福島県内の高校球児たちが、来月13日開幕の全国高校野球選手権県大会を控えて練習不足に不安を抱えている。 東京電力福島第一原発の事故による放射性物質対策として、練習でスライディングを禁止したり、降雨と共に校舎内に駆け込んだりと、思い切った練習ができなかったためだ。一時は県外のチームを練習試合に招待して、断られた高校もある。(阿部雄太) 福島第一原発から北西約60キロの福島県伊達市にある保原高校。ノックや打撃練習を終えた野球部員たちが、マスク姿でグラウンド整備にとりかかった。「少しでも放射性物質を吸い込まないようにしています」と、長沢敏浩監督(39)は複雑な表情を見せた。 線量計で放射線量を測ると、毎時0・9マイクロ・シーベルト前後で推移。国の暫定基準値(毎時3・8マイクロ・シーベルト)を下回るが、夏の甲子園出場を目指す県大会を前に、例年なら4時間かけていた練習時間は3時間に短縮した。長沢監督
福島第一小の屋上で高圧洗浄をする調査員ら=26日午前10時50分、福島市杉妻町、日吉健吾撮影 校舎の壁や地面を洗浄することで、放射線量がどれぐらい下がるのか調べる実験を、福島県が26日から始めた。この日に実施した福島市立第一小では、泥などがたまった場所で測定された高い線量が大幅に下がることが確認された。 洗浄前に外壁や窓、花壇など130カ所の線量を測ったところ、多くは1時間あたり1マイクロシーベルト未満だったが、泥やコケが密集する雨どい下などで36〜47マイクロシーベルトという高い値が記録された。高圧洗浄機とブラシで洗浄後に計測すると、1.0〜1.9に下がった。 県はこの日、同小の通学路でも線量を測定。後日に歩道や側溝などを洗浄して線量を比較し、洗浄方法や汚泥の処分方法などの指針を決める。文部科学省は校庭利用の上限の目安を3.8マイクロシーベルトとしている。(渡辺康人)
自民福島県連「原発を一切推進しない」 活動方針決定2011年6月26日21時30分 印刷 Check 自民党福島県連は26日、同県郡山市で定期大会を開き「今後原発を一切推進しない」とする活動方針を決めた。斎藤健治・県連幹事長は「避難された方々がふるさとに戻れるよう、原発に代わる新たな産業を育成し、本県の復興を進める」と説明。県議らが中心となって作成した「脱原発」の執行部案が了承された。 一部の党員は「説明不足だ」と批判。原発のある双葉郡の党員は「県も自民党も原発の恩恵を受けてきた。我々も原発は本当に危険だと分かったが、事故が収束せず住民が避難中の段階で、大きな声でノーと言うこと自体、納得できない」と発言した。 大会後、斎藤氏は「これまで原子力を推進してきたことは深く反省している」と話し、福島第二原発について「再稼働は今の時点ではあり得ない」との認識を示した。 アサヒ・コムトップへ
あぁ被災地の夏休み 多くの学校短縮、放射線恐れ延長も2011年6月26日21時41分 印刷 Check 被災地などの夏休み短縮状況 東日本大震災の被災地で多くの学校が夏休みの短縮を決めている。1学期の開始が遅れた分、授業の遅れを取り戻そうと18日間も短くする学校もある。一方で、放射性物質対策で窓を閉め切っている福島市の学校は、例年より夏休みを1週間延長することにした。 中心部が壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市では、市立小中15校の多くが、例年は1カ月ある夏休みを10日間前後短くする予定だ。1学期の始業が2週間遅れたことによる。 中でも市中心部近くの第一中学校は例年より18日間短縮し、8月5〜17日のわずか13日間にする。校内に避難所ができて大勢の市民が身を寄せているため、学校再開が他校より2日遅れた。一昨年秋にインフルエンザが流行して1週間も学校閉鎖になった経験もある。そこで、夏休みを
自民党の谷垣総裁は26日、福島県郡山市での党の会合で、再生可能エネルギー特別措置法案に関し、「物事には順序がある。東京電力が損害賠償をする体制をつくる、国が仮払いする法案をやるのが先ではないか」と述べ、東電福島第一原子力発電所事故の賠償関連法案を優先して成立させるべきだとする考えを示した。
東日本大震災による被害で運休していたひたちなか海浜鉄道湊線が25日、那珂湊―中根の1駅間(3・4キロ)のみで運転を再開した。 同鉄道湊線(勝田―阿字ヶ浦間、14・3キロ)はひたちなか市の市街地から沿岸部をつなぐローカル線。地域住民の足として重宝されるだけでなく、北海道の炭鉱鉄道で廃止になった車両を再利用しており、「車両の色やエンジン音、木の床からの油の香りがたまらない」などと鉄道ファンからも熱い支持を受けていた。 だが、震災で線路脇のため池が決壊し、約50メートルにわたり線路が崩壊するなど全線で運行が不可能になった。同鉄道は被害の少なかった那珂湊―中根駅間で、線路のゆがみを修繕するなどして、ようやく一部再開にこぎつけた。 この日の一番列車には全国各地から鉄道ファンが詰めかけた。那珂湊駅(ひたちなか市釈迦町)では、「おかげさまで本日一部区間が復旧しました」と印刷された限定記念乗車票が1枚10
原発の水素爆発などの事故で 立ち入りが制限された20km圏内にある 浪江町の牛舎 約50頭ほどいた 肥育用ホルスタイン雄牛たちは 事故以降 飲まず食わず状態になってしまいました しかし この惨状を知った ボランティア団体さんや個人の方々が動いてくださいました 皆で協力し情報交換しながら 給餌給水をして なんとか生きながらえさせようとする活動が始まりました 牛の餌 数百キロを南相馬に送りつけた 滋賀県のボランティア団体 そしてその餌を2トントラックで牛舎まで運んでくれた千葉の若者 実家が南相馬だということで協力してくれた埼玉の主婦 皆がそれぞれの役目を果たし活動したのでした みんな牛たちを助けたい一心で活動しました もちろん他の方々で世話をされた方は絶対いらっしゃったと思います が・・・ 全頭の 牛たちのお腹を継続して満たすには 餌も水も 圧倒的に足りなかったのでした
