インターネット上の論客として知られる池田信夫氏。近著「ウェブは資本主義を超える」ではWeb 2.0からNGN，著作権，従軍慰安婦まで幅広いテーマについて，通説の誤りを突く本質的な議論を展開している。池田氏が指す資本主義とは何か，Webはなぜ，どのようにして資本主義を超えるのか。（聞き手はITpro編集 高橋信頼） この著書では，ITから政治，経済，文化に至る様々な問題が俎上に上げられています。その中で「ウェブは資本主義を超える」をタイトルにされた理由は。 書籍のタイトルというのはなかなか決まらずに最後までもめることが多いのですが，この本の場合は執筆段階からほとんど決まっていました。 一つには，インターネットと資本主義がある意味私のブログの一貫したモチーフだったということがあります。私は団塊の世代のすぐ下の世代で，学園闘争が終わっていて，バリケード封鎖が解かれ，いわば祭りの後に大学に入学した

出典：日経NETWORK 2006年11月号 35ページより 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

自分の無線LANルーターを他のユーザーに開放し，草の根的に公衆無線LANインフラを構築しようというプロジェクト「FON」が日本でも正式に始まった（関連記事1，関連記事2）。FONは既にスペインやドイツ，韓国などで多くのユーザーを獲得しているという。FONの日本法人フォン・ジャパンの藤本潤一CEO（最高責任経営者）に，海外での状況や日本での取り組みについて話を聞いた。（聞き手は武部 健一＝ITpro） -- FONの海外での状況を教えて欲しい。 現在，利用ユーザーは18万人を超え，144カ国にいる。FONの法人があるのはスペインやドイツ，フランス，韓国，香港など。日本でのサービス開始は遅い方だ。 12月6日には台湾でもスタートし，急激にユーザーを増やしている。台湾は（無線LANを使う）Skypeユーザーが非常に多いため，リテラシー的にも文化的にもFONがいち早く受け入れられたようだ。今後はイ

すでに先週のことになるが，東京国際フォーラムで11月8日，「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」設立の記者会見が開かれた（写真1）。 発起人は著作権の消滅した作品をネット上で無償公開している電子図書館「青空文庫」呼びかけ人である富田倫生氏，評論家の山形浩生氏など計64人。弁護士の福井健策氏とITproで連載記事の執筆をお願いしていたIT・音楽ジャーナリストの津田大介氏が世話人を務めている。 設立の目的は，著作権保護期間の延長問題について，広く議論を呼びかけることである。 現在の著作権法では，著作権の保護期間を「作品の公表から著作権者の死後50年まで」としている。これに対して，欧米諸国の多くは1990年代にかけて保護期間を相次ぎ延長しており，「作品の公表から著作権者の死後70年まで」としている。これを受けて，日本でも欧米並みに保護期間を延長しようという動きがあり，早ければ2008年にも

「Webを介して『あちら側』にデータや機能を置くのが今の流儀だ」「いや，『こちら側』，つまり手元の端末側にデータや機能を置くのも捨てがたい」---。梅田 望夫氏が「Web進化論」（筑摩書房発行）で分かりやすく説明して以来，「データや機能をどこに置くべきか」の議論が活発になっている気がします。様々な文書ファイル，メール，iTunes Music Storeで購入した音楽ファイル，はたまたセキュリティの鍵や，Google Browser Syncが対応した各種アプリケーションの設定パラメータのような類のデータに至るまで，その保管場所が問題となるケースは少なくありません。どこに置いたらよいのでしょう。「あちら側」でしょうか，「こちら側」でしょうか。 「こちら側」でデータを管理してきたPCの歴史 ワープロ文書，表計算シート，日々のメモ書きなど，PCで作成した電子的データは伝統的に，ローカルのハード

「パーソナル・コンピュータ」の概念を提唱したとして知られるアラン・ケイ氏に会う機会を得た。パソコンの未来を語る同氏の熱弁ぶりは健在だ。ムーアの法則に従い、半導体技術が3万倍に進歩したにも関わらず、ユーザーの実感としてコンピュータ・システムの性能向上はわずか50倍にすぎないと憂える。コンピュータ・アーキテクチャの進むべき方向性について、同氏の鋭い分析と将来の夢を3回のインタビュー連載でお届けする。 コンピュータ技術の進歩にはめざましいものがありますが。 果たして、そうだろうか。必ずしも進歩していない部分もある。例えば、メモリのデータ転送速度はさほど高速化していない。また、マイクロプロセサも依然としてシングル・プロセサのアーキテクチャから脱却していない。これは、技術的な問題というよりも、コンピュータ・ベンダーが大きな変化を望んでいないからではないだろうか。 コンピュータ・アーキテクチャの進歩は

