続まだ山上の安部暗殺事件はテロじゃないっていってるアホがいる話この記事は以下の記事の追記になります まだ山上の安部暗殺事件はテロじゃないっていってるアホがいる話 https://anond.hatelabo.jp/20220910005727 ブコメ↓ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220910005727 これまでにないくらいブコメもらったのでこっちに追記かきます、ただはてなーの意見はテロではないって人が勢いいいみたいでめちゃくちゃがっかりしました。 結局テロではないとして自分たちがテロに加担している事実から逃げる欲望には抗いがたいんですね。 テロの定義について似たようなご意見どちゃくそ多数いただいたのでまとめてここで返信します、法的な観点や学術的な観点とやらで様々な観点でご意見をいただきましたが、ここで語っているの
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と国会議員の関係を巡り、自民党が8日に公表した点検結果は消化不良感が強かった。自己申告に頼る手法は限界がある上、公表された文書に「あの面々」の名はなかった。受け止め方に困る点検で幕引きさせていいはずがない。となると、真相に迫る術(すべ)をどう考えるべきか。一部で取り沙汰された「国会に調査委員会」は効果的なのか。改めて探ってみた。(特別報道部・宮畑譲、中沢佳子)
多分言っちゃいけないことだけど、 若者世代の尊厳を守るために言いますね。 【この腹は乱れた食生活が原因】であり、 若者世代が、このような人の将来なる可能性のある生活習慣病の医療費を負担するのはどう考えてもおかしい。 自分の不摂… https://t.co/Pkov11E0N2
(富山大学名誉教授:盛永 審一郎) 安楽死を許容する動きが世界で加速している。コロナ禍のなか、スペイン、ポルトガルで安楽死法が合法化ないし可決された。 2002年、世界で最初に安楽死法を立法したのはオランダだった。それから18年後の2020年、コロナ禍によりオランダではおよそ1万5000人が命を落とす中、安楽死の数は19年度より577件増え、6938件となった。二番目に安楽死法を成立させたベルギーは2020年は2444件と、前年度より211件減っている。これは、一つにはコロナ大流行のため医療が逼迫し、患者の受け入れが手控えられたこと、もう一つには医師が告発されるケースが出てきたため医師たちが安楽死の実施に慎重になったことが原因とされている。 世界は“安楽死法”立法化の流れ、日本は真逆 2016年に安楽死法を施行したカナダの状況については、あまり知られていないので少し詳しく報告しておこう。
自民党の岸田文雄首相が持ち前の“聞く力”を存分に発揮し、いいようにやられてしまっている。 自民党は9月8日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と党所属国会議員の関係をめぐる「点検」結果を公表した。自民党の衆参国会議員379名のうち、濃淡はともかく接点のあった議員の数は179名。そのうち、会合への出席や資金のやりとり、選挙支援などがあった議員は121名で、氏名が公表された。 茂木敏充幹事長は会見で 「今回、氏名を公表した議員本人が出席をし、あいさつをしたケースでも、大半の議員は当時、旧統一教会の関連団体であると認識はなかったと話している」 と説明したが、野党の立憲民主党・安住淳国対委員長は 「世間に向けてやってます感を出すだけのことで、本当の真実ではないというふうに断ぜざるを得ない」 と断罪。国民からも 《全員の氏名公表を》 《結果は不十分》 という声が相次いでいる。 岸田首相は当初、濃淡に
「国葬は俺が決めた」岸田首相は、そう明言した。発足から1年。内閣初の最大のピンチは「なにもしない」首相が「なにかしようとした」ことから始まった… 写真:代表撮影/AP/アフロ 安倍晋三元首相が銃撃され亡くなってから2か月が経った。理不尽な死を悼む声とは別に、安倍氏の「国葬」については疑問の声が噴出。岸田文雄政権にとって初めての大きな「逆風」になっている。 「国葬は麻生さんが言い出したことだと一部メディアが書いているが、そうじゃない。安倍元首相が亡くなったと聞いたその瞬間、俺が、国葬と決めた。…浅慮だった」 岸田首相は、議員仲間や新聞記者に対し、はっきりそう言った。 国会で「説明」された「国葬の理由」 その岸田首相が8日の衆参両院の議員運営委員会、閉会中審査でようやく、国葬を決めた理由を説明した。 「憲政133年の歴史の中でもっとも長い政権を担い、外交展開は大きな実績があった。海外からの弔意
赤だけは真実と信じたい…! 文化、メディア、語呂の良さ…?「青信号」の由来 見た目は緑色なのに「青信号」と呼ぶのはなぜでしょうか。口語だけかと思いきや、道路交通法施行令にも「青色の灯火」と記載があります。 そもそも信号機に使われる色はCIE(国際照明委員会)によって決められており、そのうち交通信号機には「緑・黄・赤」の3色を使うこととされています。これは人が認識しやすい色を採用してのことです。そして「青信号」は、海外では「green light/signal(緑信号)」と呼ばれ「blue(青)」は使われません。 拡大画像 青信号。見た目は「緑色」だが、日本での呼び方は「青信号」が一般的(2020年8月、大藤碩哉撮影)。 日本だけが「青信号」と呼ぶのは、日本独特の文化が関係しているといえそうです。古くから赤の対極にある寒色を「青」と呼ぶ習慣があり、緑色に見えても「青」と表現してきました。現代
新型コロナウイルスの累計感染者数が2000万人を超えた。新規感染者数や重症者数は減少傾向となったが、死者数は依然、高止まり状態が続く。政府は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ろうと、感染者の療養期間を短縮する新たな基準を導入。オミクロン株に対応した新ワクチンを10月以降、1日100万回を超えるペースで接種する方針を表明した。 全国の新規感染者数は減少が続いた。厚生労働省のまとめでは、1週間(3〜9日)の合計で約75万3000人で、前週比は0.73倍となった。重症者数は8月中旬以降、600人台が続いていたが、減少傾向となり、9日時点では443人となった。感染者数の累計は共同通信の集計で9日、2000万人を超えた。
まあのこの記事のブコメ読んで頭くらくらしたわけですよ 小池都知事、安倍氏国葬は「テロ断固反対の発信」 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20220909-BVUEMMQDZJJHPPBPERFKNQA4NM/ 以下トップコメ引用 IthacaChasma 正直、犯人の動機が「民主主義を破壊する」だったら、国としてテロなんかに負けない! という意思表示としての国葬はアリだと思うんだけど、実際はカルト宗教権威付けへの私怨だったからなあ。明らかに私怨含み山上は安倍晋三を殺すことによって社会に反統一教会のメッセージを送ろうとしたテロです。あれをテロじゃない私怨だとかアホみたいなこと言う人はテロだとすると都合の悪い人達なんでしょうね‥‥。 これは山上が犯行前に残した手紙を読んでも明らか。 山上容疑者の手紙[全文]・書き込み =
結婚して家庭持たないと半人前という言葉があるけど結婚出産前は 「はぁ? 家庭持っただけが取り柄ちの人間の負け惜しみだろ乙」 と思ってたが自分が結婚して産んでみたらなんとなくその言葉の意味が理解できてしまった 小梨は半人前というか、 世界の半分を知らない状態だとは思う もしこんなこと公に言ったら大炎上するんだろうけどここだから言うわ 追記 こんな場所で空気読む必要あるの? 便所の落書きで何で他人の子供にフリーライドする厚かましい繁殖も出来ない種無し猿に神経使わなきゃならんの? 他で言えないからここで言うんじゃんね 本当卑屈な喪が多すぎる。リアルなら多少気を遣わなくもないけど、こんなとこで気なんか遣わないよ 人生には時期があって。ちