わずか5年で橋桁が急速に腐食、2巡目点検で発覚
東京・神田川に架かる国道4号の和泉橋で、横桁に腐食による欠損が見つかり、歩道側の1車線が通行止めになった。橋を管理する国土交通省東京国道事務所は、2015年に実施した1巡目の定期点検で横桁の腐食を確認し、早期に補修が必要な「III」と判定。補修の設計に着手していたが、想定を超える速さで損傷が進んだ。20年6月15日に実施した2巡目の定期点検で異常を発見。応急復旧を施して7月1日に通行を再開した。 腐食で欠損した横桁。橋面からの漏水が原因とみられる。フランジ直下に配管が通るなど、点検や補修がしにくい構造だ（写真：国土交通省東京国道事務所） 和泉橋は、1930年に完成した全長36mの上路式鋼単純アーチ橋だ。上下線合わせて6車線で、両側に歩道がある。鉄筋コンクリート製の床版を支える格子状の縦桁と横桁のうち、橋軸方向の端部に位置する横桁のウエブが幅100cm、高さ10cmほど欠損していた。ウエブ高
ビデオ会議「Zoom」は本当に危ないのか？ 3つのセキュリティー問題でこれが怖い
新型コロナウイルス対策のテレワーク急増により、米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（Zoom Video Communications）が提供するビデオ会議「Zoom」の人気が高まっている。2019年12月は多くても1日当たりの利用者が1000万人だったが、2020年3月には2億人以上に増加したという。 利用者の急増に伴って研究者などがZoomを精査するようになり、セキュリティーに関する問題が次々と報告されている。そういった報告に関する記事を読んで、「危なそうだからZoomを使うのをやめよう」と思っている人は少なくないだろう。 だが、Zoomのセキュリティー問題は多数あるために誤解が生じているようだ。きちんと理解した上で利用するかどうかを判断する必要がある。 個人的には、機密情報をやりとりするのでなければ、脆弱性や設定に気をつければZoomを利用しても問題ないと考えている。 セキュリティ
新型コロナ禍でも客先常駐、当事者から聞いたその理由にあきれ果てた
新型コロナウイルスの感染拡大が日本でもいよいよ深刻になってきた。多くの企業が可能な限り従業員の勤務形態をテレワークとするなど対策に大わらわだ。そうしたなかで、平時と何も変わらず粛々と業務を続けている愚かな職場がある。「極言暴論」の読者なら言わずとも分かるであろう。そう、我らが人月商売のIT職場である。 この問題に関しては、この極言暴論で1カ月前に一度記事にしている。ユーザー企業のIT部門がITベンダーの技術者に常駐を強要し続ける愚をばっさり斬ったのだが、それから1カ月、事態は急速に悪化している。さすがに多くのIT部門が悔い改めて、テレワークなどリモートでの業務を認めるようになっているだろうと思っていた。 だが、その実態はなかなか見えない。もちろん個々の話を聞くことはあるが、大概は先進的なIT部門の話だ。それがどれだけ普遍性があるかは分からない。ところが最近、その実態の一端が見える機会があっ
Word・Excel・PowerPointが1つに、スマホ向けの新Officeアプリを使ってみた
米マイクロソフト（Microsoft）がスマホ向けの新しいOfficeアプリをリリースした。同社が2020年2月、英文のブログに掲載した告知によると、これまでパブリックプレビューとして提供していたものを一般に入手可能にしたという。WordとExcel、PowerPointを1つにまとめており、Android用とiOS用がある。今回Androidスマホでこのアプリを使ってみたので、機能や使い勝手などに関して思うところを述べたい。 僕はMicrosoftアカウントを持っていて、Office 365 Business Premiumのサブスクリプションを購入している。この状態でアプリを使った。Android向けのアプリはGoogle Playで配布している。アプリ名は「Microsoft Office: Word、Excel、PowerPoint など」だ（以下、「新しいOfficeアプリ」と表
ローカル5Gは課題山積、「民主化」が遅れれば携帯大手の餌食になる
企業や自治体が自らの建物や敷地内で5G（第5世代移動通信システム）ネットワークを独自に構築できる「ローカル5G」の免許申請が2019年12月に始まった。地域の活性化や新たな需要の拡大につながるとして、旗振り役の総務省をはじめ、通信事業者やベンダーなど関係者の期待は大きい。だが課題も多く、しばらくは利用が広がらないのではないかと筆者は危惧している。 現状では「難しい」「高い」 まず仕組みが難しい。ローカル5Gといっても当面は4Gと組み合わせた「NSA（ノンスタンドアローン）」構成での運用となり、4Gネットワークを別途用意しなければならない。「自営等BWA（広帯域移動無線アクセスシステム）」を使って自ら構築するか、携帯大手や地域BWA事業者から借りる必要がある。ここまでの説明を聞いただけで導入をためらう企業や自治体も多いのではないか。 周波数の利用に当たっては同期や干渉調整が必要となり、例えば