神戸市出身の近代建築家石本喜久治(1894~1963年)が35(昭和10)年に手掛け、年内にも解体される旧松橋隆三邸の「お別れ会」が25日、芦屋市春日町の現地であった。 神戸、阪神間などから約260人が集まり、県ヘリテージマネジャー福島忠嗣さん(66)=同市精道町=の案内で内部を見学。現代建築への過渡期に建てられた洋館の魅力を語り合った。 邸宅は鉄筋コンクリート2階建て。地下室もある。マンション建設のため解体が決まった。 福島さんは「壁には砂を塗っているため、時代とともに白からベージュ色へと変わった」「(戦時中は)屋上の空中庭園から芦屋沖の戦艦を見渡せた」などと歴史上のエピソードも交えて解説。見学者らは、2階和室の抹茶色の窓サッシなど、細部へのこだわりをじっくり鑑賞した。 神戸市灘区の女性(61)は「石本さんがデザインした内装が、今も残っているのがすごい」と感心していた。(竹本拓也) (2
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
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東日本大震災の県内への影響をめぐる研究成果を宇都宮大の教授らが発表する「復興再生に向けた公開講演会」が25日、宇都宮市陽東の同大陽東キャンパスで開かれた。市民や学生ら200人が参加し、メモを取りながら真剣な表情で聞き入った。 (石井紀代美) 同大学院工学研究科の今泉繁良教授は、震災による道路や住宅の損壊について講演した。陥没して波打つ那須烏山市の道路の写真をスクリーンに映し、「山の斜面の一部を切り取り、谷側に盛り土をした上に造った道路。揺れで盛り土部分が崩れたのが原因」と解説。住宅の壁のひび割れや水道管の損壊など、大きな被害が出た矢板市の住宅地も同様の可能性が高いと指摘し、「今回の地震では、盛り土部分が移動して起きる被害が顕著だった」とまとめた。 同大バイオサイエンス教育研究センターの松田勝准教授は、事故前は毎時0.07マイクロシーベルトだった同大キャンパスの芝生から出る放射線量が、事故後
東北大学の井上明久総長が新たに論文2本を二重投稿していたことがわかり、それぞれの論文が取り消された。二重投稿は研究者倫理や著作権法に反する研究不正。論文の一つは、井上総長が2002年に日本学士院賞を受けた際、主な業績に挙げられていた。 井上総長は、ふつうの合金より強くさびにくい新素材「金属ガラス」研究の世界的権威。取り消された2論文も金属ガラスの特性に関するものだ。 学士院賞の根拠になった論文は、応用物理の米学術誌「アプライド・フィジックス・レターズ(APL)」に1999年10月7日に投稿され、00年2月に掲載された。 ところが「材料工学の国際会議の議事録に、同じ内容の論文がAPLより先に投稿されている」との情報が最近、APL編集部に寄せられた。論文の文面やグラフ・写真が極めて似ており、編集部は二重投稿と断定。日本時間の今月25日未明、APLの電子版で論文の取り消しが公告された。
通学路の安全を調べるため、カートに線量計を載せて行われた放射線の測定作業。奥は福島第一小学校=福島市内で2011年6月26日午前9時40分、貝塚太一撮影 福島県などは26日、福島市立福島第一小学校周辺で、10秒ごとの放射線量を地図に記録するシステム「KURAMA(クラマ)」を載せた手押し車を使って通学路の放射線量を調査した。 クラマは、京都大原子炉実験所が考案し、線量計やノートパソコン、GPS(全地球測位システム)などで構成される。名称は「京都大放射線マッピング」の英訳にちなんだ。毎時1マイクロシーベルト前後の場所が多かったが、局地的に同3マイクロシーベルトを超えるところもあった。 県は、大気中の放射線量が比較的高い同市内の3小学校の通学路などを調査し、放射線量の高い場所を洗浄して効果を分析した上で、7月中に学校向けの除染方法の指針を策定する予定。【松本惇】
自民党の谷垣禎一総裁は26日、福島県郡山市で講演し、菅直人首相が成立に意欲を示す再生エネルギー特別措置法案よりも、東京電力福島第1原発事故の被害者への賠償金を国が仮払いする野党5党提出の「原子力事故被害緊急措置法案」を優先して審議、成立させるべきだとの考えを示した。「物事には順序がある。国民を安心させる段取りが間違っている」と述べた。 石原伸晃幹事長はフジテレビの番組で、エネルギー法案が太陽光などで発電した電力のすべてを発電側に有利な価格で長期間買い取ることを電力会社に義務付けていることに関して「電力会社は(コストを)ユーザーに転嫁するだけだから賛成かもしれないが、国民はたまったものでない」と述べ、冷静な議論を求めた。(共同) [2011年6月26日19時29分] 政治再生エネより仮払い法が先だろ!と谷垣氏[26日19:29] 社会パブで働くため?偽装結婚で6人逮捕[26日19:24] 社
タイ、世界遺産条約脱退か 全国 2011年6月26日 18時57分Tweet(39分前に更新) 【バンコク共同】世界遺産のヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」周辺の国境線をめぐりカンボジアと対立するタイの当局者は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会の対応を不服として、世界遺産条約から脱退する意向を示した。26日付の地元英字紙バンコク・ポストが報じた。 同紙によると、タイ政府は、パリで開催中の世界遺産委員会でカンボジア側が提案するプレアビヒアの管理計画を議題に上げないよう同委員会に求めていたが、受け入れられなかった。 これを受け、タイ政府代表団のスウィット天然資源・環境相は「脱退しか選択肢はない」との考えを示した。 ただタイでは7月3日に総選挙があり、政権が交代すれば国境問題などへの対応が転換する可能性がある。 ユネスコのホームページによると、タイでは文化遺産3件、自然遺産2件の
