マンションのベランダで吸うたばこの煙が原因で体調が悪化したとして、名古屋市の70代女性が階下に住む60代男性に150万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁の堀内照美裁判官は28日までに、「受忍限度を超え違法」として5万円の支払いを命じた。判決は13日。 堀内裁判官は「原告が重ねて喫煙をやめるよう申し入れたのに継続した」として女性の精神的苦痛を認定。一方、女性にも一定の受忍義務があるとして、賠償額は5万円が相当と結論付けた。
マンションのベランダで吸うたばこの煙が原因で体調が悪化したとして、名古屋市の70代女性が階下に住む60代男性に150万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁の堀内照美裁判官は28日までに、「受忍限度を超え違法」として5万円の支払いを命じた。判決は13日。 堀内裁判官は「原告が重ねて喫煙をやめるよう申し入れたのに継続した」として女性の精神的苦痛を認定。一方、女性にも一定の受忍義務があるとして、賠償額は5万円が相当と結論付けた。
たばこ増税断念へ 自民税調が見送り方針2008年12月11日3時6分印刷ソーシャルブックマーク 政府・与党は、来年度予算案の社会保障費の抑制幅2200億円を小さくする財源として見込んでいた、たばこ税の引き上げを見送る方針を固めた。自民党税制調査会が09年度税制改正大綱にたばこ増税は盛り込まない方針を固め、麻生首相も受け入れる方向だ。抑制幅を小さくするためには、たばこ税以外の財源を見つけなければならず、首相は厳しい判断を迫られる。 党税調幹部は10日夜、「たばこ税を社会保障の特定財源にする考え方は間違っている」と述べ、引き上げはないと明言した。公明党も引き上げには慎重だ。自民党政権は税制改正にあたり、党税調の決定に基本的に従っており、首相周辺も「党税調が決めれば、それで終わりだ」と語った。関係者によると、首相が10日夕、党税調幹部にたばこ増税を求める案もあったが見送られたという。 与党は社会
首都圏のJR駅、全面禁煙へ 来年4月から2008年12月11日21時1分印刷ソーシャルブックマーク JR東日本は11日、山手線や中央線など首都圏の17路線の226駅(一部実施済み)を、来年4月1日から全面禁煙化すると発表した。現在、ホームの端に設置している灰皿を撤去する。ただ、新幹線ホームなどにある喫煙室はそのまま残す。 同社によると、対象となるのは東京駅を中心に半径30〜50キロの駅。東北や甲信越など地方の駅は列車の待ち時間が長いことなどから、これまで通り喫煙場所を設ける。日本民営鉄道協会によると、関東の大手私鉄9社は03年5月までに駅を全面禁煙化している。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
飲食店を利用している人の約7割が他人のたばこを不快と感じ、そのうち同じ店を再び利用する人が約2割にとどまっていることが、ファイザーが発表した「飲食店での受動喫煙に関する意識調査」で分かった。回答者の95%超が飲食店に対して受動喫煙対策を希望していることも明らかになっており、ファイザーでは「今後、飲食店には全面禁煙を含むさらなる受動喫煙対策が求められる」としている。 調査は、週に一度以上、飲食店を利用している喫煙者400人と非喫煙者400人の計800人を対象に実施した。 「飲食店で他の客のたばこの煙に不快な思いをしたことがあるか」との問いには、全体の67.3%(538人)が「ある」と回答した。喫煙者でも46.5%(186人)が「ある」と答えており、飲食店では、非喫煙者だけでなく、喫煙者も他人の喫煙を不快に感じる割合の高いことが分かった。 この他人のたばこで不快な思いをした538人に対し
愛知県新城(しんしろ)市の私立黄柳野(つげの)高校(辻田一成校長)で、生徒寮に喫煙場所が設けられていたことがわかった。 県警は29日、県青少年保護育成条例違反容疑(喫煙場所の提供)で同校などを捜索し、寮から灰皿などを押収した。県警は今後、辻田校長らから事情を聞き、容疑が固まり次第、書類送検する方針。 同校によると、喫煙場所があったのは男子寮の空き部屋計4室。隠れて喫煙する生徒が後を絶たず、昨年1月には女子寮トイレでたばこの火が原因と見られるボヤが起きたため、同年4月、この4部屋を「禁煙指導室」と名付けて、喫煙場所としていたという。 同校は、不登校などの生徒を支援する全寮制の高校で、1995年に開校。現在、約230人の生徒が在籍している。 辻田校長は「20歳以上の生徒もおり、校外での喫煙は山火事の危険もあったため、やむなく喫煙場所を設けた。今後、指導室は廃止し、全校集会などを通して禁