九州電力で8万件の料金請求遅延、旧システムからのデータ移行に不具合
九州電力は2020年1月14日、システム障害のために料金請求の遅延や誤請求が発生していると発表した。1月15日午後時点で復旧しておらず、「復旧のメドは立っていない」（広報）としている。現時点で最大8万3870件の電力料金を請求できないなどの影響が出ている。復旧に手間取った場合、さらに影響が拡大する可能性があるという。 九州電力によれば、2020年4月に予定する発送電事業の分社化に向けて、年末年始にシステムの移行作業を実施し、2020年1月に新システムを稼働させた。新システムのうち、住宅などに設置した計量器の検針結果を基に電気使用量を計算する新しい「託送料金計算システム」で障害が発生した。 新システムで最初に計算処理を実行したのが1月8日だったが、使用量を正しく計算できないケースが多発していることが判明し、システムの利用を停止した。使用量の計算には、旧システムから移行した12月の検針結果デー
「動かないコンピュータ」緊急版、自治体クラウド大規模障害の深層
2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けクラウドが停止した。47自治体などのシステムが一斉にダウンし、業務や住民サービスに影響が出た。ストレージ機器のファームウエア不具合が直接の原因だが、バックアップ機能にも問題があり15％のデータがクラウド上で消失。自治体システムは全面復旧の見通しが付いていない。 「あれ、戸籍証明を出すシステムにつながらない」。東京都中野区役所の職員が異変に気づいたのは2019年12月4日午前11時ごろ。区で使う20のシステムが停止し、戸籍関連の証明書発行業務や区のWebサイトの更新・公開、電子メールを使った外部とのやり取りなどができなくなった。 システム障害が発生した自治体は中野区だけではなかった。大阪府和泉市でもほぼ同時刻に「システムが停止し、住民票を発行できなくなった」という報告が市役所の職員から上がった。 さらに東京都練馬区や千葉県浦安市、愛知県岩倉市など
「33自治体のデータがIaaSから消失」、日本電子計算がシステム障害の詳細明かす
日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア
国産クラウド終わりの始まりか、NTTコム「Cloudn」終了の深層
国産クラウドの存在感が薄れゆく現状を象徴するニュースが相次いでいる。 NTTコミュニケーションズはパブリッククラウドサービス「Cloudn（クラウド・エヌ）」の新規受け付けを2019年12月1日に停止し、提供も2020年12月31日で終了すると発表した。ユーザー数の伸び悩みが原因だ。今後は大企業向けのハイブリッドクラウドなどに集中し、パブリッククラウドからは事実上撤退する。 対照的なのが、日本の公共市場における米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）の躍進だ。政府は2020年10月の運用開始を見込む共同利用型のIT基盤「政府共通プラットフォーム」の次期基盤で、AWSが提供するパブリッククラウドサービス「AWS」の採用を決めた。 政府共通プラットフォームは「霞が関クラウド」と呼ばれ、現在は主にNTTデータが整備・運用を担当する。次期基盤が完成すれば、現行基盤で稼
災害情報が交錯するSNSに見た土木と社会のコミュニケーション不足
2019年10月12日に伊豆半島に上陸した台風19号は、東日本を中心に大きな被害を与えた。近年、これまでの想定を上回る大規模な災害が頻発している。被災するたびに備えや避難の重要性が叫ばれ、そのための情報発信や収集の手段としてSNS（交流サイト）が主流になってきた。 災害情報を主にテレビやラジオから得るか、SNSやウェブメディアから得るかは、年齢層によって異なるだろう。少なくとも若い世代は当たり前にSNSで情報を得たり発信したりしている。20代の筆者も、台風19号に関する気象情報や被害情報をテレビよりもツイッター（短文投稿サイト）で見ていた。 自治体や住民からの情報が飛び交うSNSの画面を眺めながら、これまで行政や土木業界が国民に対して公共事業に関心を持ってもらうようなコミュニケーションを取ってこなかった事実が、災害時に浮き彫りになっていると感じた。 ツイッターでは、デマなどが問題になるもの
