ブラジルの買収攻勢はアメリカの救世主
中ロよりは反発が少なく、買収先もハイテクよりオールドエコノミー志向と、アメ リカにとって好都合なことだらけ 「ブラジルとインドは要マークだ」と、あるアメリカの消費財大手企業（フォーチュン上位５００社にも入っている）のＣＥＯ（最高経営責任者）が私に言ったのは数カ月前のこと。 サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）の話をしているのではない。「次にアメリカの資産を買いあさろうとしているのはどこの国の投資家か？」という問いへの答えだ。 ほんの数年前まで、経済アナリストが恐れていたのはペルシャ湾岸諸国や中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）が戦略を転換し、投資の対象を米国債から米企業へと変えるという事態だった。だがバブル期の多くの企業買収が失敗に終わったことから、ＳＷＦはアメリカ市場参入にやや及び腰となっていた。 だが最近、ブラジル勢がアメリカに本格参入する気配を見せている。６月15日、ブラジルの食肉大手マルフリ
ネバーランドを探して
本当だ。短い間だったけれど、マイケル・ジャクソンは本当の「キング・オブ・ポップ」だった。そしておそらく、最後のキング（王様）となるのだろう。 古くはフランク・シナトラが「王様」だった。エルビス・プレスリーも、ビートルズも「王様」だった。しかしマイケル以後は、音楽ジャンルの極端な細分化が進んでしまった。どんなにカリスマ的な人気の持ち主も、もはやジャンルを超えてすべて人の心を動かす「王様」にはなり得ない。 その絶頂期にはブログも携帯メールもなかったが、マイケルの訃報が伝えられると、アメリカの簡易ブログ・サービス「トゥイッター」にはサーバーが落ちるくらいの書き込みが殺到した。 マイケルが音楽界の「王様」だったのは80年代のこと。82年に発表したアルバム『スリラー』の売り上げ枚数は史上最高で、いまだに破られていない。しかもマイケルは、そのずっと以前から、自らの思い描く自己イメージをひたすら演じてい
宿題もインド人にお任せ
週６日、主婦のサスワティ・パトナイクは夜明け前に起きて自宅でパソコンに向かう。 彼女は、インド南部の都市バンガロールを拠点とするチュータービスタ社に登録する家庭教師でもある。早起きするのは、アメリカの中高生に勉強を教えるため。英米文学の学期末レポートの書き方を指導し、宿題の手助けをする。 アメリカ企業がコスト削減のため、人件費などが安い国外に業務を委託するアウトソーシングが始まってから２０年近く。こうした手法はごく一般的になり、多くの企業がインドをはじめとする国々に業務を外注している。 今では一般市民もビジネス業界の慣行に倣い始めた。彼らがインド人に託すのは「教育」だ。 １５００人の教師を擁するチュータービスタは、月額９９ドルでオンライン個別指導を無制限に受けられるサービスを提供している。アメリカでは、同様のサービスは１時間当たり約４０ドルが相場だ。 「景気後退でアメリカの平均的世帯では教
なぜ「フットボール」を「サッカー」と呼ぶ？
このスポーツは何？ アメリカ、カナダ、オーストラリアではサッカー（６月５日、ヨハネスブルグで行われたアメリカ対オーストラリアの親善試合） David Gray-Reuters ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会が日本時間の今夜、開幕する。今週末に対戦するＢ組のアメリカ代表とイングランド代表。同じ英語を公用語としながら、このスポーツをそれぞれsoccer（サッカー）、football（フットボール）と異なる呼び名を使う２国。世界では「フットボール」が一般的なのに、なぜアメリカ人は「サッカー」と呼ぶのだろうか。 サッカーは「アソシエーション・フットボール（協会式フットボール）」の省略形だ。サッカーとアメリカンフットボールは両方とも、19世紀初頭のイギリスで上流階級が通う学校で人気のあったスポーツ群から派生し、大西洋を渡ってアメリカに広まった。このスポーツ群に共通していたのは、対戦相手の陣地
