教科書検定調査官の氏名・意見内容公開へ　文科省が案2008年12月4日15時5分印刷ソーシャルブックマーク 「密室審議」の批判が強い教科書検定をめぐり、文部科学省は４日、透明性をもたせる改善案をまとめた。検定を左右する立場にありながら、これまで表に出なかった同省の教科書調査官について、示した意見（調査意見書）を検定終了後に公表するほか、氏名や職歴、担当教科も公開。文科相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会（検定審）も審査終了後に委員の担当教科や議事概要を公表し、教科書づくりに不当な介入がなかったか事後的に検証できるようにする考えだ。 教科書検定をめぐっては、沖縄戦の集団自決をめぐり、０６年度の高校日本史の検定で「日本軍の強制」の記述を軒並み削らせたことが問題化。不透明な検定制度に批判が高まり、昨年、渡海文科相（当時）が改革を表明した。 検定は、教科書会社が申請したものについて、大学の准教授

大阪府の橋下徹知事は３日、府内の政令市（大阪、堺）を除く公立小中学校で、児童生徒の携帯電話持ち込みを原則禁止とする方針を明らかにした。府教育委員会の調査で、携帯電話への依存傾向が強いほど、学習時間が短いという結果が示されたため。市町村レベルではすでに取り組んでいる自治体もあるが、文部科学省は「都道府県単位では聞いたことがない」としている。市町村教委への通達後、年度内にも実施される見通し。 ■写真で見る■　渦巻く怒号、やじ…大阪府民と教育問題を話し合う討論会に出席した橋下知事 橋下知事はこの日の定例会見で、「行政が私生活に介入すべきではないという反論はあるかもしれないが、学校に携帯電話は必要ない。まずは保護者の責任でルールを守らせてほしい」と強調した。 その上で、府教委が今年７月に実施した携帯電話利用実態調査の結果を踏まえ、「（携帯に依存していたら）学習時間が短くなるのは当然。大阪の学

厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額（給与水準）の改ざんを巡り、改ざんの疑いの強い記録の持ち主の受給者約２万人に行っている戸別訪問調査について、舛添要一厚生労働相は４日、これまでに５６％が「（標準報酬月額の）記録が事実と違う」と答えたことを明らかにした。受給者本人から確認したことで改ざんが裏付けられた。このうち２５件は社保庁職員の氏名などを具体的に上げ、職員から改ざんの働きかけがあったという。 同日午前の参院厚生労働委員会で蓮舫議員（民主）の質問に答えた。 舛添厚労相によると、既に戸別訪問した受給者２５２４人中、１４０８人が「記録が違う」と回答。また、改ざんに社保庁職員が関与した疑いがあるとの回答が１４０件あり、具体的に当時の職員の氏名などがあげられたケースが２５件あった。 舛添厚労相は「２５件でも相当具体的なことが言われていて極めて深刻だ」と述べた。【野倉恵】

国籍法改正案を可決　婚外子虚偽認知に歯止めも　参院委2008年12月4日11時55分印刷ソーシャルブックマーク 日本人の父親と外国人の母親の間に生まれ、生後に認知された婚外子の日本国籍取得について、両親の結婚を要件から外すとした国籍法改正案が４日午前、参院法務委員会で全会一致で可決された。一部の議員から偽装認知が増えることへの懸念が出ていたのをうけ、半年ごとの国会報告などを盛り込んだ付帯決議案も賛成多数で可決された。改正案は５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。 改正案は、両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めないのは「不合理な差別で違憲」とした今年６月の最高裁判決を受け、政府が１１月初めに閣議決定し、国会に提出された。同１８日に衆院で全会一致で可決されたが、その後も与野党双方の議員らに「偽装認知のような不正ビジネスを許しかねない」などとする慎重論が出ていた。 このため、先週予

警察庁は４日、危険運転致死傷やひき逃げなどで運転免許が取り消された後、再び免許が取得できるようになるまでの欠格期間の上限について、現行の５年から１０年に引き上げることなどを柱とした道路交通法施行令改正案をまとめた。酒気帯び運転も厳格化され、１回の違反でも免許取り消しの場合もある。 　危険運転致死の欠格期間は５年だったが、改正案では８年に。同致傷は５〜７年に引き上げられる。さらに、ひき逃げの場合は１０年となる。また酒酔い運転で事故を起こした場合も現行の２〜５年から３〜７年に、ひき逃げなら１０年となる。ひき逃げだけの場合でも３年だ。 　酒気帯び運転の処分も重くなる。呼気中のアルコール濃度が１リットル当たり０．２５ミリグラム以上の場合、これまでなら免許停止９０日相当で済んでいたが、改正案では免許取り消しで欠格２年。０．１５〜０．２５ミリグラム未満でも事故を伴えば免許取り消しとなる。 　一方、来年

