村教委によると、修学旅行の行き先は小学校が福島県会津地方、中学校は東京が大半を占める。 　学区が大きな津波被害を受けた石巻市門脇中は、５月に予定していた関東方面への修学旅行を秋に延期した。平塚隆教頭は「旅行費用は積み立てを済ませており、実施する方向だ。家庭によって事情が異なる。保護者の意向を聞く機会を設けたい」と言う。 　石巻市の小学校の修学旅行は例年、５月下旬〜６月中がピーク。市教委学校教育課は「被害の大きい学校は、秋以降に延期するか、場合によ

東日本大震災で津波被害を受けた地域の復興をめぐり、土地使用の規制が課題となっている。政府は無秩序な建設を防ぐため、住宅などの建築を制限する期間の延長などで当面は対処する方針だ。 住民を安全な地域に移転させるなど被災地の包括的な開発を可能とするためには、建築規制よりも踏み込んだ制度的な仕組みが必要だ。国による土地の買い上げや借り上げ、復興特区などの諸方策について政府は検討を急ぐべきである。 津波の浸水地域で無計画に仮住居などが建築されることには防災上、２次被害の問題がある。のみならず今後の復興計画の妨げとなる懸念もある。 宮城県は建築基準法に基づき気仙沼などの被災市町で都市計画が策定されるまでの間、建築を制限した。現行法の制限は最長２カ月で、同県は半年の期間延長を国に求めている。政府はこれを受け期限を８カ月とする特例法を制定する方針だ。 一方、岩手県は浸水地域を同法上の「災害危険区域」に指定

東日本大震災で決壊した福島県須賀川市の藤沼湖は、震度６弱近い揺れで、盛り土でできたダム（高さ約１７．５メートル）に亀裂が生じ、決壊につながった可能性のあることが、福島大などの現地調査で分かった。高さ１５メートルを超すダムが地震で決壊したのは、１８５４年の安政南海地震で満濃池（香川県）が破堤して以来とみられる。藤沼湖は１９５７年のダムの設計基準制定以前に建設されており、専門家は老朽化したダムを中心に耐震性を再点検する必要性があると指摘する。 藤沼湖は貯水容量約１５０万トンのかんがい用ダム湖で、１９４９年に建設された。「アースフィルダム」と呼ばれる台形状に盛り土をしたダムで、地元の江花川沿岸土地改良区が管理する。３月１１日の地震直後に決壊し、湖水がほぼすべて流出。下流で８人の死者・行方不明者が出た。 調査した川越清樹・福島大准教授（流域環境システム）によると、湖北東部の堤の長さ約１３０メートル

東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県沿岸部の自治体で、震災後１カ月間（３月１１日～４月１０日）の避難所への救急搬送の出動件数が少なくとも計１５５６件に上ることが、各消防本部・消防局への取材で分かった。避難所への出動が全体の６割を占めた自治体もある。避難所生活で体調を崩して死亡する被災者も出ており、専門家は「仮設住宅への早期の移転が必要だ」と指摘している。【関谷俊介、樋岡徹也】 ３県沿岸部の計３７市町村のうち避難所への出動件数が不明の自治体や原発事故で避難中の自治体を除く２０市町村で集計。１カ月間の出動件数は計１万５０５件で昨年１年間の月平均件数の約２倍に上る。うち避難所への出動は１５％を占めた。 岩手県山田町では、震災後１カ月間の出動２８７件のうち１６７件（５８％）が避難所への出動だった。管轄する宮古地区広域行政組合消防本部によると、震災２週間後くらいに避難所生活の疲れ

「沖縄ノート」をめぐる訴訟で著者と出版元の勝訴が確定し会見に臨む大江健三郎さん＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１１年４月２２日午後２時２８分、塩入正夫撮影 ノーベル賞作家、大江健三郎さん（７６）の著作「沖縄ノート」の記述などを巡る名誉毀損（きそん）訴訟で、最高裁が旧日本軍隊長らの上告を棄却する決定を出し、「旧日本軍が住民の集団自決に関与した」と認定した２審が確定したことを受け、大江さんは２２日午後、東京都内で会見を開き「ようやく強制された集団死が正しく認識される」と訴訟終結の意義を語った。 訴訟の原告は、沖縄・座間味島にいた海上挺進隊第１戦隊長の梅沢裕さん（９４）と渡嘉敷島の同第３戦隊長だった故赤松嘉次さんの弟秀一さん。軍が集団自決を命じたと記した沖縄ノート（７０年出版）と、梅沢さんの実名を記した故家永三郎さんの「太平洋戦争」（６８年出版）の記述を巡って提訴。「住民の遺族が戦後の補償を

