自民党の選挙制度調査会（村田吉隆会長）は２１日午前、党本部で総会を開き、衆参両院選挙への立候補に必要な供託金と、供託金が没収される得票率の引き下げなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案骨子を了承した。今国会に議員立法で提出する。野党各党にも共同提案を呼びかけるが、反自民票を分散させる狙いがあるとして民主党が反発することも予想される。 骨子では、衆院選挙区の供託金を３００万円から２００万円に、参院では３００万円を２００万円に引き下げた。比例代表は衆院が６００万円を４００万円に、参院が６００万円を４００万円と改める。 供託金没収の基準となる得票率は、衆院小選挙区が総得票数の「１０分の１」を「２０分の１」とし、参院選挙区は従来の２分の１に緩和する。 供託金制度は売名行為を目的とした候補者の乱立を防ぐことが目的だ。共産党など少数野党はこれまで、供託金の没収基準緩和を求めてきた。自民党がこの時期に

稲わらバイオエタノール：原料収集から車両走行まで、県内で実証実験へ　／秋田 11月20日13時3分配信 毎日新聞 ◇環境にやさしい、地産地消の新エネルギー 「稲わらバイオエタノール」の実用化に向けて、県内で原料収集から製造、車両走行までの一貫した実証実験に取り組むことになった。このほど、技術確立のための国の事業のモデル地区に採択された。広大な田でコメを生産する大潟村で刈り取りと走行実験をし、製造過程では潟上市の日本酒メーカーの知恵も拝借。秋田の財産を生かし、環境にやさしい新燃料の実用化を目指す。【百武信幸】 ◇「モデル地区目指したい」 バイオエタノールは植物のセルロース（繊維質）などから取り出した糖を発酵させて製造し、化石燃料に代わる新エネルギーとされる。 現在はトウモロコシやサトウキビが主流となっているが、食料価格の高騰を招いた。これに対し稲わらは県内では家畜のえさや畳に１割程度

スプーン曲げが超能力ではなく、支点、力点、作用点を利用すれば簡単に曲がることを実演で証明する安斎さん＝大阪市（写真：産経新聞） ■「欲得ずく」「思い込み」が落とし穴 霊視や前世占い、占星術といった「スピリチュアル（精神的な、霊的な）世界」がブームだ。それらを扱うテレビ番組は軒並み高視聴率を獲得し、ベストセラーになる出版物も多い。だが、中には疑似科学やオカルト現象を妄信し、だまされて被害にあう人もいる。科学の視点で批判してきた立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長の安斎育郎さんは「『思い込み』と『欲得ずく』が錯誤への落とし穴」と注意を呼びかける。（伐栗恵子） 今月中旬に大阪市内で行われた関西消費者協会の講演会。安斎さんは趣味の手品を生かしながら、超能力やオカルト現象のトリックを暴いていく。 例えば、スプーン曲げ。丈夫な金属のスプーンを指で軽くさすっているうちに、ぐにゃりと曲がり、客席か

【ニューヨーク小倉孝保】国連総会第３委員会（人道問題）は２０日、死刑執行の一時停止などを求める決議案を賛成多数で採択した。同種の委員会採択は２年連続で、支持は６カ国増えた。日本は０７年に続き反対した。１２月の総会で採択され正式な決議になるが、死刑執行停止を求める国際社会の圧力は確実に増加している。 決議案は欧州連合（ＥＵ）やオーストラリア、イスラエルなどが提案し、賛成１０５（０７年９９）、反対は日本、米国、中国、イランなど４８（同５２）、棄権はキューバなど３１（同３３）だった。決議に強制力はない。 決議案は、０７年に採択した決議を再確認し、潘基文（バンギムン）事務総長が先日、総会に提出した報告で、死刑廃止は世界の流れであるとして執行の一時停止を提案し、停止が難しい場合でも執行に厳しい規制をかけるよう推奨したことを歓迎。２年後の総会で、その時点での死刑廃止状況と死刑を存続させている国への

浜田靖一防衛相は２１日午前の記者会見で、田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長が統合幕僚学校長時代に新設した講座「歴史観・国家観」について「講師の選定が適切だったと判断するのはなかなか難しい。講座の見直しを検討したい」と述べ、見直しを明言した。「講師名のみで教育が偏向していたか否かを論じるのは適当でないが、ややバランスを欠いているとの印象を受ける人がいるかもしれない」とも語った。 防衛省が公表した講師名などによると、主な講師４人のうち３人が「新しい歴史教科書をつくる会」の関係者だった。【松尾良】

