大阪府の橋下徹知事は１日、府教育委員に立命館小学校副校長の陰山英男氏と元大阪市立中学校教諭の小河（おごう）勝氏を任命し辞令を交付した。橋下知事が選んだ教育委員の就任は初めてで、低迷する全国学力調査の成績向上をめざす橋下色が鮮明になった。 　６人いる教育委員をめぐり、橋下知事は「ビジョンがない」「お飾りだ」と批判、４年の任期が切れる２人を再任しなかった。「百ます計算」などで知られる陰山氏と小河氏の起用で基礎学力の定着を目指している。 　陰山氏は「緊急の対応が必要。三たび子どもたちに悪い成績を取らせるのか。受験テクニックもどんどん教えていい。学力は１年で必ず伸びる」と意気込んだ。一方で小河氏は「教職員と相互理解できればおのずと解決策が見えてくる。なぜこれほどの学力問題が起きたのか、先生たちとの合意形成に走り回りたい」と語った。 　記者会見で２氏は、つまずきの原因を探る実態調査や基礎学力のデータ

１日行われた民主党の小沢一郎代表の代表質問の要旨は次の通り。 ＜麻生太郎首相の所信表明＞ 首相の政治理念とそれに基づくビジョン、政策を明らかにするものと理解していたが、明白な理念も具体的なビジョンも政策もまったく示されていない。唯一、具体的なのは、民主党に対する誹謗（ひぼう）中傷だけだ。せっかくの質問なので、私の所信を申し上げ、首相への答弁としたい。 ＜次期衆院選＞ 今後も自公政権を続けるのか、民主党を中心とする政権に代えるのか、政権を選択することで、国民に自らの生活の「仕組み」を選んでもらう極めて重要な機会だ。小泉政権以来の市場万能と弱肉強食の政治で生じた格差と不公正を放置すれば、日本の経済・社会は根底から崩れる。 ＜ムダ遣い排除＞ 官僚の天下りと税金のムダ遣いをなくし、税金を官僚から国民の手に戻す。いわゆる「埋蔵金」を活用。国から地方へのひも付き補助金は廃止し、地方に自主財源として一括

小沢代表が代表質問で「所信」　早期解散求める2008年10月1日13時51分印刷ソーシャルブックマーク 衆院本会議で質問する民主党の小沢代表。後方は麻生首相＝１日午後、松本敏之撮影 民主党の小沢代表は１日午後、衆院本会議で麻生首相への初の代表質問に臨んだ。首相が所信表明演説で重ねた民主党への逆質問には答えず、逆に自らの「所信」として政権公約「新しい生活をつくる五つの約束」を表明。「日本の針路を国会で十分議論し、総選挙で国民の審判を仰ぐのが常道だ」と訴え、早期解散を求めた。 首相への質問は、小沢氏の所信に対する見解と解散についてのみ。総選挙を控え、首相の所信表明に続いて代表質問も異例の形式となった。 首相の所信表明について小沢氏は「明白な理念も具体的ビジョンや政策も示されず、民主党に対する誹謗（ひぼう）中傷だけだ」と批判。逆質問には「私の所信を申し上げ、答弁としたい」と述べ、個別の質問には回

１日午前９時２５分ごろ、岐阜県美濃地方を震源地とする地震があった。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模を示すマグニチュードは４．２と推定される。 　同県大垣市、垂井町、神戸町、揖斐川町、大野町、岐阜池田町、瑞穂市、本巣市で震度３、岐阜市や名古屋市の一部、三重県伊賀市などで震度２を観測した。 　ＪＲ東海によると、地震で東海道新幹線の名古屋―京都間が停電し、上下１５本に約５分の遅れが出た。東海道線も名古屋―米原間で一時運転を見合わせ、最大約２０分遅れた。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は１日、金融危機の拡大を理由にした解散先送り論に関連し「金融危機は乗り越えないといけないが、そのために何をすべきか。解散・総選挙で新しい政治の姿を国民に見て頂くことが大事だ。いたずらに総選挙が延び延びになることは、決して国民の期待ではない」と述べ、あくまで早期解散を求める考えを示した。東京都内で記者団に語った。

