「就労者は補助対象外」 異例の改正で精神障害者の作業所に動揺（横浜）｜福祉新聞
アクセサリー作りに励むピネル工房の利用者ら 就労した障害者は作業所に通えなくなるのか――。横浜市が今年４月、地域活動支援センター（精神障害者地域作業所型）の実施要綱を改正し、補助金の交付対象の要件に「就労していない人」を追加した。働く精神障害者は対象外とする内容で、現場は動揺。市は対象外になる人はほとんどないとするが、専門家はセンターの守備範囲を狭める異例の改正とみる。 「もしここに来なければ、私は仕事を続けられなかっただろう」。地域活動支援センター「ピネル工房」（緑区）に通う山口栄二さん（３８）はこう話す。１９歳で統合失調症になり、２０歳から工房に通う。 ８年前からは会社勤めを開始した。週３日、清掃の仕事に励む。気持ちが沈みがちだが、家にこもるのは嫌い。そんな自分が仕事のない日にリフレッシュできる場が工房だという。 地域活動支援センターは「創作的活動」「生産活動」「社会との交流」を行う場
香港の一部市民を難民に、米議員が法案提出
【ワシントン】米共和・民主両党の議員らは6月30日、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会で香港への統制を強める「香港国家安全維持法案」が可決されたことを受け、迫害を受けるリスクがある香港市民を難民として認定する法案をまとめた。欧米の多くの政府は中国が国家安全維持法を利用し、半自治的な領土である香港の市民の自由を弾圧する方針だとみている。 法案は国家安全維持法の内容が公表された数時間後に提出されたもので、マルコ・ルビオ上院議員（共和、フロリダ州）やホアキン・カストロ下院議員（民主、テキサス州）らによるもの。政治的意見の表明や政治活動への平和的参加により迫害を受けたか、迫害を受ける可能性が高い香港市民に関し、人道上特別な懸念がある難民として認定することを国務省に義務付けている。対象にはそうした人たちだけでなくその配偶者や子供のほか、中国国籍であることを条件に親も含まれる。
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