建物の歴史をたどる大都会の考古学
子供の頃、僕には変わった趣味があった。よその家に遊びにいくと、小さなシャベルを借りて庭に出る。そして「ここならいいよ」と言われたところを掘り始める----土に埋もれた歴史の遺物を探すために。そう、発掘調査だ。考古学という言葉を知らないときから、僕はいっぱしの考古学者だった。 過去への深い憧憬はその後もずっと僕について回った。そして素晴らしいことに、ニューヨークで僕は、歴史と対話する新たな方法を発見した。ニューヨークには、建築物に歴史を刻むという素敵な伝統がある。だから建物がマンションやら店やらに姿を変えてしまって長い年月が過ぎた後でも、建てられた当時の姿を知る手掛かりが残されている。 時には、建物にはシンプルに竣工の日付が刻印されている。 こうした日付を読むことを習慣にしていると、建築の様式からいつ頃建てられたものか見当がつくようになる。建物を所有していた会社の名を記した物もある。後世に名
海外転職「逆アウトソーシング」の悲哀
不況が続くなか、フリーで働くアメリカ人に国外で職を得る人が増えている。「ｏデスク」「ｅランス」といった短期契約の求人情報サイトによれば、イギリスやオーストラリア、中国、インドなどの企業は人材をアメリカに求める傾向がある。いわば人材の「逆アウトソーシング」だ。 ｏデスクの仲介で国際企業に採用されたアメリカ人は、09年２月の１４２９人から、10年２月には４２８５人へと急増。ｅランスによれば、インドで働くフリーランサーの今年の所得の伸びは35％だったが、アメリカ人は45％だった。 国際企業は文書作成や編集、マーケティング、ＩＴ事業をサポートできる高度な英語力を求めている。「地元の雇用が消えた地方都市に世界中から仕事を呼び込める」とｏデスクのＣＥＯゲーリー・スウォートは言う。「自らの手でキャリアを切り開ける」 とはいえ人件費的にはシビアだ。国際企業の契約社員の時給は臨時雇いの例に漏れず平均５ドルか
飛行機事故で生き残る方法
リビアのトリポリ空港で今月１２日、南アフリカ・ヨハネスブルグ発の旅客機が着陸中に墜落した。この悲惨な事故でおそらく唯一の良いニュースは、９歳のオランダ人少年が生存していたことだ。乗員乗客１０４人のうち生き残ったのはこの少年だけだった。 これだけの大惨事で生存者がいたことは勇気づけられることだが、反面痛ましくもある。今回の事故で、墜落事故の恐怖が常に頭から離れないタイプの乗客には１つの疑問が浮かぶだろう。どうすれば墜落事故を生き残れるのか？ もちろん運が良くなくてはいけない。しかし日常生活に浸透している様々な通念をユニークな分析でひっくり返したベストセラー『ヤバい経済学』（邦訳・東洋経済新報）によると、それほど幸運でなくても生き残ることはできる。もし（この「もし」が重要なのだが）平均値をゆがませる年間数件の大事故を除くなら、飛行機事故の生存率は驚くほど高い。 例えば、機体を修理しても使えない
英語しゃべれる人材育成も費用対効果
コストを抑えつつ、社員の会話力を引き上げる秘策とは？ 非英語圏の企業が競い合うグローバル人材育成の最前線 経済危機を機に、企業は研修の投資効果を本気で検証し始めた。試験を使った実践力アップ戦略から「英語を教えない」アプローチまで、グローバルビジネスの即戦力になる語学力を効率よく伸ばす試みに注目が集まっている。 いすゞ自動車の総務人事部で働く40代の吉岡尚人には最近、前向きなオーラが漂っている。英語力向上という明確な目標があるからだ。朝４時半に起きて、インターネットで配信されるＮＨＫラジオのビジネス英語講座を聞き、通勤電車ではｉＰｏｄでとにかく大量にリスニングする。 最近のテーマは、コストを掛けずに英語力を磨くこと。休日は、図書館で借りたゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジャック・ウェルチ前会長の著書を読む。英語を話す場を求めて参加している非営利のスピーチサークル、トーストマスターズクラブは