放置されていた「ねんきん特別便」を、わび状とともに封入する郵便事業会社の社員ら＝４日午前９時１２分、大阪市中央区、日吉健吾撮影放置されていた「ねんきん特別便」を、わび状とともに封入する郵便事業会社の社員ら＝４日午前９時１４分、大阪市中央区、日吉健吾撮影 　年金の加入記録などを記した「ねんきん特別便」４万５千通が２カ月以上、配達されずにＪＲ貨物の梅田駅に放置されていた問題で、配達業務を請け負った郵便事業会社は４日朝、「わび状」を添えて特別便の配達を始めた。 　配達先の大阪、京都、奈良、滋賀、三重の２府３県の９８支店で一斉に作業を開始。大阪東支店（大阪市）では午前９時から、用意した封筒に社員５人が「多大なご迷惑をお掛けしました」などと記したわび状と特別便を入れ、５０人分の配達に出発した。

４日午前８時１７分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、宮城県の栗原市、登米市、大崎市、石巻市、山形県中山町などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は６．１と推定される。 　また同日午後零時１１分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、宮城県石巻市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は５．７と推定される。

年金記録改ざん１４０件で社保職員関与　厚労省調査2008年12月4日12時48分印刷ソーシャルブックマーク 厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、改ざんされた可能性が高い受給者２万人に、社会保険庁が内容の確認を求めたところ、改ざん当時、事業主や役員だった人ら１４０８人が「記録に誤りがある」と回答した。うち、１４０人が、社会保険事務所の職員が改ざんに関与したと指摘し、２５人は、かかわった職員の名前も挙げたという。 舛添厚生労働相が４日午前開かれた参院厚生労働委員会の答弁で明らかにした。社保庁が、コンピューター管理する厚生年金の記録約１億５千万件の中から、改ざんの可能性が高い記録約６万９千件を抽出。１０月から年金受給者本人を訪れて直接説明し、内容の確認を求めてきた。 舛添厚労相によると、１１月９日までに２５２４人から回答を得た。内訳は、事業主１１０７人、役員５６８人、従業

アッカ・ネットワークス子会社のアッカ・ワイヤレス、京急グループの京急交通および京急横浜自動車は3日、日本初となるタクシー内での無線LANブロードバンド・インターネット接続サービスの商用トライアルを開始した。 HSDPAとWiFiを組み合わせ、タクシー内での無線環境を整えることによって実現したもので、無線設備を搭載した京急タクシーに乗車した際に、WiFi対応の携帯音楽プレイヤーやゲーム機、パソコンなどでのインターネット接続が可能となる。営業地区は、品川地区、みなとみらい21地区が予定されている。接続料無料で商用トライアルを3日〜2009年1月31日まで実施し、その後有料サービスへの移行を検討するとのこと。さらに今後はこのネットワークを活用し、タクシー内のデジタルサイネージを利用したタイムリーな地域情報やCMなどの掲示、決済サービスなどの整備が検討される予定だ。 【関連記事・リンク】 A

参院法務委員会は３日の理事懇談会で、日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案を４日の委員会で採決することを決めた。 採決に当たって、虚偽認知の防止策を盛り込んだ付帯決議を行うことも決めた。同改正案は与党と民主党などの賛成により、５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。 付帯決議には、〈１〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父親と子供が一緒に写った写真の提出をできる限り求める〈２〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する――ことなどを盛り込む。 国民新党は３日、参院で統一会派を組む民主党に対し、「ＤＮＡ鑑定などを義務づけなければ偽装認知が起きる危険性がある」として法案の修正を提案したが、民主党は受け入れなかった。国民新党は採決で反対する方針だ。

大阪市信用金庫は３日、大阪府内にある取引先の中小企業１１６７社を対象にした年末賞与の支給状況調査を発表した。「支給する」と答えた企業は６２．３％で、９８年の調査開始以来最も低く、昨年末と比較しても９．１ポイント減で、減少幅も過去最大だった。 支給企業の割合が減少したのは２年連続。他に「少額の手当てを出す」と回答したのは２９．９％。「全くなし」は７．８％で、昨年末に比べて２．７ポイント増加した。一方、支給する企業でも、１人当たりの支給額（税込み、単純平均）は２８万３０８５円（昨年末比０．９５％減）で、減少は６年ぶりになる。 調査は１１月中旬に実施し、１１０９社（９５．０％）から有効回答を得た。従業員２０人未満が９１１社を占めている。【久田宏】