千葉県船橋市は、ふなばし三番瀬海浜公園(同市潮見町)内にあり、東日本大震災の地震や液状化で水道管断裂などの被害が出たプールを存続すべきか検討を始めた。 プールは、指定管理者の市の外郭団体「船橋市公園協会」が管理、運営しており、副市長ら幹部15人による検討会を設置。プールがある場所の安全性や、復旧に向けて大がかりな地盤改良が必要なことから廃止の公算が大きい。 同市によると、同公園は、県と市が1981年に締結した協定書に、現在の前浜を埋め立てる県の「京葉港2期地区造成整備事業」完了までの暫定施設だと明記されているが、埋め立て事業が白紙撤回されるなどして約30年間、暫定施設のまま経過。約8万3000平方メートルの敷地には、プール以外に野球場などもあるが、地震や液状化で敷地全体に地割れや泥が噴き出すなどの被害が生じ、上下水道は大半が使用できない状態が続き、事務棟は建物の基礎が浮き上がっている。 プ
正直言って、ここ十数年あまりマスコミや政界で「正義」として語られ続け、そろそろ化けの皮が剥がれかかってきたやや陳腐な議論を、今更の如く大音声で呼ばわっているような印象を受ける本ではありますが、それ自体は人によってさまざまな見解があるところでしょうし、それを素晴らしいと思う人がいても不思議ではありません。 彼が全力投球してきた公務員制度改革についてもいろいろと書かれていますが、不思議なことに、公務員全体の人数の圧倒的多数を占める現場で働くノンキャリの一般公務員のことはほとんど念頭になく、ましてや現在では現場で直接国民に向かい合う仕事の相当部分を担っている非正規公務員のことなどまるで関心はなく、もっぱら霞ヶ関に生息するごく一部のキャリア公務員のあり方にばかり関心を寄せていることが、(もちろんマスコミ界や政界の関心の持ちようがそのようであるからといえばそれまでですが)本来地に足のついた議論を展開
与野党では、菅首相が「脱・原発」を掲げて衆院を解散するのではないかという観測も出ている。 「8月末に首相が『原発か非原発か』という国民投票的な衆院解散・総選挙を断行する可能性がある」 自民党の山崎拓・前副総裁は23日の山崎派総会で、国民新党の亀井代表との会談で聞いたとして、こんな見通しを披露した。 首相に近い民主党議員でも「原発の是非を争点に首相が解散し、与野党問わずに世代交代を進める」と同僚議員らに吹聴している若手もいる。 山崎氏と亀井氏の会談は亀井氏側が申し入れたもので、「自民党と民主党の接近を防ぎたい亀井氏が、自民党内で広めようと謀った」という見方が出ている。若手議員の発言も、野党や民主党の小沢一郎元代表グループからの退陣要求の高まりに対抗するためのものだ。
2010年は電子書籍元年。実はこのように言われるのは今年で4回目だそうです。今度こそ本当に元年となるのでしょうか。 5月15日、横浜駅西口の生涯学習情報センターで「電子書籍の時代は本当に来るのか~『電子書籍元年』の次の年の展望~」と題する講演会を開催しました。講師に電子メディア論や現代社会論に詳しい評論家の歌田明弘先生をお迎えし、電子書籍の現状と日本における問題点、今後の展望についてお話を伺いました。 昨年、iPadやキンドルなど多くの電子書籍端末が日本に上陸し、「電子書籍元年」と大騒ぎになりました。当館でも電子書籍を体験するイベントを開催したり、当ブログで司書の個人的な電子書籍体験について何度か触れさせていただいています。私もどれか一つくらい端末を買ってみたいなと思いながらも、いったいどれを買ったらいいのか、モヤモヤと迷ったままで電子書籍元年を通り過ぎてしまいました。 私のようなモヤモヤ
東京電力が福島第一原子力発電所3号機の放射能漏れや水素爆発の予兆となるデータを爆発の前日につかんでいながら、国に法令に基づく通報をしていなかった問題で、東電は1号機についても水素爆発(3月12日午後3時36分)の前日に予兆をつかんでいたのに国に報告していなかった。経済産業省原子力安全・保安院の公表資料で分かった。 資料によると、3月11日午後9時51分、1号機の原子炉建屋で入域禁止になる毎時290ミリシーベルト相当の放射線量が検出されていた。放射能漏れと水素漏れを疑う内容だ。東電のその後の解析でも、この時点で圧力容器内の燃料が空だきになり、大量の水素ガスが発生、外側の格納容器に放射性物質とともに漏れたことがわかっている。 だが、東電が1号機の放射能漏れの可能性について保安院に初めて通報したのは、12日午前0時前。直前の11日午後11時の調査として「1号機タービン建屋内で放射線量が上昇し
叩き出せとか殺せとかいってる連中となんで連帯を強いられなきゃならねーんだ。言われてる側がなんで我慢しなきゃいけないだ。ショセン自分や自分の子がそういう連中の悪意や攻撃にさらされてないからそんなお気楽なことが言えるんだろうな。 約15時間前 TwitBirdから Retweeted by 9 people
このサイトは私のHPの中では飛びぬけて反響が大きい。 特に震災が起きた九月前後や国内に大地震が発生した直後にアクセスが増加する。 実際、過去複数のテレビ局から取材依頼がありまた不特定読者の方々からのメールを頂くことも多い。 この中で最近私自身がエェー!!と驚くような出来事があったので紹介して見たい。 ■事の発端 今年(2008)のゴールデンウイークの頃、私の上記サイトに関して、パリ在住の日本人フリージャーナリストのKKさんという方に引き続いて朝日新聞、編集局記者のTIさんという方々から突然メールを頂きました。 趣旨は、「フランスの有名新聞、ルモンドに「広島原爆の惨状未公開写真」として10枚の写真が公開されたが、これらは私のサイトの「震災写真」に酷似しており少なくとも二枚は同じものである…」などと書かれ、私の親父が撮ったものか、または出版社名など、写真の入手経路を聞いてきました。 また朝日新
(1)はじめに 宮崎一雨は、大正初めから昭和初めにかけて、非常に人気のあった大衆的児童文学の書き手である。この時期、国家主義を基調とした冒険的要素の強い読物を〈熱血小説〉と銘うつことが流行したが、この呼称は一雨の発案によるものとされている。「熱血小説の宮崎先生か、宮崎先生の熱血小説か」(「少年倶楽部」1924年4月)と言われたほど、一時代を画した人気作家であった。 代表作とされる「熱血:小説|日米未来戦」は、「少年倶楽部」の1922年1月から翌年2月にかけて連載された。連載中から人気を集め、単行本『日米未来戦』(1923年8月25日 大日本雄弁会)が刊行されるや、たちまちベストセラーとなっている。そして、この作品が日米間の近未来戦争を描いているため、従来から一雨はSF作家としての側面が評価されてきた。しかし、一雨の少年少女むけ作品は、主要な発表雑誌だけでも「飛行少年」「少年倶楽部」「少女倶