「野党へ資料、自民の許可を」　事故米で農水省が文書2008年10月1日9時27分印刷ソーシャルブックマーク 民主党は３０日、農林水産省が事故米の不正転売問題で野党から資料提出を求められた際、自民党の国会対策委員会の許可を得るよう、省内に文書で通知していたことを明らかにした。農水省も文書作成を認め、「自民党から野党に資料要求のルールづくりを申し入れたことが背景にあり、問題はない」（総務課）としている。 文書は９月１２日付で、表には「自民党国対から内閣総務官室を通じて『別紙』の通り依頼があった」と書かれ、裏には「別紙」として「野党からの資料要求には、各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、自民党の国対筆頭副委員長に相談すること」とあった。 文書は３０日、農水省に対する民主党のヒアリングの場で平野達男参院議員が公開した。同党は「国政調査権を不当に妨げるもの」と国会で自民党を追及するという

麻生太郎首相が２９日の所信表明演説で民主党に「逆質問」したことについて、民主党は代表質問で一切回答しない方針を固めた。 小沢一郎代表は１０月１日の代表質問で、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）を公表。政権交代を念頭に、小沢氏の「所信表明」と位置付け、首相には答弁を求めない。臨時国会冒頭の「党首対決」は、首相の所信表明を踏まえて野党が質問し、首相が答弁するという慣例を外れた異例の展開となりそうだ。 麻生首相は所信表明で、民主党に対し「日米同盟と国連と、どう優先劣後させようとしているか、論拠とともにうかがいたい」などと質問。２９日夜には記者団に「お答えをいただけると思っている」と述べた。 鳩山由紀夫幹事長は記者団に「麻生内閣には語るべき政策がないから（小沢氏が）首相に質問しても意味がない。国会の場で、麻生氏より小沢氏の方が『首相の器』だと示す」と狙いを説明。 首相の要求には「答える責務は全く

大阪府の橋下徹知事は３０日の府議会本会議で、「ＰＴＡは解体する」との発言について「（関係者が）不愉快な思いをされたなら撤回する」と述べた。　真意をただす自民党府議の質問に、橋下知事は「現状ではまずい部分もある。新たな方法を探るべきだ、という思いで述べた」と釈明した。　橋下知事は９月６日に枚方市で開かれた日本青年会議所のフォーラムに出席、「ＰＴＡ解体論」に言及した。

防衛省内で２発誤射　警備中「弾倉空と思って射撃練習」2008年9月30日20時24分印刷ソーシャルブックマーク 防衛省統合幕僚監部は３０日、東京・市谷の防衛省地下１階で警備中だった陸上自衛隊警務隊の１等陸曹（４４）が、拳銃（口径９ミリ）の実弾２発を誤って発射したと発表した。けが人はなかった。 統合幕僚監部によると、１曹は地下にある中央指揮所の入り口の警備にあたっていた同日午後１時５０分ごろ、実弾が入っていないと思いこんだまま、警備詰め所の配電盤や床に向けて引き金を引いたという。通常、警備では空の弾倉を装填（そうてん）し、実弾入りの弾倉は外して持っていることになっているが、誤って実弾入りを装填していたという。 １曹は翌日に射撃検定を受ける予定で、撃ち方の練習をしようとしていたという。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

麻生首相は２９日の事務次官会議で、（１）スピーディーを旨とせよ（２）悪い情報ほどすぐあげよ（３）省益を捨て、国益に徹せよ（４）「これは自分の仕事ではない」と決して言ってはいけない。むしろ自分の仕事を探せ――の４項目を指示した。 　中曽根内閣の後藤田正晴官房長官が８６年、「省益を忘れ、国益を思え」「悪い、本当の事実を報告せよ」「自分の仕事でないというなかれ」などと訓示した「後藤田五訓」が念頭にあったとみられ、「麻生四訓」として改めて霞が関に号令をかけた形だ。 　首相は会議で、「各大臣には『官僚を使いこなせないやつは国民の代表として立つ資格がない』と言ってある」と発言。所信表明演説でも「官僚は敵ではない」と述べており、「官僚性悪説」に基づく霞が関改革とは一線を画す姿勢を鮮明にした。

