外国籍の子どもの就学拒否 10自治体「事例ある」 弁護士会調査 | 毎日新聞
国内に住む外国人が増える中、外国籍などの子どもの公立小中学校への就学を拒否したことがある自治体が少なくとも10カ所あったことが関東弁護士会連合会のアンケート調査で判明した。同連合会は19日、「教育を受ける権利は外国籍の児童・生徒にも保障されている意味を自治体は理解する必要がある」として、文部科学省に改善を求めた。 アンケートは2018年3月、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、静岡、山梨、長野、新潟の1都10県とその域内にある485区市町村の計496自治体を対象に、具体的な自治体名を公表しない条件で実施。277自治体（55・8％）が回答した。
在留特別許可巡り逆転勝訴 南アジアの少女２人、名古屋高裁判決：中日新聞Web
愛知県内に住む外国籍の家族５人が日本の在留特別許可を求めた行政訴訟の控訴審判決が１０日、名古屋高裁であった。倉田慎也裁判長は請求を退けた一審の名古屋地裁判決の一部を取り消し、家族のうち娘２人について「母国で社会生活を営むことに著しい支障がある」として、在留特別許可を認めるよう名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）に命じた。 判決によると、一家は５人家族で、父親が２００４年、母親と娘２人が翌年に南アジアから来日。日本で長男が生まれた後に不法滞在が発覚し、０９年１月に退去強制処分を受けた。家族側は３人の子が日本の生活になじみ、母国での義務教育年齢を過ぎたことを理由に提訴したが、名古屋地裁が退けたた...
文部科学省が外国人児童生徒の受け入れのためのターゲット別動画を制作！研修用動画、児童・保護者向け動画（７言語）など19本をリリース：文部科学省
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 令和3年度 報道発表 > 文部科学省が外国人児童生徒の受け入れのためのターゲット別動画を制作！研修用動画、児童・保護者向け動画（７言語）など19本をリリース 令和3年4月27日 文部科学省は、外国人児童生徒等の教育の充実を図るため、教職員・支援者向け研修用動画と外国人児童・保護者向け動画コンテンツ（7言語展開）を制作し、4月27日に文部科学省HPにおいて公開しましたのでお知らせします。 近年、公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒等は年々増加しています（参考資料１）。このような外国人児童生徒等について、学校において円滑に受け入れを行い、日本語指導をはじめとした適切な指導・支援を行うことが重要であり、この動画が広く活用されるよう周知に努め、受け入れ体制の充実に努めてまいります。 １．動画制作の背景 近年、公立学校に在籍
児童養護施設などに外国ルーツ637人 無国籍の子も：朝日新聞デジタル
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米移民施設、子どもが体を寄せ合う写真が浮上 政府は増設表明 - BBCニュース
米テキサス州の仮設移民拘束施設で、子どもたちが混雑した内部で身を寄せ合っている写真が22日、浮上した。これを受けジョー・バイデン政権は、施設を増やすと表明した。
初の入管クラスター 収容者58人感染、施設内の閉ざされた実態 | 毎日新聞
在留資格のない外国人を収容する東京出入国在留管理局（東京都港区）で2月、入管収容施設では国内初の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した。3月16日までに同局の全収容者の4割以上にあたる58人が感染し、職員も合わせると64人が陽性になった。感染した収容者が毎日新聞の電話取材に応じ、施設内の現状を語った。 同局では建物内の4フロアで男性105人と女性27人（2月18日時点）がブロックごとに分かれ、個室や相部屋で収容されていた。感染は男性の収容エリアで広がった。2月14日に収容者2人と職員1人が体調不良を訴え、翌15日にこの3人を含む5人の陽性が確認された。同局は全収容者をPCR検査し、陽性者と陰性者を異なるブロックに分けるなどしたが感染は拡大。重症者はいないものの、保健所の指示で基礎疾患がある2人…
「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（中間まとめ）（令和2年10月 初等中等教育分科会）：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 中央教育審議会 > 初等中等教育分科会 > 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（中間まとめ）（令和2年10月 初等中等教育分科会） 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（中間まとめ）（令和2年10月 初等中等教育分科会） 令和2年10月 中央教育審議会初等中等教育分科会 中央教育審議会初等中等教育分科会では、令和2年10月に「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（中間まとめ）」を取りまとめました。
入管の長期収容は「国際人権法違反」 国連部会が意見書：朝日新聞デジタル
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コロナで「偽りの自主退職」に 外国人技能実習生の相談相次ぐ | NHKニュース