「大正大震災大火災」(大正12年刊)って本を買ってきたのでうp 2011-6-26 1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/06/25(土) 22:17:02.95 ID:2hECBS7z0 表紙は横山大観 3 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/06/25(土) 22:18:29.79 ID:uHVJpPmh0 古書店相場は800円から1000円の代物だな >>3 1500円で買ったwww 6 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/06/25(土) 22:24:30.17 ID:nGptnEVSO 大正大震災って関東大震災の事なのかな 7 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/06/25(土) 22:26:35.15 ID:vo9kXvCC0 全部はうpしきれないので、目ぼしいと
芸能・文化 『蔡温の言葉―琉球宰相が残した物語り』 現代に通じるメッセージ2011年6月26日 Tweet 『蔡温の言葉―琉球宰相が残した物語り』 佐藤亮編著 ボーダーインク・1680円 「高校や大学時代にこの本に出逢いたかった」。これが本書を読み終えての率直な感想である。激動の時代、若い皆さんはどのように生きているだろうか。本書は、若者にとって生きるヒント(示唆)を与えてくれる一冊となっている。 皆さんの尊敬する人は誰だろうか。両親、家族、先生、歴史上の人物等とさまざまだろう。私が尊敬している人物の一人として、琉球王国史上最大の政治家であり、技術者であった「蔡温」がいる。私の出身である本部町備瀬は、風水により国土再編を行った蔡温の時代にフクギ並木が整備されており、幼いころから不思議な縁を感じていた。 そして、本書の編著者である佐藤亮氏も蔡温に魅了された一人である。経歴も情報技術(I
記事一覧 福井と全国の鉄道史一望 1日から県立歴博で特別展 (2011年6月26日午後1時17分) 昭和30年の私鉄路線図 新橋−横浜間をSLで結んだ1872(明治5)年から、新幹線が本州を縦断する現代までの鉄道史とともに、北陸本線に多くの私鉄が接続し活況を呈した“鉄道王国”福井の変遷をたどる特別展「鉄道博覧会〜日本と福井の鉄道のあゆみ〜」(福井新聞社後援)が1日から、福井市の福井県立歴史博物館で開かれる。往時の写真や初公開となる明治期の県内駅舎などの図面、文献資料、希少な鉄道模型など700点余りを展示する。 敦賀−長浜間で県内初の鉄道が開通した1882(明治15)年から来年130年となるのを控え、同館が企画した。「日本海航路の物資を関西へ運ぶため、敦賀−長浜間は全国で4番目に開通した路線だった」と、同館学芸員の水村伸行さん(47)は、福井の鉄道史の古さと重要性を指摘する。 展示は、江
もはや我慢の限界だ。 先発の山本は4回もたず降板し、自身7連敗。多彩な変化球はいずれも制球が甘く、直球には威力もない。「先発の柱」と期待された33歳は、5月6日の阪神戦を最後に白星から遠ざかっている。 先発ローテーションから外す可能性について「それも考えなければいけないな」と尾花監督。「考える余地はある」と吉田投手コーチ。そろって歯切れが悪いのは、代役が見当たらないからだ。 まずは「ファーム(2軍)で状態のいい投手との比較になる」と指揮官。小杉がその筆頭とみられるが、昨年1勝の若手に「救世主」の役割は荷が重そうだ。 くしくもこの日、加賀が1軍登録を抹消された。右肩の張りが取れないためで「(先発ローテを)1回だけ飛ばす」と岡本総合コーチ。もくろみ通り回復しても、再登録は7月5日以降。山本を外すと、高崎と須田の2人しか残らないことも、失格の烙印(らくいん)を押すのをためらう理由だ。
【北京・工藤哲】中国のエイズ患者の実態をインターネット上で公開するなどしていた著名な人権活動家で、政権転覆扇動罪で服役していた胡佳氏(37)が26日未明、刑期満了で北京市内の自宅に戻った。中国共産党創建90周年の記念日を7月1日に控え、中国当局は人権活動家への監視を強めており、胡佳氏への監視は今後も続くとみられる。 胡氏の出所について、妻の曽金燕さん(27)が簡易ブログのツイッター上で「午前2時半に家に戻ってきた。とても気分がいい。(本人は)休みの時間が必要」などと明らかにした。曽さんは毎日新聞の取材に対し「(出所は)とてもうれしいが、(その後の活動が制限されるという)悲しい気持ちもある」などと語った。 胡氏は07年12月に拘束され、08年4月、執筆した文章6編の内容と外国メディア2社の取材を受けたことなどが政権転覆扇動罪に当たるとされ、懲役3年6月の実刑判決を受けた。同年12月、欧州で人
25日に東日本大震災の「復興への提言」を提出した復興構想会議の委員からは、「8月退陣」を迫られる菅政権の不安定さを懸念する声が相次いだ。 議長代理を務めた建築家の安藤忠雄氏は首相官邸で記者団に囲まれ「実行できるのかなあ。実行してもらわなあかんわな」。作家の玄侑(げんゆう)宗久(そうきゅう)氏は「菅船長の操縦する船にみんな乗っているわけなんで、サッと代わるならいいが、船長室でケンカするのはやめてもらいたい。一番難破しやすい状態ですから」と困惑を口にした。 構想会議は首相の私的諮問機関として4月に閣議決定で設置されたが、20日成立した復興基本法で法定化された。脚本家の内館牧子氏は「(国会が)機能していない感じはする。政治がもうちょっと動いてくれれば」と与野党対立の続く政治状況を批判し、「首相が代わって、いつの間にか骨抜きになるということではない。私たち自身がきちんと見ていくし、この後もまた会議
