『阿南ペーパー』 新型コロナの新規感染者数が落ち着き始めていたなか、岸田文雄首相は全数把握の見直しや水際対策の緩和など経済活動の再開に舵を切った。この冬に第8波の可能性を指摘する意見もあるが、岸田首相がどういった考えで方針を決めているのか。取材を進めると、政府分科会とは別に、コロナ対策に影響を与えているある人物が浮かび上がってきた。 【写真】尾身会長ではない。コロナ対策に影響を与えているある人物はこの人 ＊　　＊　　＊ こうした行動緩和の理論的な支柱になっているのが「阿南ペーパー」と言われる提言書だ。まとめたのは、神奈川県医療危機対策統括官で、藤沢市民病院副院長の阿南英明氏。政府分科会の関係者によると、分科会のメンバーが相談する人物という。 提言の基本構想について、分科会メンバーの一人はこう説明する。 「2類・5類問題と結びつけられてしまうため、提言の中でこの表現は使われませんでしたが、阿

最後のお別れができなかったのが一番悔しいです。 素手で家内の顔をなでたかったです。 ありがとう、ありがとう、と言ってね。 あんたと一緒だったから、おれも幸せな人生やったと、言ってやりたかった。それなのに…。 （社会部記者 市毛裕史/坪井宏彰）

新型コロナウイルスのまん延以降、亡くなった方の顔を家族に見せることなく火葬するケースが、まだ続いています。国は「遺族の気持ちに配慮して」と求めていますが、葬儀業者への周知は十分とは言えない状況が続い…

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新型コロナのパンデミックの終わりが見えた。そんな声が聞こえ始めたが、見えないのは借金返済法だ。医師の筒井冨美さんは「国が計上したコロナ対策費は2020年度だけで約77兆円と報道されている。これは東日本大震災の復興予算（約10年で約32兆円）などに比べても異次元の額であり、国債でまかなわれている。要返済だが、具体的な返済計画を国は明示していない」という。筒井さんが推測した77兆円返済の3つのプランとは――。 終わりが見えたコロナ禍、見えない借金返済法 新型コロナウイルス（以下コロナ）が発見されて2年余りが過ぎた。 2022年9月14日、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は「先週1週間の世界の死者数が2020年3月以来最も低かった」として「新型コロナウイルスの世界的な大流行について、終わりが見えてきた」と述べた。 日本国内でも、2020年春ごろに比べてニュースの扱いは明らかに小さくなった

新型コロナウイルスの流行第六波の今年一〜六月、感染者が出た認知症グループホーム（ＧＨ）の九割で入院できない利用者がいたことが、日本認知症グループホーム協会（東京）の調査で分かった。認知症を理由に入院を拒まれたり、早期の退院を迫られたりした事例も。ＧＨは小規模な生活の場だけに、感染対策に気を配っても患者への感染拡大を防げない厳しい介護環境が浮き彫りになっている。　（五十住和樹）

加藤勝信厚生労働相は１１日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いの見直しに言及した。今後、ワクチン接種やコロナ対応の治療薬の開発が進めば、従来の、危険度が上から２番目に高い「２類」相当から、季節性インフルエンザ並みの「５類」相当への緩和もあり得るとの見解を示した。 「高齢者らの致死率などを考えると、現段階での見直しは現実的ではない。今は『２類』に基軸を置き、さまざまな見直しをしている。だが、今後、ワクチンや治療薬が進み、季節性インフルエンザにほぼ近いことになれば、それをベースに（感染症法上の扱いの見直しを）考えるのは当然だろう」と語った。 新型コロナは現在、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）のような「２類」感染症以上の厳格な措置が取られている。このため、受診できるのが指定医療機関などに限られ、保健所や指定医療機関に負担がかかっている。 これが「５類」相当

米製薬大手メルクの日本法人MSDは8日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ラゲブリオ」（一般名・モルヌピラビル）について、16日から一般流通を始めると発表した。 ラゲブリオは重症化リスクのある軽症、中等症の患者らが対象の治療薬。2021年12月、軽症者用の飲み薬として初めて特例承認された。これまでに43万人以上に…

厚労省は9月2日、新型コロナワクチンの接種と副反応との関連性を議論する専門部会を開催した。 同会に提出した資料によると、予防接種開始（2021年2月17日）から2022年8月7日までに新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例は1815件（ファイザー社製1643件でうち4回目接種後12件、モデルナ社製171件で同2件、アストラゼネカ社製1件で同0件、武田社製ノババックス0件）。 ちなみにファイザー社製で症状の概要に記載された死因等は、虚血性心疾患169件、心不全145件、肺炎129件。モデルナ社製の症状の概要に記載された死因等は、虚血性心疾患20件、不整脈14件、心筋炎13件だった。 その後、8月8～19日に19件（ファイザー社製13件でうち4回目6件、モデルナ社製は5件で同2件、アストラゼネカ社製0件、武田社製ノババックス1件で同0件）の報告があった。