11月19日、妊娠中の喫煙が子どもの動脈を損傷する可能性のあることが分かった。写真は9月にロンドンで撮影されたタバコに火を着ける女性(2008年 ロイター/Suzanne Plunkett) [ワシントン 19日 ロイター] 妊娠中の喫煙により子どもの動脈に損傷が生じる確率が高まり、心臓発作や卒中になりやすくする可能性があると、オランダの研究者らが19日発表した。 妊娠中の喫煙についてはこれまでにも、出生時の低体重など幾つかの健康リスクが研究で確認されている。 専門誌「Arteriosclerosis, Thrombosis and Vascular Biology」に発表された研究は、オランダの若年層732人(平均年齢28歳)を対象に実施。うち29%は母親が妊娠中に喫煙していた。 超音波検査で頚動脈の内壁の厚みを測ったところ、喫煙者から生まれた人は3%厚かった。動脈の内壁が厚いのは
中高生「たばこ千円なら吸わない」 厚労省研究班調査2008年10月8日19時52分印刷ソーシャルブックマーク 中高生はたばこが1箱千円以上になれば喫煙しないと考えていることが、8日公表された厚生労働省研究班の調査でわかった。未成年の「喫煙ゼロ」を達成するには、「千円以上に大幅な値上げが必要だ」と、研究代表者の大井田隆・日本大学医学部教授らは提言している。 研究班は07年12月〜今年2月、全国の中学・高校から無作為抽出した計239校を対象に調査票を送付。9万人の生徒から回答を得た。 調査結果によると、「たばこを吸っている人は1箱いくらならやめると思うか」という問いに、64.5%の生徒が「千円以上」とした。また、現在喫煙していると回答した4546人に「1箱千円になったらどうするか」を尋ねたところ、「同じ本数吸い続ける」は16.4%、「本数を減らす」は12.2%だったのに対し、41.9%が「たば
9日発表された「公共的施設受動喫煙防止条例」(仮称)の骨子案は、飲食店や娯楽施設などに分煙を認め一部に猶予期間を設けるなど、4月公表の概要で示した当初の方針に比べて、大幅に後退する内容となった。賛否の立場から県に要望書などを出した団体・企業からは、失望や批判の声が上がった。 松沢成文知事は概要を公表した際「受動喫煙防止には禁煙(が最善)」などと述べ、全面禁煙を強く打ち出していた。9日の会見では「少し後退とみられる可能性がある」と認めながら、「施設にとっては大きな規制。今までどこ(の自治体)もやっていない」と先進性を強調した。 松沢知事は業界団体と意見交換会を開き、反発が強い飲食店やパチンコ店なども視察して理解を求めてきた。だが当初方針のままでは「県民や県議会に理解いただけない」と会見で述べたように、条例成立自体が危うい情勢だった。このため「理解が得られ、受動喫煙防止が最も進む形の接点」の“
■ホントにお札の肖像で成人と認められるのか? 雑誌の顔写真をかざせば成人識別され、たばこが買える欠陥が発覚したばかりの顔認証型の自動販売機に、新たな問題が浮上した。お札の肖像でも買えてしまうのだ。所管官庁の財務省は「初耳だ。事実なら大問題」と驚き、メーカーに問題点を伝えた。 ホントにお札の肖像で成人と認められるのか? たばこ自販機に成人識別機能を備えることが法律で義務付けられた7月1日、サンケイスポーツ取材班が都内で実験した。まずは1万円札でトライ。福沢諭吉さんの肖像を自販機の鏡にかざすと成人識別されて購入OKの表示が出た。1000円札の野口英世さんでも同じ結果。そのまま札を自販機に入れればたばこが買えた。 顔認証型は購入者の顔のしわやたるみなどで成人識別する。取材班は先月、雑誌の顔写真が成人識別されることを大阪市内で実験確認済みだ。 今回の実験結果に、財務省のたばこ塩事業室は「初めて聞い
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