福島県の川内村と富岡町の住民らが避難する「ビッグパレットふくしま」を訪れ、謝罪する東京電力の清水正孝社長（左から３人目）ら＝福島県郡山市で２０１１年４月２２日午後（代表撮影） 福島第１原発事故の謝罪のため福島県を訪れた東京電力の清水正孝社長は２２日、原発立地町の避難先３カ所を訪ね、町長らに初めて直接謝罪した。しかし、避難住民に会ったのは一部だけで、町長らから「被害者は町民なのに誠意がない」と批判の声が上がった。 富岡町民が避難している郡山市のイベント会場「ビッグパレットふくしま」（避難者約１６５０人）では約２時間、両手を床につき「申し訳ありませんでした」と頭を下げて回った。避難者からは「土地を買い上げてほしい」「原発なんかつぶしてしまえ」と悲痛な声が上がった。避難者の同町本岡、無職、横田一也さん（６３）は「もっと早く来てほしかった。『帰りたい』と言っていた９０代の母が精神的な疲れからか昨日

国内外での生産正常化について、見通しを語るトヨタ自動車の豊田章男社長＝東京都文京区で２０１１年４月２２日午後３時１０分、佐々木順一撮影 トヨタ自動車の豊田章男社長は２２日、年内に生産を正常化するとの方針を示した。部分的に生産を続けながら、調達難の約１５０種類の部品の供給体制を再構築するという綱渡りだ。当初の生産計画の大幅な下方修正は避けられず、業績への打撃は必至。在庫を極力持たない「カンバン方式」の盲点を突かれた面もあり、トヨタは部品供給体制の見直しに着手する。 ◇「カンバン方式」裏目 「なかなか先が読めない」。会見した豊田社長は繰り返した。トヨタは０７年の新潟県中越沖地震でエンジン部品メーカー「リケン」の被災で１週間操業停止した。今回は東北から関東まで多くの部品メーカーが被災し、トヨタ幹部は「０７年に比べ、電子部品、樹脂、ゴムなどネックの製品がけた違いに多い」と嘆く。 とりわけ「マイコン

国内外での生産正常化について、見通しを語るトヨタ自動車の豊田章男社長（左）＝東京都文京区で２０１１年４月２２日午後３時１３分、佐々木順一撮影 トヨタ自動車の豊田章男社長は２２日、東京都内で記者会見し、東日本大震災の影響で減産を強いられている生産体制について、全車種で震災前の水準に戻るのは今年１１～１２月になるとの見通しを明らかにした。復旧のめどを初めて示したが、トヨタが生産正常化に半年以上かかると表明したことで、自動車業界の生産回復に相当な時間を要することが裏付けられた形だ。 国内は７月ごろ、海外は８月ごろから順次稼働率を上げる計画。震災で部品調達が困難となり、１日当たりの生産台数を世界的に計画の４～５割程度に減らしているが、部品メーカーと連携して調達体制の回復を急ぐ。 豊田社長は生産回復時期を公表したことについて「販売店が車の納期などについて顧客と話せるようにしたかった」と説明。「自動車

政府の原子力災害対策本部は２２日、深刻な状況が続く東京電力福島第１原発周辺での環境放射線量の計測を強化し、月内にも放射線量の現状や事故発生から１年間の積算放射線量を推定した地図を作製すると発表した。土壌の放射性物質の蓄積量を把握する地図も作製し、避難区域などの設定や住民の被ばく量の推定に役立てる。 計測は文部科学省や防衛省、東電、福島県などが実施。米エネルギー省と文部科学省が共同し、航空機から広域的な放射線量分布を計測するほか、海洋でも沿岸域での計測地点を増やし、放射性物質の拡散状況を予測する。結果は内閣府原子力安全委員会が評価する。 会見した内閣府の広瀬研吉参与は「事故直後は同心円状に避難区域などが設定されたが、今後は放射線量の実態に合わせて判断されるはずだ」と話した。【西川拓】

大畠章宏国土交通相は２２日の記者会見で、１１年度第１次補正予算案の財源確保策として、高速道路の「休日上限１０００円」を６月に廃止すると表明した。 全国５０区間で実施中の無料化実験も６月に凍結する。一方で休日の５割引きは当面継続され、普通車で割引前の通常料金が２０００円に達する距離の約７０キロまでなら、これまでと料金は変わらない。

菅直人首相は２２日、首相官邸で記者会見し、東日本大震災の対応について「復興そのものを実施していく態勢、復興実施本部（の設置）を検討しなければならない」と表明、「自民党や公明党など各党の協力が不可欠だ」と野党に参加を呼びかけた。自民党の谷垣禎一総裁は首相に退陣を求めているが、首相は「持てるすべての力を全身全霊振り絞って（復興の）実現に向けて頑張りたい」と政権維持に意欲を示した。 政府がまとめた「復興基本法案」の概要には、全閣僚で構成する「復興対策本部」の設置が盛り込まれているが、国民新党の亀井静香代表は与野党の代表者が参加する「復興実施本部」の設置を呼びかけている。自公両党は慎重姿勢を崩していないが、首相は「そういう形が取れるならありがたいと申し上げ、亀井代表にご努力いただいている」と述べ、政府案と亀井氏の動きの両にらみで準備を進める考えを示した。 首相はまた、経済が低迷する中で発生した大震