ギリシャ発、福祉国家「死のスパイラル」
ギリシャ危機の元凶は手厚い社会保障の過大な負担が引き起こした負のスパイラル。同じ運命が、多くの先進国を待ち受けている ギリシャでは今、福祉国家が陥る「死のスパイラル」が起きている。といっても、ギリシャだけの問題ではない。だからこそ、ギリシャの財政危機によって世界の株式市場が混乱し、経済危機からの復活の芽が脅かされている。 アメリカを含む事実上すべての先進国が、ギリシャと同じ現実──高齢化で医療費と年金の支出がかさみ、税収だけではまかないきれない──に直面している。今回、財政破綻の危機に陥ったのはギリシャだったが、ほとんどの富裕国に同じような未来が待ち受けている。 国家が過剰な支出や借金を永遠に続けることはできない。なのに、政府は歳出削減と増税という厳しい決断を先延ばし、自ら袋小路に入り込んでいく。 裏切られたユーロへの過剰な期待 ギリシャの財政危機は単一通貨ユーロの危機と論じられることが多
日本を滅ぼすのは外人じゃない
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 現代社会において、移民ほど重要な問題はない。最近、私はそのことを改めて痛感した。 ある夕食会で、フランス人の客人２人が日本経済について激論を交わし始めた。在京１４年のエコノミストは、日本には若い世代が少ないため「日本が将来生き残るには移民を受け入れるしかない」と主張した。すると、日本で２４年間銀行員として働いた経験のあるもう１人が、にべもなく言い返した。「だが、ヨーロッパの将来にとって最大の問題も移民だ」 グローバル化は、すべての文化的、人種的、地政学的な壁を取り払ってくれると思われた。２００年前のフランス革命が掲げた夢、つまりすべての人間が共通のルールの下で暮らす時代がようやく到来した、と。 世界の国々は、異なる文化や人種の人々が互いに高め合いながら平和に暮らすカリフォルニア州のようになるだろう。そうなれば、「世界規模の移住傾向」にはばかることなく抵
新上海、情熱の源を追う
栄光と挫折、グローバル化と伝統、富と貧困のせめぎ合いが生み出すニューヨークとも東京とも違うスタイルとエネルギー 上海は生まれ変わった。地元のアーティスト、薜松（シュエ・ソン、39）はそう思っている。 20年前は「みんな夜９時になると寝てしまい、通りも真っ暗だった」と、薜は言う。しかし、今の上海は眠らない。そのエネルギーを、薜は大きなカンバスにたたきつける。廃屋となった繊維工場の中にしつらえたスタジオに、完成間近の作品が置かれていた。題して『ランニング・ファスト』。上海の大変動をそのまま写し取ったような作品だ。 軽やかに空を駆ける若きビジネスマン。その足元に広がる上海の街並みは、市内の有名建築物を撮影したカラー写真で構成されている。東方明珠電視塔があり、超高層の金茂大厦があり、昔の面影を残す外灘（バンド）地区があり、黄浦江沿いの金融街がある。 かつて「東洋の真珠」と呼ばれた美しい街並みだが、
ラブレターを開封する郵便局
グーグルのＧメールは利便性と引き換えにプライバシーを売り渡すようなものなどと言われているが、フィンランドの国有郵便会社イテラが来週試験的に始める「郵便開封サービス」は、もっと生々しいかもしれない。配達前の手紙を郵便局員が開封し、中身をスキャンして、そのＰＤＦをウェブ上のメールボックスに配信するというのだ。 Ｇメールのように自動処理ではなく、生身の人間が他人の手紙をはさみか何かで物理的に開封するというところがミソ。恋人からのラブレターもクレジットカーﾄﾞの請求書も、郵便局員に開けられてしまう。 恐らく前代未聞だろう。４月１日にこれを報じたテクノロジー系のブログサイト「テッククランチ・ヨーロッパ」には「エイプリルフールじゃないの？」というコメントが寄せられた。だがＡＦＰ通信やＢＢＣも報じていたので事実に違いない。 利用者には実物の郵便も配達されるが、配達頻度は週２～３回に減る。郵便会社は配達コ