愛知県幡豆町が０７年１月、自衛隊員の募集や広報をしている自衛隊愛知地方協力本部（名古屋市中川区）に対し、町に在住する１５～２２歳の３５７人分の住所、性別、氏名のデータを渡していたことが３日分かった。町職員が住民基本台帳から抜粋し、協力本部の担当者に手渡していた。 町住民課によると、０６年までは同本部の担当者が住民基本台帳の閲覧を町に申請し、自ら台帳を閲覧して必要な情報を書き写していた。しかし、０７年は「閲覧がスムーズにいくようデータでほしい」と要請され、住民課の職員が１日がかりでデータをそろえて提供した。対象者の同意も得ないままだった。 住民基本台帳の閲覧は、申請者が自治体の許可を得て行わなければならないが、同課の判治正久課長は「住民基本台帳法に基づいており、違法ではない」と話している。職員の負担が大きいため、今年は便宜を図るのをやめ、協力本部も従来通り申請後に自ら閲覧、抽出したという。

橋下知事「不要な国事業の負担しない」　来年度予算方針2008年12月3日19時35分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は３日、国道や１級河川の整備などで地方自治体が負担する国直轄事業負担金について、府の財政事情に関係なく、国から求められるまま支出するのはおかしいとして、不要な事業と判断した場合は来年度予算案に計上しないよう府幹部に指示した。法律で定められた負担金を都道府県が予算計上しないのは極めて異例だ。 この日の部長会議で考えを伝えた。橋下知事は「国に払うよりも、まずは府の都市整備に回すべきだ。府の都合に関係なく、国が（必要な事業の）優先度をつけるのはおかしい」と述べた。国所管法人８４団体への委託料など（０８年度約２１８億円）についても「基本的には支払わない」として内容の精査を指示した。 国の事業に使われる国直轄事業負担金は法律で地元負担が義務づけられ、国道なら３分の１を支出

夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く　厚労省がたたき台2008年12月3日21時38分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は３日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護給付費分科会に、来年４月に介護報酬を改定する際の基本方針のたたき台を示した。介護従事者の人材確保や待遇改善のため、夜間勤務など負担の大きい業務に報酬を手厚くし、担当する従事者の経験年数や能力に応じて報酬を上積みする方針。 厚労省は年内にも同分科会での議論を経て、具体的な報酬単価を決める予定だ。 来年の改定では、全体で３％報酬を引き上げる。厚労省が示したたたき台は、（１）夜勤など負担の大きい業務への人員確保に対する評価（２）専門的知識や能力を持った従事者らを評価（３）地域区分ごとの単価設定を、より地域の実情にあわせた設定となるよう改める、という３本柱。 これに沿った形で、各サービスごとの改定方針を示している。全サービス共通で

財政棚上げ、説明なき政策転換　政府が予算編成基本方針（1/2ページ）2008年12月3日23時43分印刷ソーシャルブックマーク 政府は３日、来年度予算編成の基本方針を閣議決定した。社会保障費の伸びの２２００億円抑制や公共事業費の３％削減などを定めた概算要求基準（シーリング）は維持するとしたが、その枠外で財政出動を容認する方針も盛り込んだ。事実上、小泉政権以来の財政再建路線を当面棚上げする「説明なき政策転換」に踏み出した。 基本方針は原案にあったシーリングの「堅持」を「維持」に弱めたうえで、世界的な金融危機を受けた景気テコ入れのため、「状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」と明記した。政府・与党内では、補正予算やシーリング外の特別枠の活用で公共事業費などを積み増す案が検討されている。 麻生首相は３日夜、首相官邸で記者団に「１００年に１度の経済状況に、いかに対応するかを考える。福田さ

連合の高木剛会長は、４日に予定されている麻生首相との「政労会見」で、非正規労働者の解雇や雇い止め、新卒者の内定取り消しなどについて抜本的な対策を検討する「緊急雇用対策本部」の設置を求める方針を固めた。 　世界同時不況で深刻な雇用情勢となっていることから、失業者への就労・住宅・生活支援の実施、非正規労働者が雇用保険に入るための要件緩和などを提案。第２次補正予算案に労使の意見も反映させた緊急雇用対策を盛り込むことを求める。 　また、政府が検討している雇用保険の国庫負担引き下げについては、「失業率の悪化が予想される現状では許されない」として、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する政府方針の撤回を求める。２兆円規模の「定額給付金」は、中低所得層や生活困窮者に限定し、物価上昇分に相当する家計援助を行うことも要望する。