福島第１原発の事故に伴い、累積放射線量が高くなると懸念されている福島県飯舘（いいたて）村。政府が５月下旬までに全村避難を実施するよう求めた２２日、同村臼石で農業を営む庄司勝蔵（かつぞう）さん（７５）一家は、６人家族が分かれて村の外で暮らしていくことを決めた。一つのテーブルで夕食を囲む日々は当分、訪れそうにない。「生きがいだった農業も家族のだんらんも奪われる」。庄司さんは感情を抑えるように語った。【古関俊樹、松谷譲二】 庄司さんは１７歳から父の米作りを手伝った。１０年ほど前から野菜作りも始め、現在は水田と畑を合わせ３ヘクタールに白菜、キャベツなど１０種類以上の野菜と米を栽培する。肉牛も４頭飼育し、村の直売所では「庄司さんの育てた野菜がほしい」と客から指名が入るほど評判だった。 築４０年を超える木造２階建ての家に、７３歳の妻のほか、農業を手伝ってくれる長男夫婦とその娘２人と暮らす。２６歳の孫娘

オープンした「がんばろう陸前高田給油所」＝岩手県陸前高田市で２０１１年４月２２日午後４時７分、三浦博之撮影 東日本大震災で市内１５のすべてのガソリンスタンド（ＧＳ）が全半壊し、震災直後は深刻なガソリン不足に悩まされた岩手県陸前高田市で２２日、仮設のＧＳ「がんばろう陸前高田給油所」（同市米崎町）がオープンした。利用客が早速訪れ、車を誘導する従業員の威勢のいい声が響いた。 市内のＧＳは現在３カ所がポンプなど手動で給油している状態で、機械式給油のＧＳは唯一となる。大手石油会社「エクソンモービル・ジャパングループ」が、復興支援事業の一環で市に寄贈。レギュラー、軽油各５００台分（２万リットル）の特殊コンテナを設置した。市内の石油販売業者２社が運営する。 開店式では、戸羽太市長が「市民が大きな一歩を踏み出せる条件が整った。これから長い闘いになるが、市民と一丸となって街づくりをがんばりたい」とあいさつし

放射性物質：３中学、１幼稚園で規制基準下回る　福島 (21時59分) 福島第１原発：東電社長、町長らに初めて謝罪　 (21時43分) 放射性物質：出荷停止、賠償対象に　紛争審査会が方針 (21時41分) 福島第１原発：水温９１度高止まり　４号機核燃料プール (21時22分) 放射性物質：年間積算、政府、月内に推定地図作製 (21時14分) 福島第１原発：千葉３市町産の６野菜　出荷停止解除 (21時09分) 菅首相：「復興実施本部設置を」　野党に参加呼びかけ (20時54分) 福島第１原発：一家６人離れ離れ　農業、だんらん奪われ (20時51分) 東日本大震災：仮設ＧＳ「がんばろう陸前高田給油所」開店 (20時48分) 東日本大震災：日米合同捜索２５、２６日実施 (20時46分) 福島第１原発：チェルノブイリ２５年　被災男性が来日 (20時46分) 東日本大震災：内定取

ローマ法王ベネディクト１６世は２２日、国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）のカトリック教徒向けのテレビ番組で、東日本大震災で被災した日本に住む７歳の少女の「なぜ子どもたちはこんなに悲しまなければならないのですか」という質問に答えた。 法王がテレビで一般の視聴者からの質問に答えるという初の試み。多数の応募の中から７人の質問者が選ばれ、そのうちの一人がエレナさんという日本在住の少女だった。 エレナさんは「安全だと思っていた自宅がものすごく揺れ、同年代の子どもたちが大勢亡くなりました。公園に遊びに行くこともできません。なぜこんなに恐ろしい思いをしなくてはならないのでしょう」とビデオレター形式で日本語で質問。 法王は「私も同じように『なぜ』と自問しています。いつの日かその理由が分かり、神があなたを愛し、そばにいることを知るでしょう。私たちは苦しんでいるすべての日本の子どもたちとともにあり、祈ります」など

被災した大津漁港を訪れ、黙礼する天皇、皇后両陛下＝北茨城市で２０１１年４月２２日午後２時２５分（代表撮影） 天皇、皇后両陛下は２２日、東日本大震災で被害を受けた北茨城市を訪問し、同市大津漁港では、行方不明者が１人いるとの説明を受け、海に向かって黙礼をささげた。豊田稔市長によると、両陛下は漁業の風評被害も心配している様子だったという。 両陛下の被災地入りは千葉県旭市に次いで２度目。同漁港は震災で防波堤が決壊し漁船約１２０隻のうち半数以上が損壊した。両陛下は、津波で犠牲になった女性（５２）の遺体が見つかった場所でも静かに頭を下げた。漁港には約５００人が集まり、両陛下は「被害はどうでしたか」などと声をかけて歩いた。引き続き、約４０人が避難生活を送る北茨城市民体育館も慰問した。 同行した豊田市長によると、同市役所での昼食には、同漁港で前日水揚げされたカレイやアナゴの煮付けが入った弁当が出された。現