サウジアラビアで雇用主の女性を殺害したインドネシア人家政婦に斬首刑が執行された問題が、インドネシア国内で波紋を広げている。背景には雇用主の暴行や賃金不払いがあるとみられ、全国主要都市で24日まで連日、抗議デモが続き、政府は、8月からのサウジへの労働者派遣停止を発表した。家政婦の遺族が、過酷な虐待の実態を証言した。【ブカシ(インドネシア西ジャワ州)で佐藤賢二郎】 「母は寛大で強い人でした」。今月18日に処刑された家政婦ルヤティさん(54)の長女エエンさん(36)は、自宅で重い口を開いた。母のサウジへの出稼ぎは3度目で、08年6月に出発。契約期間は1年半、賃金は国内の家政婦の倍額に相当する月約178万ルピア(約1万7000円)だった。 サウジからは月に1度だけ電話があった。「雇用主の妻が怒りっぽく、まともに賃金をくれないとこぼす以外に弱音は吐かなかった」と話す。過去、別の雇用主の元では仕送りは
「暮らしが見えない」。25日まとまった政府の復興構想会議の提言に対し、被災者からは落胆の声が上がった。一方で、被災自治体の首長たちは、今後の国の動きにスピードを求めた。東日本大震災の発生から既に3カ月半。提言の副題に記された「悲惨のなかの希望」はまだ遠い。 「期待していたのに、これでは生活が決まらない。あきらめの気持ちが強くなってきた」。宮城県石巻市の高橋利美さん(62)は、提言が財源や実行期限を明示しなかったことに落胆を隠さない。 自宅を津波に流され、家族3人で暮らす仮設住宅は4畳半2間。義援金もまだ受け取っていない。住宅の高台移転は「土地をある程度の価格で買い取ってもらうことが前提。そもそも街づくりに関する説明もなく意見を言う場もない。とにかく情報がほしい」。 岩手県陸前高田市の仮設住宅に家族6人で暮らす松野浩二さん(42)も「抽象的で机の上の話」とため息をつく。近く新しい仕事を始める
おもちゃ図書館が4ヵ月ぶり再開 南三陸 おもちゃで遊ぶ子どもやボランティア=25日、南三陸町入谷 南三陸町志津川で遊びや余暇活動を通じて障害者の自立を支援してきたボランティア団体「おもちゃの図書館・いそひよ」(鈴木清美代表)が25日、同町入谷に場所を移し、東日本大震災前の2月末以来約4カ月ぶりに活動を再開した。 障害者や家族、ボランティアら約40人が参加し、全国から贈られたおもちゃで遊んだり、交流したりして楽しんだ。 長男浩平君(7)と参加した同町歌津の主婦菅野たえ子さん(41)は「息子は震災後、環境の変化に敏感になっていたが、みんなと再会し、以前と同じように遊ぶことができてうれしそうだった」と話した。 「いそひよ」は1995年10月に設立され、6~22歳の障害者や家族が月2回活動してきた。津波で活動場所だった地区集会所やおもちゃが流されたが、全国のおもちゃ図書館や町内の福祉作業所の
石巻「全壊」自宅に残る住民 仮設見送り地域と歩む 地区をくまなく回り、害虫駆除のための薬剤を散布する行政区長の及川さん=25日、石巻市渡波梨木畑 東日本大震災で大きな被害を受けた石巻市では、自宅が全壊判定を受けたにもかかわらず、仮設住宅への入居を見送り、あえて地域に残る決断をした住民は少なくない。 「私だけここを出ることはできない」と語る同市渡波梨木畑地区の行政区長及川喜一さん(78)もその一人。仮設住宅の申込期限を迎えた25日午前、地区を回り、側溝や植え込みに殺虫剤を散布した。 妻包子さん(75)と2人暮らし。石巻湾に通じる万石浦のほとりにある自宅は津波で床上浸水し、満潮の度に水に漬かるため全壊と判定された。それでも及川さんが仮設住宅への申し込みを見送ったのは、区長としての責任感からだった。 地区は県外の親類宅などに身を寄せる数世帯を除き、約70世帯、200人の大半が自宅にとどまる
海江田万里経済産業相が、「定期点検」などで停止している原発の再稼働を関係自治体に要請したのをうけ、原発の運転再開をめぐる動きが活発になっています。 原発の運転は、原発が立地する自治体がそれぞれの電力会社と結んだ「安全協定」などで関係自治体の同意が条件になっています。東京電力福島第1原発の事故で原発の危険性が浮き彫りになり、多くの住民が安全性に不安を抱き、再開に反対しています。福島原発事故の収束のめどもたたないのに、政府が再稼働をおしつけるなどというのはやめるべきです。 「安全宣言」は成立しない 海江田経産相らは、政府が各電力会社に要求していた津波による全電源喪失や、シビアアクシデント(過酷事故)への緊急対策が実行されたことを再稼働要請の根拠にしていますが、東電福島原発の事故は、その全体像も原因や経過も明らかになっておらず、政府が要請した緊急対策が実行されたからといって、それで「安全」などと
東京電力は25日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)沖合2カ所の海底土から事故に伴って放出された放射性物質のストロンチウム89と同90が検出されたと発表しました。検出された量は、通常の値を大きく上回っていました。これまで、事故由来のストロンチウム89と同90は、同原発敷地内と周辺の土壌や植物、海水などから検出されていますが、海底土から検出されたのは初めてです。 検出されたのは、いずれも福島県の南相馬市小高区沖合3キロメートルと、楢葉町岩沢海岸沖合3キロメートルの地点で6月2日に採取した海底土。小高区沖合3キロメートルの地点では、半減期(放射能が半分に減るのに要する期間)が約51日のストロンチウム89が海底土1キログラム当たり140ベクレル、半減期が約29年のストロンチウム90が同44ベクレル含まれていました。 岩沢海岸沖合3キロメートルの地点では、ストロンチウム89が海底土1キログラム当