国籍法改正案、５日成立へ　与野党、付帯決議案にも合意2008年12月4日3時10分印刷ソーシャルブックマーク 参院採決が先送りされていた国籍法改正案の付帯決議案について与野党が３日、合意した。母親が外国人で、日本人の父親から生後認知された婚外子が日本国籍を取得しようとする際、「父親と認知された子とが一緒に写った写真の提出をできる限り求める」との文言を加え、偽装認知に懸念する議員に配慮した。 この日の参院法務委員会理事懇談会では、付帯決議案の内容とともに、同改正案を４日に委員会採決することでも合意。改正案は５日の参院本会議で成立する見通しだ。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

無保険の子に保険証発行へ　与野党が法改正合意2008年12月4日3時12分印刷ソーシャルブックマーク 保護者が国民健康保険（国保）の保険料を滞納して「無保険」状態になった子どもが全国に約３万３千人いる問題で、自民、民主両党は３日、制度を見直して救済する方向で合意した。子どもだけに保険証が交付できるよう国保法を改正する。公明、共産、社民、国民新の各党も賛成する方向で調整しており、今国会での成立を目指す。 厚生労働省によると、無保険の中学生以下の子どもは全国１万８２４０世帯、３万２９０３人。医療機関の窓口で、いったん医療費を全額払うため、治療が必要な時も受診を抑制しがちになると指摘されている。 自民、民主両党は、「子どもには保険料滞納の責任がない」との認識で一致。１８歳未満の子どもには一律に保険証を交付できる規定を盛り込んだ野党３党提出の国保法改正案を軸に調整を進める。 保険料を払っている世帯

正社員削減「このままだと自殺者」　日本ＩＢＭ労組2008年12月3日21時40分印刷ソーシャルブックマーク 「このままだと自殺者が出るかもしれない」。約１千人規模で正社員の人員削減を進めている日本ＩＢＭの労組側が３日、東京都内で記者会見し、「１０月下旬から始まった退職勧奨が徐々に強まり、４８時間以内に退職を選ばないと解雇すると迫られる社員もいる。法的手続きも検討したい」と訴えた。労組には１０月下旬以降、退職勧奨を巡る相談が約８０件寄せられている。 会見したのは、全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）幹部と、同労組日本アイビーエム支部の組合員ら。５人が退職勧奨された際の体験を語った。 「このままでは解雇もあり得る」。面談での「退職勧奨」を断った木村剛さん（５８）は１１月中旬、上司からこんなメールを受け取った。「脅しだと思いました」 勤続２４年の中村明さん（５１）は、１日付で発足した新しい部署

ねんきん特別便未配達、社保庁から１１月にリスト届く2008年12月4日0時57分印刷ソーシャルブックマーク 「ねんきん特別便」約４万５千通を含む計１２万通の郵便物が未配達のまま放置された問題で、郵便事業会社は３日、社会保険庁から１１月中旬に未配達の指摘を受けていたことを明らかにした。２日の記者会見では、同社幹部が「社保庁からの確認要請はなかった」と答えていた。 郵便事業会社が３日夜までに調査したところ、社保庁から１１月１４日と同１７日に計２１９件の未配達情報リストが銀座支店に届いていたという。同社はその後、リストに記載された郵便物を「事故調査システム」に入力。配達支店は、あて先に書かれた住所や氏名をもとに、顧客に聞き取り調査を実施した。輸送ルートの中継支店となる新越谷（埼玉県越谷市）や新大阪（大阪市）も支店内に残留郵便物があるかどうかを調べたが、ＪＲ貨物の梅田駅（大阪市）構内にコンテナごと

自民党税制調査会（津島雄二会長）は０９年度税制改正で、ハイブリッド車などの低公害車を購入した際の税負担を軽減する「自動車グリーン税制」を大幅に拡充する方針を固めた。低迷する国内自動車市場のてこ入れが狙い。自動車重量税を３年程度、時限的に軽減する仕組みを新たに整えるほか、対象車種や軽減幅の拡大も検討する。 １１月の新車販売台数が３４年６カ月ぶりの下げ幅となるなど自動車市場の冷え込みは深刻な状況にある。自動車メーカーの不振は部品産業などすそ野が広く、景気悪化に拍車をかけることが懸念されている。自民党税調は「経済を刺激するには中心産業である自動車を支える必要がある」（党税調幹部）と判断。新車購入時の税負担を時限的に大幅に軽減することで車の買い替えを促すことにした。また、低公害車の普及を図ることで環境にも役立つと見ている。 現在のグリーン税制は一定の燃費や排ガス性能を満たしたハイブリッド車や低燃費