「減少傾向が続くかどうかは不確定だが、大都市圏は減少傾向という予測があり、減少が続いていけばピークアウトかもしれない」。厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長は8月31日の会合後の記者会見で、こう説明した。 共同通信の集計では、全国の新規感染者数はお盆休み明けの8月19日に約26万1000人となり、過去最多を更新した後、減少傾向を見せている。厚労省のまとめによると、9月3日までの1週間に確認された新規感染者数は前週比の0.69倍となった。

2日は、これまでに全国で12万8728人の感染が発表されています。 また、秋田県で56人、東京都で30人、大阪府で27人、神奈川県で24人、埼玉県で18人、千葉県で17人、愛知県で12人、福岡県で12人、北海道で11人、長野県で11人、静岡県で10人、兵庫県で9人、京都府で8人、岐阜県で8人、三重県で7人、宮崎県で7人、沖縄県で6人、茨城県で6人、広島県で5人、徳島県で5人、熊本県で5人、大分県で4人、新潟県で4人、高知県で4人、鹿児島県で4人、佐賀県で3人、和歌山県で3人、宮城県で3人、岡山県で3人、石川県で3人、長崎県で3人、岩手県で2人、島根県で2人、愛媛県で2人、栃木県で2人、滋賀県で2人、福井県で2人、青森県で2人、鳥取県で2人、奈良県で1人、山形県で1人、群馬県で1人の、合わせて347人の死亡の発表がありました。 このうち秋田県は2日、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の

「要介護の親が陽性。10日間デイサービスも行けず24時間介護しなきゃいけない」 「今までの介護生活で一番やばい」 新型コロナ第7波で感染者が急増した8月、SNS上に相次いだ声です。 一方、ヘルパーを派遣する介護事業所からは。 「毎日お休み返上です。『介護難民』出てきてます」 高齢者、ヘルパーともに感染者が増え続け、生活や命をつなぐのに必要な介護を提供できない葛藤の声があがっています。 “過去最大の介護危機”の中、最後の頼りになっているのは現場の人たちの「使命感」や「責任感」です。 （社会部 記者 小林さやか・飯田耕太/政経・国際番組部 ディレクター 吉田菜穂）

30日の新型コロナウイルスに感染した人、午後6時30分現在で14万7282人です。亡くなった人は311人です。重症化しにくいとされるオミクロン株に感染し、「軽症」にもかかわらず命を落としてしまう現実があります。今、医療の現場で何が起きているのでしょうか。 第7波の出口に向かっているのでしょうか。 東京では30日、新たに1万4219人の感染が確認されました。先週に比べ、およそ7500人減っています。前の週の同じ曜日を下回るのはこれで9日連続です。 その一方で収まる気配がないのは死者の数です。 コロナによって亡くなった人、先週の火曜日が343人と過去最多を更新しました。これまでの1カ月間は死者数が合わせて6600人を超えています。 ここで一つ疑問が生まれます。 重症化しにくいとされてきたオミクロン株。実際、デルタ株が主流だった去年夏の第5波と比べるとオミクロン株に置き換わった第6波、第7波は全

入所していた老人ホームのひな祭りのイベントで記念撮影した星野冨美さん（2015年3月撮影、星野光男さん提供） 　東京都最高齢の113歳だった星野冨美（ふみ）さん＝江戸川区＝が先月23日、新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった。おいの光男さん（66）＝埼玉県川越市＝はコロナ対策のため、最期に直接、声をかけることはできず「これまで何回も病気を乗り越えてきたが、コロナには勝てなかった。残念です」と振り返った。 光男さんによると、冨美さんは1908（明治41）年10月に新宿区にある寺の住職の4人きょうだいの長女として生まれた。都内の女学校で「今でいう家庭科の教師として定年まで勤めた。非常に怖い先生だったそうで、生徒が伯母を見て最敬礼したと聞きました」と振り返る。 しかし光男さんにとっては「冗談が好きで、話し出したら止まらない」という印象が強いという。約20年前から江戸川区の老人ホームで暮らし

31日は、これまでに全国で16万9800人の感染が発表されています。 また、大阪府で29人、東京都で28人、神奈川県で23人、愛知県で22人、兵庫県で17人、埼玉県で17人、福岡県で17人、静岡県で14人、北海道で13人、千葉県で13人、長崎県で11人、青森県で11人、鹿児島県で10人、京都府で9人、山口県で9人、沖縄県で7人、高知県で7人、大分県で6人、岐阜県で6人、茨城県で6人、香川県で6人、和歌山県で5人、宮崎県で5人、宮城県で4人、山梨県で4人、広島県で4人、徳島県で4人、熊本県で4人、石川県で4人、三重県で3人、山形県で3人、岡山県で3人、福井県で3人、富山県で2人、愛媛県で2人、栃木県で2人、鳥取県で2人、奈良県で1人、島根県で1人、滋賀県で1人の、合わせて338人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1896万7043人、クルーズ船の乗客

　岸田文雄首相は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策のうち、1日当たり現行2万人の入国者数上限を9月7日から5万人に引き上げる方針を表明した。全ての国を対象に添乗員なしのツアーによる入国も可能とする。「先進7カ国（G7）並みの円滑な入国が可能となるよう、さらに緩和を進めていきたい」とも述べた。