写真1●新人研修での最終発表会の様子を再現してくれた，今年春にトヨタグループに入社したばかりの新入社員の2人 [画像のクリックで拡大表示] 朝から晩までトヨタ生産方式にどっぷり浸かる1カ月半---。これが，この春トヨタグループに入社したばかりの新入社員の新人研修メニューである。筆者は特集の一環として，この研修の詳細な内容を取材する機会を得たので，紹介したい。 取材に協力していただいたのは，豊田自動織機の物流子会社であるアドバンスト・ロジスティックス・ソリューションズ（ALSO，名古屋市）に今年4月に入社した9人の新入社員のうちの2人。真新しいスーツに身を包んだ稲垣誠氏と鈴木宏和氏である。 5月19日にALSO社内で実施された研修日最後の発表会の内容を，2人に改めて再現してもらった。記者を目の前にして最初は緊張気味だった2人も，いざ始まると，実際の発表会の時のことを思い出したかのように，詳し

読者の中にもご存知の方が多いと思うが，インターネット接続サービス事業者のぷららネットワークスは2006年3月16日，『ぷららバックボーンにおける「Winny」の通信規制について』というリリースを発表し，P2Pファイル共有ソフト「Winny」（ウィニー）の通信を全面的に遮断する意向を明らかにした。 5月をめどにWinnyの通信を一切通さないようにする計画で，現在総務省の判断を待っている段階だという。ぷららはこれまでも，同社のユーザーに対してP2Pファイル共有ソフトの通信帯域を制限してきた。今回，Winnyという特定アプリケーションを名指しして通信を遮断すると発表した背景として，ぷららは「頻発する情報漏えいの2次被害を防ぐこと」を挙げる。 このぷららの発表は，さまざまな問題を提起し，議論を引き起こしている。議論のポイントは最終的に，電気通信事業法の二つの条項，つまり「電気通信事業者の取扱中に係

図◎404特許を含む「年金納付期限通知書」。所有する特許を維持するか否かを特許維持年金と秤に掛けて判断する 日亜化学工業は2006年3月8日，「404特許」の権利放棄について記者会見を開いた。この特許は発明者である中村修二氏が，かつて所属した日亜化学工業に対し，その帰属と相当対価の支払いを求めて争ったもの（Tech-On！の中村裁判の特設報道ページ）。青色LEDを構成する窒化ガリウム（GaN）の結晶成長装置に関する特許で「ツーフロー方式」の特許（特許第2628404号）として広く知られる。同年2月11日に新聞などで「日亜化学が青色LEDの中核特許を放棄」などと報じられ，話題となっていた（関連記事）。404特許の権利を放棄した理由について，同社は「知財における通常業務の一環」（同社知財部部長の芥川勝行氏）と説明した（図）。 404特許は日本と米国，英国，ドイツ，オランダ，イタリア，フランスの

常にさまざまなバズワード（流行語）で彩られるIT業界。現在，最も旬な言葉を二つ挙げるとしたら，それは「Web2.0」と「SOA」（サービス指向アーキテクチャ）だろう。日経コミュニケーション編集部に属する筆者は，幸運なことに，この両者をテーマに取材できる立場にある。 そして，最近の取材中に感じるのは「“SOAの人たち”がWeb2.0に言及し始めた」という点だ。ここで言う“SOAの人たち”とは，伝統的なコンピュータ・ベンダーや通信事業者に属する方々のことである。これらの企業への取材中に，半ば雑談として「Web2.0をどう思いますか？」と話を向けると，筆者の予想以上に積極的な意見を披露してくださる方が多い。 ある通信事業者の幹部は「我々がGoogle Mapsのようなサービスをやれば，帯域やネットワークのコントロールを含めて，面白いことができると思う。ただ，ちょっとそこまでは手が回っていない」と

優秀なエンジニアをかき集め，革新的なサービスを次々とリリースしてきたGoogle。「エンジニアのエンジニアによるエンジニアのための会社」（梅田望夫氏）といわれる同社の研究開発はどのように行われているのか。インターナショナル・プロダクトマネジャ アンジェラ・リー氏に話を聞いた（聞き手はITpro発行人，浅見直樹） ---Googleは自前主義と言われます。 リー氏: 本当に1からコードを開発している。メモリーの深い部分をどう効果的にコントロールするか，から始めて，ハッシュテーブルをどうするか，ユーザーインタフェースの部分まで，最後の1バイトまで自分たちで書いています。 買ってきたものだと限界にぶつかる なぜかといえば，他社のプラットフォーム上にコードを書いていると最終的にはどこかで壁に突きあたるんです。私の場合，国際化を担当していますが，日付の順番などが各国の言葉によって異なるところが，プラ