ひかり、勝手に緊急ブレーキ３回　山陽新幹線2008年12月3日14時30分印刷ソーシャルブックマーク ３日午後０時４５分ごろ、山陽新幹線の相生（兵庫県相生市）―岡山間で、新大阪発博多行き「ひかり４６３号」（８両編成）の緊急ブレーキが作動し、駅間に停車した。車掌が車両を点検したところ、異常は見あたらず、約３分後に運転を再開した。ところが、岡山駅へ入線する直前と、その後の岡山―新倉敷（岡山県倉敷市）間でも同様に緊急ブレーキが作動。ＪＲ西日本は車両に問題があると見て新倉敷駅で運行を取りやめ、乗客約２４０人に後続の新幹線に乗り換えてもらった。 この影響で山陽新幹線の下り線でダイヤの乱れが続いている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

政府、小泉政権以来の財政再建路線転換へ　金融危機受け2008年12月3日13時10分印刷ソーシャルブックマーク 政府は３日、世界的な金融危機を受けて「機動的かつ弾力的」に対応することを０９年度予算編成の基本方針の修正案に記し、自民、公明両党に示した。財政出動容認の姿勢を明示したもので、概算要求基準（シーリング）を名目上維持しつつ特別枠を設ける案や、０９年度補正予算の編成で対応する案が浮上している。自民党内で強まるシーリング凍結・撤廃要求に押され、小泉政権以来の財政再建路線の転換を余儀なくされた形だ。 これにより、「骨太の方針０６」以降掲げてきた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１１年度までに黒字化する政府方針も、先送りが濃厚になっている。 政府が与党に示した基本方針修正案では「世界の経済金融情勢の変化を受け、国民生活と日本経済を守るべく、必要に応じて機動的かつ弾力的に対応す

飲食店を利用している人の約7割が他人のたばこを不快と感じ、そのうち同じ店を再び利用する人が約2割にとどまっていることが、ファイザーが発表した「飲食店での受動喫煙に関する意識調査」で分かった。回答者の95%超が飲食店に対して受動喫煙対策を希望していることも明らかになっており、ファイザーでは「今後、飲食店には全面禁煙を含むさらなる受動喫煙対策が求められる」としている。 調査は、週に一度以上、飲食店を利用している喫煙者400人と非喫煙者400人の計800人を対象に実施した。 「飲食店で他の客のたばこの煙に不快な思いをしたことがあるか」との問いには、全体の67.3%(538人)が「ある」と回答した。喫煙者でも46.5%(186人)が「ある」と答えており、飲食店では、非喫煙者だけでなく、喫煙者も他人の喫煙を不快に感じる割合の高いことが分かった。 この他人のたばこで不快な思いをした538人に対し

地デジ受信機支給、２６０万世帯に拡大　政府・与党方針2008年12月3日9時56分印刷ソーシャルブックマーク 政府・与党は２日、２０１１年７月に始まる予定の地上デジタル放送で、受信に必要なチューナーの無償支給対象をＮＨＫ受信料の全額免除世帯（約２６０万世帯）に広げる方針を固めた。当初は生活保護受給世帯（約１２０万世帯）に限る方針だったが、景気の悪化が深刻になり、低所得者を広く支援する必要があると判断した。 自民、公明両党の地上デジタル放送推進ワーキングチーム（座長・川崎二郎元厚労相）が３日にまとめる予定だ。 新たに無償チューナーの支給対象となるのは、市町村民税非課税の障害者世帯（１２０万世帯）と福祉施設などの入所者（２０万世帯）。地上デジタル放送に対応したテレビなどを購入済みの世帯を除き、希望者に支給する。 総務省は当初、０９年度からの２年間で計４００億円を投じる予定だった。支給対象の拡大

薬物「１回でもだめだ」　夜回り先生、関西大で講演2008年12月3日9時30分印刷ソーシャルブックマーク 大学生の大麻事件が相次ぐなか、「夜回り先生」で知られる水谷修さんが２日、吹田市の関西大で講演した。学生や市民ら約７００人に薬物の怖さを訴え、「１回でもだめだ。日常生活では得にくい快感におぼれるぞ」と注意した。 学生に対しては、若者の間で大麻がたばこより害がないとの考えが広がってきたことについて、「それはうそだ」と強調。身体の依存性はニコチンのほうが高くても、精神の依存性と脳への影響の大きさは段違いだと説明した。 市民らには、子どもの部屋を週１回はのぞいてほしいと呼びかけた。チェックする点について「薬物をやっている子どもは、その強いにおいを消すためにお香をたくことが多い。部屋も片づけず乱れていきがちだ」と助言した。 大麻事件で逮捕された学生らを退学処分にする傾向には疑問を示し、「社会奉仕