ソニーは、東日本大震災で被害を受けたことを理由に、仙台テクノロジーセンター(仙台TEC、宮城県多賀城市)の事業を縮小し、正社員の配転、期間社員の大量解雇を計画していますが、実際には、被害を受けた施設の原状回復費用のほぼ全額が保険金で補てんされる見込みであることが分かりました。 ソニーの事業縮小計画については、解雇対象の期間社員がソニー労働組合に加入し、「震災に便乗したリストラは許せない」と抗議し、撤回を求めて行動しています。29日には、バスで上京して本社に解雇撤回を訴えます。 ソニーは、津波をうけて仙台TEC構内の1階部分が浸水しました。これを理由に、被害のない2階以上の部署も含めて県外に移転させ、労働者約1500人のうち、280人の正社員を県外配転に、150人余の期間社員全員を雇い止めにする計画を発表しました。 津波被害が保険で補てんされることは、5月26日に発表された同社の3月期決算短
この“小説”を被災者はどんな思いで目を通すのか―。 25日、首相に提出された復興構想会議の「提言」はそう思わざるを得ないほど飾った文章が散在します。 前文冒頭から「破壊は前ぶれもなくやってきた」「かくてこの国の『戦後』をずっと支えていた“何か”が、音をたてて崩れ落ちた」。原発事故についても、「パンドラの箱があいた時に、人類の上にありとあらゆる不幸が訪れたのと類似の事態」「しかし、パンドラの箱には、たったひとつ誤ってしまわれていたものがあった。それは何か。『希望』であった」という調子です。 工夫を凝らした“美文”をもって、故郷を離れ、放射線による健康被害に日々おびえて暮らす被災者・国民に「希望」を説く―。しかし、その“美文”を一皮はげば、復興財源の確保を口実に、これら被災者にもかぶさってくる消費税増税さえ可能にする危険な中身があらわれます。 記者は震災10日後に被災地入りしました。がれきの山
「たたかいなしに希望はやってこない」――政府の東日本大震災復興構想会議が25日に提出した「復興への提言~悲惨のなかの希望~」は、このような根本問題を投げかけるものとなりました。 漁民の反発無視して「水産特区」盛り込む 同会議は菅直人首相の肝いりで4月に設置されたもので、首相は初会合で「創造的復興」の理念を掲げました。今回の「提言」は、同じ理念ですすめられた阪神・淡路大震災の「復興」が、大企業による開発を優先し、元の生活を取り戻したいという被災者の願いを上から押さえ込んだのと同じ過ちを、東日本で繰り返す危険を示しているといわざるを得ません。 その象徴が、「水産復興特区」構想です。大震災は、東北沿岸部の第1次産業にとりわけ甚大な被害を与えました。それだけに、この分野でいかなる方向を示すかが、全体の復興をも占う焦点の課題となっているのです。 「提言」は、民間企業参入のため、漁業権の規制緩和を行う
政府の東日本大震災復興構想会議(五百旗頭真議長・防衛大学校長)は25日の第12回会合で「復興への提言~悲惨のなかの希望~」をとりまとめ、同日、菅直人首相に提出しました。 「提言」は、復興に際して「地域のニーズ(要求)を優先」しつつ、一方で「経済社会の構造変化を見据え、他方で、この東北の地に、来るべき時代をリードする経済社会の可能性を追求するものでなければならない」としました。 漁業「再生」にあたっては、「地元漁業者が主体となった法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる仕組みとする」と明記。宮城県の村井嘉浩知事(同会議委員)が提唱し漁業者から猛反発を受けている、民間企業参入のための「水産業復興特区」構想を盛り込みました。 被災者の切実な願いである「二重ローン」問題解決では「金融機関・被災者のみならず、国・自治体を含め関係者がそれぞれ痛みを分かち合い、一体となって問題の対応にあたる」と、一般
「暮らしが見えない」。25日まとまった政府の復興構想会議の提言に対し、被災者からは落胆の声が上がった。一方で、被災自治体の首長たちは、今後の国の動きにスピードを求めた。東日本大震災の発生から既に3カ月半。提言の副題に記された「悲惨のなかの希望」はまだ遠い。 「期待していたのに、これでは生活が決まらない。あきらめの気持ちが強くなってきた」。宮城県石巻市の高橋利美さん(62)は、提言が財源や実行期限を明示しなかったことに落胆を隠さない。 自宅を津波に流され、家族3人で暮らす仮設住宅は4畳半2間。義援金もまだ受け取っていない。住宅の高台移転は「土地をある程度の価格で買い取ってもらうことが前提。そもそも街づくりに関する説明もなく意見を言う場もない。とにかく情報がほしい」。 岩手県陸前高田市の仮設住宅に家族6人で暮らす松野浩二さん(42)も「抽象的で机の上の話」とため息をつく。近く新しい仕事を始める
横浜 今季ワースト借金14…指揮官「先発陣は大変苦しい」
九州電力玄海原発(玄海町)2、3号機の運転再開問題で、度重なる国の安全対策の追加指示に、県議会側が不信を募らせている。国は東京電力福島第一原発の事故の検証をふまえ、さらに原発の安全指針の見直しをする方針だが、議会側は「現在の安全基準の下で動いている原発は、本当に安全か」と心配している。 「次々に追加指針が出る。将来にわたって安心なのか、国の担保が欲しい」 今月2日にあった県議会原子力安全対策等特別委員会。県議の一人は、緊急安全対策説明のために出席していた経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官らに不満をぶつけた。黒木審議官は「システムにのっとり、国として安全規制の説明責任を果たしていくのが使命」と応じ、あくまで現在の対策で安全性が十分に確保できていると強調した。 保安院や九電の担当者を呼んだ、20日の唐津市議会玄海原子力発電所・新エネルギー等対策特別委員会でも、市議から「対策に一
経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は24日、玄海原発の緊急安全対策に関する26日の「県民説明番組」後、必要ならあらめて別の方法による説明会開催を検討する考えを明らかにした。 政府・東京電力統合対策室の定例会見で述べた。西山審議官は26日の説明会の方法に批判が出ている点について「県民に理解してもらう最初の一歩。(参加人数の少なさなど)やり方が完璧かどうか議論はあるが、視聴者も(質問を寄せるなど)参加できる仕組みになっている」と説明。「今回はまずこの形でやらせてもらいたい」とした上で、「もっと別の方法が必要だと自治体から意見が出てくれば、きちんと対応していく」と話した。 会見に出席していた細野豪志首相補佐官は「説明会の方法は知らなかった」としながらも「参加人数の7人は必ずしも多くないという印象。これは初めの一歩だろうから、保安院にはできる限り県民の意見を聴く努力をしてもらいたい」と述べた