日本で働く外国人技能実習生から、新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。厚生労働省は、実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。 一方で、国が把握できた以外にも、仕事を失った実習生から、解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。 中には働き続けたいと会社の担当者に訴えたものの、3時間以上、自己都合での退職に同意するよう迫られたという相談もあります。 支援団体では、相談につながったのは一部にすぎないとみています。 厚生労働省は実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。 国はことし4月、解雇された実習生を支援するため、制度上認めていなかった別の業種への転職を認め、最大1年間働くことができる特例措置を始めました。 法務省に
デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議（第3回）配布資料：文部科学省
1．日時 令和2年8月25日（火曜日）16時00分～18時30分 2．場所 文部科学省東館3階 3F2特別会議室 ※Web会議での開催 3．議題 デジタル教科書に係る現状と課題等について その他 4．配付資料 （資料１）議論のポイント等について (PDF:398KB) （資料２）障害のある児童生徒にとっての学習者用デジタル教科書の在り方を考える上でのポイント（中野委員提出資料） (PDF:2.6MB) （資料３）教科用特定図書を取り巻く課題（東京大学先端科学技術研究センター 近藤武夫氏提出資料） (PDF:137KB) （資料４）学習者用デジタル教科書に関する意見（全国特別支援学校長会 会長 市川裕二氏提出資料） (PDF:233KB) （資料５）学習者用デジタル教科書の今後の在り方に関する教科用特定図書製作団体からの主な意見について (PDF:919KB) （資料６）外国人児童生徒等の学
外国籍の子どもたちが高校で学ぶ権利の保障を 日本学術会議分科会が支援を提言 | 毎日新聞
日本学術会議の地域研究委員会多文化共生分科会（委員長＝竹沢泰子・京都大教授）は11日、外国籍の子どもたちが高校で学ぶ権利を保障することを求める提言を公表した。外国籍の子どもを巡っては改正入管法施行により増加が見込まれるものの、教育施策は地域間格差が著しいと分析。義務教育段階に比べて対策の遅れが目立っている高校教育について、国が明確な指針を示すことを要請した。 提言は冒頭で、文部科学省が2019年に初めて実施した調査で、義務教育年齢にある外国籍の子ども約2万人が、学校に行っているかどうか分からない「就学不明」になっている実態が判明したことに言及。これに対して高校生については、進学状況などを知る公的なデータがないことを課題に挙げた。
『「発達障害」とされる外国人の子どもたち』(明石書店) - 著者：金 春喜 - 武田 砂鉄による書評 | 好きな書評家、読ませる書評。ALL REVIEWS
「発達障害」とされる外国人の子どもたち――フィリピンから来日したきょうだいをめぐる、10人の大人たちの語り 著者：金 春喜出版社：明石書店装丁：単行本（ソフトカバー）（256ページ）発売日：2020-03-05 ISBN-10：4750349720 ISBN-13：978-4750349725 内容紹介: 外国から来日し、日本語もよくわからない子どもが「発達障害」と診断され、特別支援学級に編入される。近年日本各地で起こっているこの出来事の背景を、フィリピンから来た2人のきょうだいにかかわった教員ら計10人に対するインタビュー調査を通して探る。 善意が差別につながる実態が放置されている日本の学校に通っている、日本語がよくわからない外国人の子どもたちが「発達障害」と診断され、特別支援学校に編入するケースがあると知って驚く。 発達障害者支援法において、自閉症・アスペルガー症候群その他の広汎性発達
人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視：朝日新聞デジタル
米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。（ワシント
「私に自由をください」東京入管収容外国人が訴え 長期化、劣悪な環境に抗議デモ | 毎日新聞
難民認定申請中の多くの外国人らが長期収容されている現状の改善を訴え、難民支援団体などが20日、東京出入国在留管理局（通称・東京入管、東京都港区）周辺で、抗議デモを行った。この日は「世界難民の日」。参加者の抗議に応える形で、入所する外国人らはガラス越しに大きな声を上げ、「自由をください」と訴える人もいた。こうした状況をいつまでも放置していいのだろうか。【鵜塚健/統合デジタル取材センター】 「東京入管を考える会」や「牛久入管収容所問題を考える会」などの難民支援団体や労働組合などの約120人が参加。最寄りのJR品川駅前を出発し、約1時間半にわたって東京入管周辺を歩き、「長期収容やめろ」「外国人の命を守れ」などと訴えた。
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法務省の「難民いじめ」が悪化する？ 国連勧告を無視する入管法「改正」に懸念 - 弁護士ドットコムニュース
外国籍の小中不就学１２人 岡山市教委公表：山陽新聞デジタル｜さんデジ
香港の一部市民を難民に、米議員が法案提出