情報処理推進機構（IPA）は12月2日、11月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。USBメモリなどを経由して感染を広げるウイルスの被害が急増しているとして、警戒を呼びかけている。 【拡大画像を含む記事】 IPAによると、USBメモリなどの外部記録メディアを通じて感染を広げるウイルスの被害報告が9月以降に急増している。相談件数は、9月が1万1722件、10月が6万2555件、11月が10万1090件と1.5〜3倍近いペースで急増した。 相談内容では、「USBメモリ内の身に覚えのないファイルを興味本位でクリックしたら、PC経由でSDメモリーカードに感染した」「データの受け渡しで他人のUSBメモリをPCに接続したら感染した」「PC教室で自分のUSBメモリを接続してデータをコピーし、そのUSBメモリを職場で使用したらウイルスを検知した」といったものがあった。 この種の

山口県上関町で中国電力が計画している原発建設に反対している市民団体「長島の自然を守る会」（高島美登里代表）や住民が２日、国の天然記念物・カンムリウミスズメ（鳥類）など、建設予定地周辺の野生生物を原告に加え、二井関成知事を相手に、中国電力に交付した公有水面埋め立て免許の取り消しを求める訴訟を山口地裁に起こした。 原告は、同会メンバーら１１１人と、カンムリウミスズメやスナメリ（小型イルカ）、ナメクジウオ（脊索(せきさく)動物）、ヤシマイシン近似種（貝類）、ナガシマツボ（同）、スギモク（海藻）の６種類。 訴状によると、原告は人間が自然の価値を代弁して環境を守る「自然の権利」を主張。埋め立てで海の環境が破壊され、原発が海水を取水・排水することで、海中の微生物が死滅し、海水温が上昇するなどして生態系に打撃を与えると指摘。 中国電力の環境影響評価書には、野生生物への影響について十分な検討がなく、過小に

自民党は2日午前の総務会で、政府の経済財政諮問会議がまとめた2009年度予算編成の基本方針について、見直しを求めていく考えで一致した。今後3年間にわたって、概算要求基準（シーリング）を撤廃し、公共事業費の3％削減と社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針も撤回するよう求める内容で、党4役が近く麻生太郎首相に申し入れる。 総務会では「公共事業をこの段階で悪と言ったら何の政策も打てない」（加藤紘一氏）などの意見が相次ぎ、最後に細田博之幹事長が「骨太方針を変えて、向こう3年間は景気回復に充てるべきだ」と引き取り、見直しはやむを得ないとの考えを示した。 この後、記者会見した笹川堯総務会長は、政府が党側の要求に応じない場合、「（09年度予算案を了承するのは）難しくなる。小泉純一郎元首相のように無視するというなら別だ」と述べ、党側の意見を尊重すべきだと強調した。　 【関連ニュース】 ・ 〔写

中部電力は２日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減策の一環として、愛知県武豊町の武豊火力発電所の敷地内に発電出力７メガワット（７０００キロワット）の大規模太陽光発電所を建設すると発表した。来年１１月に着工し、１１年１０月に運転を開始する予定。投資額は最大数百億円になる見通し。中電では初のメガワット級太陽光発電所で、発電能力は国内の太陽光発電所では４番目の規模となる。 太陽光発電の大幅な拡大を掲げた「福田ビジョン」を受け、電気事業連合会は９月、電力１０社で２０年度に太陽光発電能力を１４万キロワットに引き上げる目標を発表した。電力各社は「メガソーラー発電所」の開発に取り組んでおり、これまでに東京、関西、九州電力の３社が計５カ所での建設計画を公表している。 中電が新設するのは「メガソーラーたけとよ発電所」（仮称）。建設場所は０６年に建設計画を中止した武豊火力発電所５号機の予定地で、ナゴヤドームの２．

自民党は２日、後期高齢者医療制度の見直し案について、政府方針を半年早めて来年３月までに、独自案を作成する方針を固めた。７５歳以上の人の保険料負担を半減することなどを軸に検討し、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む。ただ、５０００億円程度が必要となる財源のめどは立っていない。 後期高齢者医療制度の０８年度の給付費は約１０．８兆円。現在はそのうち１０％を７５歳以上の保険料、４０％は現役世代の支援で賄い、残る５０％に税金を投入している。自民党内では税の割合を５５％に高め、７５歳以上の負担を５％に半減する案が検討されている。後期高齢者医療制度という法律上の名称を変更する案も浮上している。 舛添要一厚生労働相は、市町村の国民健康保険を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一体運営させる私案を公表しており、自民党は今後見直し案を政府とも調整する。【堀井恵里子】