国が26日に開く玄海原発の緊急安全対策に関する説明会の開催方法や内容について、佐賀県議会の県民ネットワークなど4会派7人は24日、「85万県民への説明とは程遠い。かえって不信を招く」と抗議し、県主催の県民説明会をあらためて開催するよう古川康知事に申し入れた。反原発の市民団体も参加自由の説明会を要求。県市長会は経産省に改善を要請するなど、番組放送で公開する手法に批判が相次いだ。 県議の申し入れに対し、古川知事は「国にしっかり伝える」としつつ、「この方法が百点満点、花まる付きとは思わないが、国が冷静に議論できる場としてこの形になったと理解している」と容認する考えを示した。その上で「まずは26日の議論をみて検証したい。これで全部が終わるとは思っていない」と述べ、説明会の状況次第で検討するとした。 申し入れたのは民主、社民でつくる県民ネット(4人)と共産、市民リベラル、一力会の4会派。県議たちは「
【足利】東日本大震災の被災地に本棚を届けようと、市民団体「みんなのとしょかん」プロジェクトが、宮城県石巻市の避難所やコミュニティーセンターに簡易図書館を設置した。岩手、福島両県にも順次設置する予定だ。川端秀明代表(37)は「人々に愛されるコミュニケーションスペースとして、被災者ニーズに合わせて長期的な支援を続けたい」という。 川端代表は「本を読みたい」という被災者のために避難所に本を持っていった際、「本が管理できないので持ち込まないでほしい」と注意されたという。 そこで無理なく本が管理でき、人々のよりどころとなる図書館をつくろうと同プロジェクトを発足。ツイッターなどで呼び掛けると、20以上の企業や団体、学校PTAから支援の申し込みがあった。 5月初旬、石巻市の湊中に第1号を設置。同校の避難者には失職者や高齢者が多かったため、再就職に役立つ資格の参考書や老眼鏡を置いた。その後、子どもた
減災へ政策総動員 「復興への提言」決定 政府構想会議 東日本大震災「復興構想会議」の五百旗頭議長(左端)から提言を受け、あいさつする菅首相=25日午後、首相官邸 政府の東日本大震災「復興構想会議」は25日、12回目の会合を開き「復興への提言」を決定し、菅直人首相に答申した。大災害を前提に被害の最小化を図る「減災」の理念を打ち出し、政策の総動員を要請。津波被害を教訓に法整備を含めた恒久的な対策の必要性も指摘した。市町村主体の地域再生を掲げ、国は確実に支援する立場との考え方を明示。復興財源では所得税など「基幹税」を中心に臨時増税の速やかな検討を求めた。 提言の副題は「悲惨のなかの希望」。五百旗頭真議長が官邸で菅首相に手渡した。首相は「最大限に生かして復興に当たりたい」と応じた。 「減災」は、公共事業で「大災害を完全に封じる」ことを想定した「防災」からの転換。高台や内陸部への住宅移転を目標や
被災地首長 評価二分 国政混乱、実行力求む 復興構想会議 政府の復興構想会議が提言を決定した25日、岩手、宮城両県の被災市町で復興の指揮を執る首長の見方は分かれた。「的確な指針」という評価と、「現場軽視だ」という批判が入り交じる。国の政治がもたつく中、ようやく決まった東北復興の青写真。首長らは提言の早期具体化へ政治の実行力を求めた。 戸田公明岩手県大船渡市長は「まちづくりに指針を与える提言内容だ。大変ありがたい」と好意的に受け止めた。 村井嘉浩宮城県知事が提起した養殖漁業への企業参入を促す水産業復興特区が提言に盛り込まれたことに、「漁業は後継者難で存続が危ぶまれている。新しい仕組みを提言したことは、持続的漁業の構築に大きく寄与する」と評価した。 反対に亀山紘石巻市長は水産業特区について「市では震災前から企業努力による活性化が進んでおり、特区にこだわる必要はない」と懐疑的な見方。漁港の
福島の天然水 苦境 理由言わず注文途絶え…売り上げ激減 あぶくま洞の売店で売られている「あぶくまの天然水」。原発事故後、売り上げの低迷が続いている=田村市滝根町 豊かな森林や雪深い山地の特性を生かし、幾つものブランドを生んできた福島県のミネラルウオーター業界が、販売不振に苦しんでいる。福島第1原発事故によるイメージ低下が理由。水は全国に競合商品があり、産地の印象に左右されやすい。商品自体には何の問題もなく、関係者は地道に安全性を訴えて回復を図っている。 鍾乳洞や石灰岩由来のカルスト台地で知られる福島県田村市滝根町。ミネラルウオーター「あぶくまの天然水」は、合併前の旧滝根町が1985年に発売し、年間28万本を出荷する人気商品だったが、原発事故後は売り上げが約3割も減少した。 製造元の田村市滝根観光振興公社の佐藤京一あぶくま洞管理事務所管理課長は「理由を言わずに注文が途絶えてしまうケースが
愛知県は25日、同県小牧市春日寺の焼き肉店「炭火焼肉 南山」で食事した女性6人が食中毒の症状を示し、このうち4人の便から病原性大腸菌O157を検出したと発表した。いずれも症状は軽いという。県春日井保健所は同日から同店を当面の間営業禁止処分とした。同店は、富山県などに拠点を置く焼き肉店チェーンの食中毒を受けた愛知県の検査に対して「生食用肉の提供を当面自粛する」と説明したが、実際はその翌日から提供を再開していたという。 県生活衛生課によると、6人は職場仲間の22~34歳の女性。10日の夕食でユッケやレバーの刺し身などを食べ、11日午前から下痢や腹痛などの症状を訴え、1人が一時入院した。同店に系列店などはないという。 愛知県は5月2~31日、生食用食肉を提供する飲食店などに緊急監視を実施。同店は肉の表面を削る「トリミング」をせず、生食専用の調理器具がないなど衛生上の問題点があったという。今回の食