乳幼児期の集団予防接種で注射器を使い回ししたためにＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者ら１７人が国に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、東京地裁（佐久間邦夫裁判長）であった。原告団長の桜井則子さん（３４）が意見陳述し「念願かなって就いた幼稚園教諭の仕事を辞めざるを得なかった」と肝炎で夢を奪われた悔しさを語った。 感染が判明したのは２１歳の時。当時は肝炎の情報が乏しく、風評被害で迷惑がかかるのを恐れ「家族の介護」と説明し退職した。桜井さんは「普通の生活をしてきた私がなぜ肝炎になるのか。思うように体が動かず、肝臓を包丁で取り去れば楽になれるかもと思うほど追い詰められたこともあった。生まれたころのまっさらな体を返してください」と訴えた。 予防接種によるＢ型肝炎ウイルス感染では、０６年に国の責任を認める最高裁判決が出たが、国は一律救済に応じず、この日の弁論でも争う姿勢を示した。現在、約

私立高生徒の滞納深刻、１校あたり１２人　全私連調査2008年11月21日10時12分印刷ソーシャルブックマーク 経済的な理由から、各地の私立高校などで学費滞納が依然として続いていることが２０日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。高校では１校あたり約１２人が学費を払えない状態に陥っているという。 調査は４月から９月末に実施し、高校は全校の約５分の１にあたる２６５校から回答があった。学費を３カ月以上滞納している生徒は、９月末時点で全体の１．４７％にあたる約３２００人いた。 昨年同期の滞納者は全対象の１．５４％で、わずかに改善したようにも見えるが、同連合は「経営の厳しい学校側が徴収を強化しており、親が生活費を削って回したり、生徒があきらめて早く退学したりした結果だ。個々の事例を見れば、状況はますます厳しくなっている」と話す。 山形県のある高校２年生は、父親が失業し、春から

１１月１９日、妊娠中の喫煙が子どもの動脈を損傷する可能性のあることが分かった。写真は９月にロンドンで撮影されたタバコに火を着ける女性（２００８年　ロイター/Suzanne Plunkett） ［ワシントン　１９日　ロイター］　妊娠中の喫煙により子どもの動脈に損傷が生じる確率が高まり、心臓発作や卒中になりやすくする可能性があると、オランダの研究者らが１９日発表した。 妊娠中の喫煙についてはこれまでにも、出生時の低体重など幾つかの健康リスクが研究で確認されている。 専門誌「Arteriosclerosis, Thrombosis and Vascular Biology」に発表された研究は、オランダの若年層７３２人（平均年齢２８歳）を対象に実施。うち２９％は母親が妊娠中に喫煙していた。 超音波検査で頚動脈の内壁の厚みを測ったところ、喫煙者から生まれた人は３％厚かった。動脈の内壁が厚いのは

「政権もたぬ」「資質欠く」…野党、首相を酷評2008年11月20日20時34分印刷ソーシャルブックマーク 発言の迷走を繰り返し、医者を「社会的常識がかなり欠落している人が多い」と放言してはばからない麻生首相に対して、野党からは「首相の資質に欠けている」「麻生政権はもうもたない」といった批判が出ている。 民主党の菅直人代表代行は２０日の記者会見で「いろんな発言で迷走している。迷走総理だ。二転三転して意味がわからない。支離滅裂の一語に尽きる。総理としての資質に欠けることが明確になってきた」と批判した。 共産党の志位委員長は会見で「麻生内閣がやってきたことは政権延命という党略をすべて優先する行動だった。（冒頭解散戦略で）何とか政権の延命をはかろうとしたが頓挫し、様々な迷走が起こり、暴言も始まり、政権末期という状況になった」と分析した。 社民党の福島党首は２０日の党常任幹事会で「（医者に対する）発

２次補正予算案、通常国会冒頭へ先送り　政府・与党方針（1/2ページ）2008年11月20日20時51分印刷ソーシャルブックマーク 政府・与党は、定額給付金など追加の景気対策を盛り込む第２次補正予算案を今国会には提出せず、来年１月早々に召集される通常国会冒頭で処理する方針を固めた。麻生首相が２５日に表明する。ただし、補給支援特別措置法と金融機能強化法の各改正案を成立させるため、３０日までの臨時国会の会期は延長する。延長幅は今後、政府・与党で調整する。 民主党の小沢代表は１７日の首相との会談で、首相が「政局より政策」を理由に「１１月総選挙」を見送ったことを踏まえ、２次補正の今国会提出を強く迫った。小沢氏が２次補正の審議に協力する姿勢を示したことから、首相側は今国会提出に含みを残してきたが、２次補正を巡る与野党の攻防が年末年始の衆院解散につながることを懸念する与党内では、提出先送り論が大勢で、首