「あんた、ひっかけようと思ってるわけ？」　２日の首相（1/2ページ）2008年12月2日19時15分印刷ソーシャルブックマーク 【シーリング】 ――自民党の総務会は「社会保障費２２００億円の抑制」と「公共事業費の３％削減」を３年間凍結させるべきということで一致した。小泉、安倍、福田内閣の閣議了解を破棄することになると思うが、総理はどう考えるか？ 「ああ、シーリングは維持しますよ」 ――総理は、この破棄されても……… 「それだけだと答えに困る？　シーリングは維持します。ただし、いまの、現下の経済情勢っていうのは、非常に急転直下みたいなところがありますんで、それに対して、どのような形がもっとも機動的に対応できるかと言うことに関しては、どういう方法があるか、党としても検討するように政調会長には、そういう話をしました」 ――夏の概算要求の段階では３３００億円の重点化枠というのがあったと思うんですが

環境税の創設先送り　自民税調「景気後退、新税は困難」2008年12月2日21時16分印刷ソーシャルブックマーク 自民党税制調査会は２日、温室効果ガスの排出量などに応じて課税する「環境税」の創設を、０９年度税制改正では見送ることを決めた。「景気が後退し、増税につながる新税は困難」との意見が強まったため、長期的な検討課題にとどめた。 福田前首相は６月に発表した地球温暖化対策の包括提案で「環境税の取り扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直す」と表明し、環境省も環境税導入を要望していた。０９年度から道路特定財源を一般財源化するのに伴い、ガソリン税などを環境税に切り替える案も浮上していた。 道路特定財源が一般財源化されれば、「道路整備のため」として徴収してきたガソリン税などの暫定税率の課税根拠がなくなる。このため、党税調は本来より多く徴収しているガソリン税などの暫定税率を維持する是

地方に１兆円「交付金」で　首相、自民ＰＴに大筋了承2008年12月2日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は２日、自民党の道路特定財源の一般財源化プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の谷垣禎一元国交相と首相官邸で会談し、首相が指示した「地方に１兆円配分」の具体策として、公共事業に使途を限定した交付金にする案で大筋了承した。 福田前首相は５月に一般財源化する方針を閣議決定したが、道路整備を含め使途を一定程度縛る「交付金制度」としたことで、骨抜きになる恐れがある。首相は、揮発油税などの暫定税率を３年間程度維持する方針も受け入れた。ＰＴは５日にもとりまとめ案を決定する方針だ。 「地方に１兆円配分」については、首相は「地方が自由に使えるカネだ」と説明し、１１月１９日には使途を縛られない地方交付税にすると明言。しかし、道路族を中心に自民党側が「交付税だと自治体が人件費や借金返済に充て、道路整備

閣議に向かう麻生首相＝２日午前、河合博司撮影 　弱体化した麻生政権の足元を見るかのように、財政規律をめぐる政府方針の撤廃圧力が一気に強まった。首相はなお規律維持の旗を掲げ続けるが、土俵際に追い込まれた形。一方、自民党内では「改革逆行」との反発もあり、新たな亀裂が見えてきた。 　２日の自民党政調全体会議は、財政規律を維持する政府方針の撤廃論の大合唱となった。社会保障費抑制は「すでに限界だ。『そのままなら自民党を離れる』と地元の有力者に言われている」。公共事業費削減は「こだわるのをやめて、首相のメッセージを伝えないといけない」。 　直後の党総務会で党４役が歳出削減方針の３年凍結で一致したのは、こうした不満をくみ取らなければ、収拾がつかなくなるという危機感の表れだ。 　笹川尭総務会長は記者会見で「総務会として麻生内閣を全面的に支持する代わりに、チェンジして自分の色が出せるような予算を組むべきだ」

自治体の半数以上「滞納で無保険状態の子でも容認」2008年12月3日2時7分印刷ソーシャルブックマーク 世帯主が国民健康保険の保険料を滞納したことで「無保険」状態になった子どもが約３万３千人いる問題で、全国９８６自治体が滞納しても子どものいる世帯には保険証の返還を求めていないことが２日わかった。全自治体の約５５％で、このほか、子どもだけに保険証を交付するところもあった。 厚生労働省は自治体に対して、特別な事情がない限り、国保の保険料を１年以上滞納した世帯には保険証を返還させ、代わりに資格証明書を出すよう求めている。 山井和則衆院議員（民主）の質問主意書に対する政府の答弁書などによると、厚生労働省が調査した全国１７９８市区町村のうち、（１）保険証の返還を求めない自治体が５５１（２）子どものいる世帯には返還を求めない自治体が４３５あった。新潟県長岡市は、子どもだけに保険証を交付していた。 厚労