毎日新聞は25日、東日本大震災を受けて実施した全国の主要企業100社を対象とした12年春入社の新卒採用再調査をまとめた。採用数を「見直していない」と答えた企業は89社で全体の9割を占めた。工場の操業停止やサプライチェーン(部品供給網)の寸断などの被害を受けながらも、中長期的な視点から人材を確保する企業姿勢が鮮明になった。一方、「見直した」と答えた企業は11社で、このうち9社が震災に配慮して採用数を増やし、1社が減らした。福島第1原発事故を起こした東京電力は採用を見送った。 採用数を増やした企業では被災地(東北6県)の学生や震災で内定を取り消された学生らを8~100人採用する。また4月から本格化する選考時期を5~6月に遅らせるなど配慮した企業は71社。被災地の採用スケジュールを別枠で設けた企業は21社だった。 調査は6月上旬にアンケート形式で実施し、震災前の調査(2月上旬~3月上旬)と比較し
関西広域連合は25日、大阪市内で委員会を開き、前回委員会(5月26日)で決定した5~10%の節電策に加え、電力需給が逼迫(ひっぱく)した場合には10%を超える追加的な節電にも応じることで合意した。また、福井県内の原発に関し広域連合との間で安全協定を締結するよう、来月にも関西電力に申し入れることを決めた。 委員会後に開かれた協議会には関電の八木誠社長が出席。各府県知事側は関電側に節電の内容を分かりやすく各家庭などに伝えるよう求め、電力の供給力を増やすよう努めることを要請。八木社長も協力する意向を示した。 委員会では、大阪府の橋下徹知事が「脱原発」に向けて家庭向けの太陽光パネル設置を義務化させ、府県民税の超過課税や電気使用量に応じて徴収する「自然エネルギー活用税」などの新税導入を提案。しかし異論も出たため、広域連合は今後、新エネルギーについての勉強会を設置して引き続き検討していく方針を確認。勉
東京電力福島第1原発1~3号機で、原子炉格納容器を守るため圧力を下げる「ベント(排気)」をする前に、東電が原発周辺への放射性物質の拡散予測をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告したにもかかわらず、一般には知らされていなかったことが25日、分かった。住民が避難行動する際の一助になった可能性もあるため、事故の原因究明や検証をする政府の「事故調査・検証委員会」でも検証されそうだ。 拡散予測は、保安院が24日夜にホームページ上で公開した、東電からの通報文書など計約1万1000枚の資料に含まれていた。文書は、原子力災害対策特措法に基づき、3月11日の福島原発事故発生直後から送られたもので、同日は5月末までの分が公開された。 これによると、同原発1~3号機でベントをする前に、東電は燃料が損傷するなど重大事故が発生したと仮定。風向きや風速などを考慮しながら、1、3、5、24時間後に放射性物質の希ガ
【カイロ和田浩明】サウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国は、アジアやアフリカからの労働者に対する虐待問題で長年国際的に非難されてきたが、状況は遅々として改善していない。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(本部・ニューヨーク)は今年の報告書で、サウジの外国人労働者は「奴隷同然の場合もある」と指弾している。 米国務省の国際人権報告書(10年版)によると、サウジアラビアの人口約2900万人のうち、推定約600万人が外国人。民間部門の労働力の9割近くを外国人が占める。特にひどい扱いを受けているとされるのが家内労働者で、ほとんどが女性だ。 外国人労働者はサウジ国籍を持つ「後見人」が必要で、悪質な後見人はパスポートを取り上げ、無賃金での長時間労働を強いる。暴力や性的暴行を加える事例も少なくない。 中東和平や石油問題でサウジとは長年緊密な協力関係にある米国の国務省ですら、人権報告書で被害国の大使館
「暮らしが見えない」。25日まとまった政府の復興構想会議の提言に対し、被災者からは落胆の声が上がった。一方で、被災自治体の首長たちは、今後の国の動きにスピードを求めた。東日本大震災の発生から既に3カ月半。提言の副題に記された「悲惨のなかの希望」はまだ遠い。 「期待していたのに、これでは生活が決まらない。あきらめの気持ちが強くなってきた」。宮城県石巻市の高橋利美さん(62)は、提言が財源や実行期限を明示しなかったことに落胆を隠さない。 自宅を津波に流され、家族3人で暮らす仮設住宅は4畳半2間。義援金もまだ受け取っていない。住宅の高台移転は「土地をある程度の価格で買い取ってもらうことが前提。そもそも街づくりに関する説明もなく意見を言う場もない。とにかく情報がほしい」。 岩手県陸前高田市の仮設住宅に家族6人で暮らす松野浩二さん(42)も「抽象的で机の上の話」とため息をつく。近く新しい仕事を始める
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敦賀市議会原子力発電所特別委員会は24日、国にエネルギー政策の見直しなどを求める意見書を全会一致で決定した。当初の原案には、原発推進派の注文で文言修正が相次いだが、「再生可能エネルギーに転換を図る」などと明記。同委は「脱原発の要求ではないが、これまでは原発に偏り過ぎだった」としている。30日の本会議で可決される見通し。(藤戸健志) 意見書は4項目で、▽将来的にエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーに転換を図る▽原発の安全確保を図るため経済産業省から原子力安全・保安院を分離・独立させて権限を強化する▽原発周辺の避難道路の早急な整備――など。 原案を提出したのは、福島原発の事故を受け、4月の市議選で初めて脱原発を前面に訴えた今大地晴美市議(無所属)。「敦賀半島の原発から半径20キロ圏内に市全域が入る。多くの市民が不安に感じている」と意見書提出の意義を訴えた。 最も議論が白熱したのが1項目の
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