『イラク流民主主義』？
「ニューズウィーク」を読むことの意味のひとつは、日本にいて日本のメディアだけに接していては知りえない情報や視点を獲得できることです。ときに論旨に「？」がつくこともありますが、それはそれで、貴重な視点・情報です。 本誌３月１０日号に、「イラク流民主主義の誕生」という記事が掲載されています。３月７日に実施されたイラク連邦議会選挙を前に、イラクが大きく変化していることをリポートしています。 日本のメディアが伝えるイラクといえば、宗派間の泥沼の殺し合いかアルカイダによる自爆テロで混乱する国家というイメージです。ところが気がつくと、最近は日本のメディアにイラクのニュースは滅多に登場しません。自衛隊がイラクから撤退した後は、日本人（日本のメディア？）がイラクに対する関心を失ったことで、報道量が減ったのです。 報道が減ると、私たちは、以前に報道されていた泥沼の殺し合いとテロの記憶だけが残ることになります
アメリカの失業率が好転しない理由
就任以来、オバマ大統領は景気対策を最優先に取り組んできたのは間違いありません。具体的には景気刺激策、つまりは財政出動で、公共工事や教育インフラ整備、科学技術振興など幅広い分野に税金を投入して、２年間で３００万人の雇用を創出する、就任時にはそう宣言しています。その景気刺激策は、７９００億ドル（７１兆円）という巨額なものですが、２００９年の早い時期に議会を通過して実施がスタートしています。今回スタートした「クレジットカードにおける消費者保護」もその一部ですし、ＪＲ東海が売り込みを狙っている高速鉄道構想なども入っています。 ところが、施行から１年近く経った現在でも、なかなか失業率は好転していません。下げ止まったのはどうやら確かなのですが、１０％弱で張り付いたまま、好転の気配は非常に弱いのです。今でこそ、アメリカ社会も市場も１０％とか９・７％という数字に慣れっこになってしまっていますが、１年前に議
『Dr.パルナサスの鏡』が描く奇想天外ワールド
『未来世紀ブラジル』ではエンディングをめぐって映画会社と激しく争い、『ドン・キホーテを殺した男』では主演俳優のけがで製作が中止に追い込まる事態に。なぜかこれまで数々の不運に見舞われてきたテリー・ギリアム監督。最新作の『Dr.パルナサスの鏡』（日本公開中）では、ヒース・レジャーが撮影半ばで急死するという悲劇に作品の完成が危ぶまれたものの、ジョニー・デップ、ジュード・ロウ、コリン・ファースの３人を代役に立てて、見事な作品に仕立て上げた。 パルナサス博士率いる旅芸人一座の出し物は「イマジナリウム」。人が密かに抱く欲望の世界を鏡の向こうで具象化してみせる。イマジナリウムに入った人は恍惚の体験ができるのだが、もしも悪魔のささやきに引き寄せられると、現実の世界には戻って来られない。そして博士には重大な秘密があった。1000年前に悪魔とある約束を交わしていたのだ......。 奇想天外なストーリーで観客
ハイチ地震はアメリカの大量破壊実験？
噂の震源は？ テレビで「アメリカは援助を名目にハイチを占領しようとしている」と発言したチャベス Reuters 外国の報道機関は、アメリカの主流メディアが怖気づいて取り上げないニュースも報じてくれるのでありがたい。ハイチ大地震がアメリカの陰謀だという説もそうだ。陰謀説は今や世界中を駆け巡っている。騒ぎの元は誤った噂にすぎないようだが、そんなことは問題ではない。アメリカの主流メディアも早く、政府に厳しい質問をぶつけ始めて欲しいものだ。 この陰謀は、オバマ政権だけではとても思いつかないほど見事なものだ。「邪悪な悪の同盟」（コメディドラマに出てくる悪のエリート集団）や、闇より太陽を好む「あべこべバンパイア」の協力も仰いだに違いない。 だが動機は何か。最貧国のハイチに地震を起こし、そこへ大規模な救援部隊を送り込むことでアメリカに何のトクがあるのだろう。これについても、さまざまな理論が飛び交っている
僕の秘密のニューヨーク案内part３