首相、週内解散見送り　総選挙投開票は１１月２日以降か2008年10月1日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 政府・与党は３０日、０８年度補正予算案の今国会成立を目指す方針を固めた。麻生首相は週内解散は見送り、予算案審議と経済情勢の成り行きを見極めて解散のタイミングを慎重に判断する。補正予算案の審議入りが決まったことで、１０月２６日で調整していた衆院総選挙の投開票日は、１１月２日以降になる見通しだ。 ただ、金融危機の拡大で、自民党内には解散・総選挙の時期をさらに先送りすべきだという声も出ており、首相の判断にも影響を与えそうだ。 麻生首相は３０日、記者団に「補正予算はぜひ上げなくてはいけない。公明党も理解頂いている」と述べ、総合経済対策を盛り込んだ補正予算案を成立させる考えを示した。 衆院予算委の３０日の与野党筆頭理事の協議では、２日に同委員会を開くことで合意。これに先立ち、自民、公明両党の幹

麻生首相、「大東亜戦争」と表現　戦争観問われ2008年10月1日2時21分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は３０日、首相官邸で記者団から過去の戦争観を問われ、「日清、日露（戦争）と、いわゆる大東亜戦争、第２次世界大戦とは少し種類が違うと思う」と語った。首相は「明治憲法以来約１２０年。時代を振り返って、日本の歴史として誇れる歴史もあれば、誇れない歴史もある」との考えを示した。 「大東亜戦争」は当時の政府が決めた正式呼称だが、戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が公文書での使用を禁止。教科書では「太平洋戦争」「第２次世界大戦」の呼び名が一般的になっている。 河村官房長官は３０日の記者会見で「首相は吉田茂元総理の薫陶を子どものころから受けており、教育勅語をそらんじることができる我々同じ世代の唯一の国会議員だ。第２次世界大戦を当時の大人たちが大東亜戦争と表現していた。そういうことかなと思う」と語っ

舛添要一厚生労働相が３０日、後期高齢者医療制度の見直し私案として掲げた「県民健康保険」構想は、県財政の悪化を嫌う知事らからの反発が避けられない。私案の提案には、同制度への高齢者らの強い反発を背に、都道府県に一本化を受け入れるよう圧力をかける狙いがあるとみられる。ただ、次期衆院選で同制度改善の「具体案がない」と批判されるのを防ぐことを優先した側面もうかがえ、実現するかは不透明だ。 舛添私案は、赤字にあえぐ市町村の国民健康保険を都道府県ごとに再編して財政基盤を強化し、都道府県単位の広域連合が運営する後期医療と一体的に都道府県に担当させるというものだ。厚労省が長年温めている案に合致し、与党にも推す声はある。社会保障の運営母体を「年金は国、医療は都道府県、介護は市町村」に集約する構想だ。 同省は０４年の三位一体改革で、都道府県庁に国保財政の一部を負担させた。だが、０６年の医療改革では、都道府県の反

米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の事故米不正転売問題で、農林水産省が昨年２月、事故米５００トンを食用転売するため残留農薬検査が行われたことを匿名の告発文で知らされながら、同社に事実関係を聴かないまま、「問題ない」と結論づけていたことが３０日、分かった。この時点で、同省が不正転売疑惑を厚生労働省に報告していなかったことも判明した。 農水省側は当時、事故米の数少ない売却処分先として三笠フーズを“お得意さま”扱いしており、意図的に調査の手抜きが行われた可能性が濃厚になった。農水省は今後、内閣府の第三者委員会に経緯を報告し、事実認定を求める方針。 同省などによると、昨年１〜２月、東京農政事務所に２度、「通常の半額の食用米の売買話がある。事故米ではないか」とする告発文が届いた。 この米からは有機リン系農薬メタミドホスが検出されていないことを証明する検査書も添付されており、検査の依頼元は三

麻生首相は３０日昼、首相官邸で記者団に、首相公邸への引っ越しについて、「選挙が終わってからだ」と述べ、次の衆院選に勝って首相を続けることに自信を示した。 首相は現在、東京・神山町の私邸から約２０分かけて通っている。