「消費税１０％」が軸　経財会議の議論本格化（1/2ページ）2008年11月20日22時47分印刷ソーシャルブックマーク 政府の経済財政諮問会議は２０日、社会保障制度と税・財政の将来像を示す「中期プログラム」の議論を本格化させた。社会保障制度を持続可能にするため、１５年度ごろに消費税率を１０％程度まで引き上げる前提で諮問会議の議論が進む見通しとなった。 中期プログラムは来月中に政府・与党で決定する予定。与党内には消費税率引き上げの数字を盛り込むことへの反対論もあり、とりまとめは難航も予想される。 ２０日の諮問会議には、民間議員が「中福祉・中負担」の社会保障制度を確立するために必要となる国・地方の公費の試算を提出。年金制度は現行と同じ社会保険方式とし、社会保障とそれ以外の部門の会計は分離、社会保障部門の安定財源に消費税を充てる、といった前提を置いた。 １５年度時点で必要な公費は（１）０９年度か

橋下知事出席の第２回討論、開催前から府教委ピリピリ2008年11月21日8時54分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事らと府民が教育について語り合う２４日の第２回府民討論会について、府教育委員会は２０日、会場の大阪厚生年金会館（大阪市西区）でのビラ配布、メガホン・拡声機の使用、のぼり・横断幕・ゼッケンによる意見表明、写真撮影や録音・録画、中傷・ヤジを禁止すると発表した。違反者は退出させることもあるという。 １０月の１回目の討論会で激しいヤジが飛び、知事が「こういう教師が現場で暴れ放題する」と応酬するなど混乱したため。当日は約２千人とみられる来場者にビラを渡して協力を求める。過剰な規制ではとの指摘に、府教委は「正常な運営をするためやむを得ない」としている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

町挙げて「脱携帯宣言」、子どもの所持ダメ　福岡・芦屋2008年11月20日20時1分印刷ソーシャルブックマーク ネット上の有害情報やいじめ、犯罪などから子どもを守ろうと、福岡県芦屋町と町教委は来年１月にも、携帯電話を子どもに持たせないことを盛り込んだ「脱携帯宣言」を出す。町教委は「携帯の必要性や使い方のルールを親子で話し合うきっかけにしてほしい」と話している。 昨年から町教委や教員、住民が集まり、子どもに携帯が必要かを議論。情報化時代に子どもから携帯を取り上げるデメリットや、ネットの有害情報に子どもが接する弊害などについて意見が相次いだ。 携帯に夢中になることで親子や子ども同士のコミュニケーションが不足しがちになるなど、携帯が子どもに悪影響を与えているケースがある、と町教委は判断。小中学生を対象に「携帯を持たない」「親は子どもに携帯を持たせない」ことをうたった脱携帯宣言を出すことを決めた。

児童生徒の暴力最多、「ネットいじめ」２１％増　文科省2008年11月21日3時4分印刷ソーシャルブックマーク 児童・生徒の暴力行為件数の推移０７年度の暴力行為件数 全国の学校が０７年度に確認した児童生徒の暴力行為は５万２７５６件と前年度比で１８％増え、小中高校のすべてで過去最多だったことが、文部科学省が２０日付で発表した「問題行動調査」でわかった。感情をうまく抑制できずに急に暴力を振るうなど、学校現場が対応に苦しむケースが広がっているという。 調査は文科省が都道府県教委を通じてまとめた。それによると、小学生の暴力行為は約５２００件（前年度比３７％増）、中学生が約３万６８００件（２０％増）、高校が約１万７００件（５％増）。最も多いのは児童生徒間の暴力だった。 暴力行為の調査では、前回０６年度から、けがや診断書、警察への届けの有無に関係なく報告するよう求め、さらに今回は各校が書き込む調査票にも

はさみで背中刺す子も…突然の感情爆発、苦悩する学校（1/2ページ）2008年11月21日8時12分印刷ソーシャルブックマーク 都道府県別の児童生徒の暴力行為件数 その数、５万２７５６件。文部科学省の調査で過去最多を更新した「子どもの暴力」に学校が悩んでいる。ささいに見えることで感情を爆発させ、重い結果を招いてしまうことも。解決に向け、校外の機関や専門家と連携する動きも出ている。 １７日、香川県丸亀市の市立小学校で、６年生の男子児童が、同級生の男子に工作用のはさみ（刃渡り約１０センチ）で背中を刺された。命に別条はなかったが、全治約１カ月の重傷を負った。 きっかけは、担任が配ったＡ４判の１枚のプリントだった。日曜に自宅でテレビゲームをしないよう呼びかけたが、加害者の男子が「プリントの絵に似ている」と声が上がった。男子は冷やかされたと思い、机にあった自分のはさみで刺したという。 「ちょっとした口