ニューヨークの「隠れたお勧めスポット」の１つとして、ボウリング・グリーン1番地の建物を紹介するのはおかしいだろうか。 それはニューヨークで一番きらびやかな所、ブロードウェイの最南端にある。ボウリング・グリーンと呼ばれる小さな公園の目の前にあり、全体が一目瞭然だ。この街の高層ビルは遠くから見るとよく分かるが、近づくとうっかりすると通り過ぎてしまう。でも、この建物にはそんな心配はない。 僕はやっぱり、元は税関事務所だったこの建物をニューヨークの「知られざる名所」の１つに挙げたい。その壮麗さの価値を理解している人が、余りに少ないように思えるからだ。現在、ここはスミソニアン・アメリカ先住民博物館になっている（地下は破産裁判所だ）。博物館としても気に入っているが、本音を言うと僕を魅了するのは、この建造物そのものなのだ。そこにある展示物に負けないぐらい、この建物は素晴らしい。 僕は建築の専門家ではない
金融業界の高額報酬には道理がある
「銀行に責任税を」の声も 1月13日、金融危機調査委員会で金融危機の原因について証言したＪＰモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンＣＥＯ Jason Reed-Reuters ウォール街の人々はなぜ、これほど巨額の報酬を得られるのか。アメリカの失業率が10％に達するというのに、経済危機を引き起こした張本人たちは真っ先に立ち直り、桁外れの報酬を受け取っていることに、国民は当惑し、怒りを感じている。 ゴールドマン・サックスの昨年の推定年俸は平均60万ドル近く。ＪＰモルガン・チェースの投資部門では40万ドル弱とされる。しかも、こうした平均値には表れない事実もある。下級スタッフの報酬はそれほど高くないため、トップトレーダーや経営陣のボーナスは数百万ドルに達するのだ。 ウォール街の幹部たちは他の人と比べて、それほど賢く、それほど勤勉なのだろうか。 本人たちも認めるように、そんなことはない。米議会が
ラスベガス 醒めないハングオーバー
バチェラー・パーティ（結婚式直前の花婿が悪友たちと一緒に独身最後のエッチなバカ騒ぎをするアメリカの風習）でラスラスベガスに遊びに来た男たち４人。 高級ホテル「シーザーズ・パレス」に部屋をとり、景気づけに一気飲みしたら、翌朝まで記憶がない。強烈なハングオーバー（二日酔い）だ。しかも、ホテルの部屋では虎がガルルルと唸っていて、赤ん坊がほぎゃあほぎゃあと泣いている。おまけに乗ってきた自動車はパトカーに替わっている！ この虎はオレたちが買ったのか？ 赤ん坊は一晩で作ったのか？ 昨夜、オレたちはいったいどれだけハメを外したんだ？ おまけに肝心の花婿が行方不明。結婚式は明日なのに！ ３人の男が失われた一晩を取り戻そうとラスベガスでドタバタを繰り広げるコメディ映画『ザ・ハングオーバー』は、ヘザー・グラハム以外無名のキャストなのに内容の圧倒的な面白さで興行収入２７０億円超えのウルトラメガヒット。今年最も儲
雇用回復の兆し、４つの理由
たった一つの経済データに基づいて多くを推測するのは危険だ。だが米労働省が12月４日に発表した11月の雇用統計を見ると、アメリカ経済の先行きは統計の数字以上に明るいと期待していいかもしれない。 11月の失業率は0.2ポイント減の10％に改善し、非農業部門の就業者数は前月比の１万１０００人減にとどまった。エコノミストの予測よりかなりいい数字で、就業者数の減少幅は景気後退が始まった２００７年12月以降で最小だ。これは近い将来、雇用が増加するサインである可能性が高い。 単月の統計に基づいて断定的な結論を出すのは愚かだとは重々承知しているが、11月の雇用統計を精査すると、アメリカ経済の未来について楽天的になっていい４つの理由が浮かび上がってくる。 ■理由１ 就業者数の減少は誇張されてきた 11月の就業者数の統計は予想よりずっとよかった。労働省は毎月の雇用統計を発表する際に、直前２カ月の数値も修正する
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