雇用対策に３年で１０兆円　予算特別枠案、首相が検討2008年12月3日3時8分印刷ソーシャルブックマーク 景気後退を受け、雇用対策などのために今後３年間で計１０兆円の予算特別枠を設ける案が２日、政府内で浮上してきた。毎年度の予算編成で「公共事業費は前年度比３％減」などと上限を設けている「概算要求基準（シーリング）」と別枠にする。歳出を抑えるシーリングの仕組みを維持しつつ、期間限定で景気対策を進める狙いだ。 ２日午前の閣議後、麻生首相が二階経済産業相や金子国土交通相と会い、予算特別枠案を話し合った。 案によると、国の０９年度予算から毎年３兆円規模の別枠を３年間続ける。主に失業者対策や新たな雇用創出などにつながる事業を想定している。財源には、公共事業などに限って発行できる建設国債などで賄う案が出ている。 政府は毎年度の予算編成で、シーリングで分野ごとに上限を定めてきた。０９年度予算編成では７月

首相の指導力低下あらわ　１兆円「使途自由」ご破算（1/2ページ）2008年12月3日8時6分印刷ソーシャルブックマーク 「地方への１兆円」は首相が与党案をのむ形で決着した。しかし、使途を公共事業に縛った交付金は、首相が当初、思い描いたものとはほど遠く、首相の指導力の低下を印象づける結果となった。 首相は地方への１兆円について「地方が自由に使えるカネ」と繰り返し、一時は使途に制限のない「地方交付税にする」と踏み込んだ。だが、道路族の猛反発で、交付税は引っ込め、具体案づくりを党側に委ねた。首相の顔を立てるために別枠で検討している地方交付税増額に触れ、党側に「交付税はできるだけ増やしてほしい」と注文をつけるのがやっとだった。 案づくりは道路族が主導し、交付金の使途は公共事業に絞りこんだ。とはいえ、道路整備予算の確保を強く求める地方自治体の首長らは不満を募らせ、一方で自民党内からは「あいまい決着」

田母神氏への退職金７０００万円、払いました　防衛省2008年12月2日18時56分印刷ソーシャルブックマーク 防衛省は２日、更迭した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長に退職金を支払ったことを明らかにした。田母神氏は自主返納の意思がないことを防衛省に伝えている。「個人のプライバシー」を理由に金額は公表されていないが、過去５年間の幕僚長退職金の平均額は税引き前で７千万円程度という。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

飲む法律　弁護士が考えた清酒「憲法と人権」発売2008年12月2日19時1分印刷ソーシャルブックマーク 「新米ならではのフレッシュな香りが特徴」と話す佐々木酒造の佐々木晃専務＝京都市上京区、佐藤写す酒蔵のタンクからくみ出した酒を試飲する弁護士ら＝京都市上京区 肩の力を抜いて憲法談議はいかが――。こんな思いで京都弁護士会などが企画した日本酒「憲法と人権」の新酒の発売が始まった。醸造・発売元は「佐々木酒造」（京都市上京区日暮通椹木町下ル）。来年５月に市民が参加する裁判員制度が始まるのを前に、同会の河野勉副会長は「家族や友人と、憲法や人権を語る際の潤滑油に」と期待する。 「憲法と人権」は０５年に製造を開始し、初年度は２千本を完売。０６年は約９００本、昨年は７００本が売れた。１１月２７日の試飲会で、弁護士らが今年のできばえを確かめた。「果物のように甘くさわやかな香り」だった。 佐々木酒造は１８９３

ねんきん特別便４５０００通、郵便事業会社の未配達発覚2008年12月2日18時53分印刷ソーシャルブックマーク 日本郵政グループの郵便事業会社は２日、年金の加入期間などを記した「ねんきん特別便」、約４万５千通が未配達だったと発表した。未配達分は近畿地方の加入者の一部で、郵便事業会社は早急に配達するとしている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

内定取り消し、企業名公表へ　厚労省が規定設ける方針2008年12月3日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が２日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、１人当たり１００万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。 予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。内定を取り消され就職先が決まらない学生を雇い入れた企業には、１人数十万円から１００万円の奨励金を支給し、早期の就職決定を支援する。 「雇い止め」や契約を中途解除された労働者らへの対策では、直接雇用した派遣先企業への助成金のほか、非正規労