ヤマトのシステム障害3日目突入、増税前の駆け込み需要を直撃
2019年９月24日に発生したヤマト運輸の法人向けのクラウドサービス「送り状発行システムB2クラウド」のシステム障害は、発生から約2日間が経過した9月26日午前９時時点でまだ復旧していない。ヤマト運輸では「現在復旧中で、今しばらくお待ちいただく見込み」とし、復旧のタイミングは示していない。 これは配送に使う入力した宛先などを印字して送り状を印刷できるサービス。今回のシステム障害は、消費増税前の駆け込み需要もあり、発送する荷物が増える時期であるECサイトの出荷作業を直撃している。あるECサイトの担当者は、「紙の送り状に手書きするのは時間がかかるし、間違いが起こる可能性もある」と憤りを隠さない。 ヤマト運輸は代替手段として9月26日午前7時の段階で、パソコンにインストールして使う送り状印刷アプリケーションを公開した。これはクラウドサービスを開始するまで同社が提供していたものだ。ただし以前にこの
「日経SYSTEMS」休刊のお知らせ
平素より「日経SYSTEMS」をご愛読いただきまして、ありがとうございます。1993年4月に「日経オープンシステム」として創刊して以来26年間、皆様に支えていただきました本誌を、誠に勝手ながら、2020年1月号（2019年12月14日発行）をもって休刊させていただくことになりました。 本誌は、「挑戦するITエンジニアの実践情報」をコンセプトに、一貫して情報システムの開発・運用の現場で活躍する読者の皆様に役立つ情報をお伝えして参りました。しかし、メディアを取り巻く環境が大きく変化する中で、今回の決定に至りました。長年にわたって「日経SYSTEMS」にご支援を賜りました皆様に厚く御礼を申し上げます。 多くの企業にとって「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が重要な経営課題となり、ITを活用して新たなサービスを生み出したり、既存のビジネスを変革したりしようという機運が高まっています。既存業
［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同
博士が経営者になるドイツ、専門性軽視の日本はITを学ぶ機会なし
日経 xTECHの名物コラム「テクノ大喜利」にIT版が登場した。「テクノ大喜利、ITの陣」と題して毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 「日本企業の経営者はなぜこんなにITオンチなのか」。第1回のお題に答える4人目の識者は山内麻理氏だ。米国やフランス、ドイツの大学、研究機関で客員研究員を務めた山内氏は、特に欧州の教育・雇用制度に詳しい。最近ではなぜSAPがドイツで成功したかを解き明かした論文も発表している。そんな山内氏は日本の経営者のITオンチぶりをどう見るか。（編集部） 金融機関勤務の傍ら、雇用や経営の研究活動を行う。『雇用システムの多様化と国際的収斂：グローバル化への変容プロセス』（2013）で労働関係図書優秀賞、日本労務学会賞を
最上階で「本の天国」が待ち受ける中央図書館
200回以上続いていた人気連載が帰ってきました！スウェーデン在住のフォトジャーナリスト武藤聖一氏が、欧州の最新建築を巡り歩き、写真を撮影しながら現地をリポートします。以前の連載は、こちらからご覧ください。復活第1回は、日本から視察団も訪れる注目の図書館です。（ここまで日経クロステック） フィンランド独立100周年を祝うメインプロジェクトであるヘルシンキ中央図書館（愛称はOodi、オーディ）が2018年12月5日にオープンした。フィンランド語で「オーディ」とは、古代ギリシャ劇に登場する頌歌（しょうか）を意味し、愛称は一般公募から選ばれた。12年に行われた国際コンペで544件のエントリーから選考されたのが地元ヘルシンキのALA Architects（エーエルエーアーキテクツ）のデザインだ。
［独自記事］地震で倒壊の相撲場、老朽化で夏に改修を予定していた
山形県沖を震源とするマグニチュード（M）6.7の地震で倒壊した、同県鶴岡市立大泉小学校の相撲場。2019年春の点検で柱の老朽化が進んでいると分かり、同年の夏季に改修工事を予定していたことが、日経 xTECHと日経アーキテクチュアの現地取材で分かった。鶴岡市では震度6弱を観測している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ノートルダム大聖堂の屋根は木材で再建するべき、仏建築家団体 | 日経クロステック（xTECH）
京都市が基幹系刷新で2度目の失敗、2020年1月の予定だった稼働時期が「未定」に
逆走可能な設計だったシーサイドライン、軽視されていた安全
［独自記事］乗用車が沈み込んだ駐車場、地震による液状化か