米国サンフランシスコで開催されている「MacWorld Expo San Francisco 2006」で1月10日（米国時間）に行われた米Apple CEOのSteve Jobs氏の基調講演の間中，記者は「AppleのSteve Jobs氏，米IntelのPaul Otellini CEO，米GoogleのLarry Page共同創設者兼製品部門担当社長の3人ががっちり握手を交わし，ホーム・エンターテインメント・ネットワークから米Microsoftとソニーを駆逐することを高らかに宣言する」というシーンが見られることを祈り続けていた。 しかし皆さんがご存知の通り，記者が先日書いた「Jobs氏は明日「AppleViiv」を発表するだろう」という予測は完全に外れた。AppleのJobs氏はプロセッサをIntel製に乗せ変えた「iMac」とPowerBook改め「MacBook Pro」をお披露

カナダのInfo-Tech Research Groupが現地時間11月10日に，企業内ではPtoP型IP電話ソフトウエア「Skype」の利用を禁止するよう警告した。Info-Tech Research Group社は「社内でSkypeを使うのなら，ほかのITサービスと同様に管理するべき」と指摘する。 同社によると，約1700万人のSkype登録ユーザーが仕事でSkypeを使用しているという。「並みのハッカーなら，Skypeのぜい弱性を悪用できる」（同社） 企業内でSkype利用を禁止する理由として，同社は以下の5項目を挙げた。 ・各種標準技術を使っていないため，ファイアウオール越しでもぜい弱性を悪用できる ・Skypeの暗号化技術は公開されておらず，仲介者（man-in-the-middle）攻撃を受けやすい。暗号化鍵の管理方法も不透明である ・Skypeの利用が既に禁止されている国や組

ついにVisual Studio（VS）の一部無償提供が始まった。米Microsoftは2005年11月7日，VSの新版であるVS 2005のうち入門者向けのExpress Editionを1年間限定で無償ダウンロード可能とした。同社のWebサイトから，誰でも（MSDN登録ユーザーに限ることなく）Visual Basic，C#，C++，J#の各Express Editonをダウンロードできる。日本法人のマイクロソフトによると，日本語版についても同様の扱いになる予定である。日本語版の提供開始時期は，11月17日に開催されるVS 2005のイベントで発表される見込み。 ダウンロードできるExpress Editonは，期間や機能を限定した評価版ではなく，製品版と同じものである（ダウンロード後にユーザー登録してキーを入手する必要がある）。入門者向けとはいえ，製品版のVSを一般に無償提供するのは，

<b>図1●ボットネットのデモ画面</b><br>IRCサーバーへメッセージを書き込むと，ボットに感染したパソコンがそれを受信して応答を返したり，攻撃を仕掛けたりする。 日経NETWORKで「ボットネット」に関する記事を執筆した。最近，雑誌やニュース・サイトでよくボット関連の記事を目にするし，セキュリティ関連の取材をしていても「ボット」というキーワードが出てくる。ただ，その実態がよく分からない。いったいボットとは何で，どこが問題になっているのかを明らかにしたかった。（ボットの概要は関連記事が参考になる） 筆者が取材を始めるにあたって，一つ心の中でモヤモヤしていたことがあった。それは，「ボットネットは本当に危険なのだろうか？」ということだ。ほかの雑誌や識者の講演などで「危険だから注意を怠らないように」という言葉をよく目や耳にする。多くを取材した記者や業界の識者が言っているのだから，その言葉に

「公衆無線LANサービスを悪用される可能性がある。簡単にフィッシング・サイトに誘導できてしまう」。無線LANサービスに詳しい関係者の警告だ。 一般に同じSSIDのアクセスポイントがあると，無線LAN端末は信号の強いアクセスポイントに接続する。従って犯罪者は，同じSSIDを付けた偽のアクセスポイントを置けば簡単にユーザーを誘導できてしまう。 偽アクセスポイントで正規のサービスと同じ認証画面を出せば，ユーザーは気づかないままアクセスしてしまうだろう。偽アクセスポイントですべてのパケットをキャプチャしていれば，電子メールの内容やアクセスしたWebサイトの情報，ユーザー名/パスワード，Cookie情報などを横取できてしまう。 さらに偽アクセスポイントでDNSのレスポンスを詐称すれば，偽サイト（フィッシング・サイト）に誘導できる。SSLでアクセスしているページならサーバーの存在を認証ができるし，暗号

「リッチ・クライアントは普及期に入りつつある。いままさにブレイク前夜。今年後半は一気にリッチ・クライアントが広がるだろう」。マクロメディアの井上 基社長は日経コンピュータ記者と会見し、リッチ・クライアントの定着状況について冒頭のように語った。リッチ・クライアントとは、主に使い勝手を追求したWebアプリケーションのクライアント技術を指す。 リッチ・クライアントをマクロメディアはRIA（リッチ・インターネット・アプリケーション）と呼び、同社のWeb技術「Flash」を業務システムの分野に広げようと積極的に動いている。 まずマクロメディアは昨年末にFlashアプリケーションの実行環境「Flex 1.5」を投入した。FlexはFlashアプリケーションの実行環境で、独自の開発言語「MXML」で書かれたプログラムを動かす。MXMLの文法はXMLに準じており、「企業の業務システムの画面や、電子商取引サ