中央最低賃金審議会で諮問文を藤村博之会長(右)に手渡す加藤勝信厚生労働相=東京都千代田区で2020年6月26日午後1時3分、矢澤秀範撮影 厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は26日、2020年度の最低賃金の目安を決める議論を始めた。第2次安倍政権は大幅引き上げの流れを作ってきたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業業績の悪化を理由に慎重姿勢を示している。審議会は7月中に目安を決定するが、引き上げの水準や地域格差の解消がどうなるかが焦点になる。 労使代表と有識者で構成する中央審議会が引き上げの目安額を示し、都道府県ごとの地方審議会が新しい額をまとめる。加藤勝信厚労相は「新型コロナウイルス感染症や経済活動自粛の影響が顕著となっており、こうした状況を十分に考慮して審議をお願いしたい」とあいさつ。藤村博之会長(法政大大学院教授)は事務局の厚労省に対し、各産業や地域が受けた影響をまとめた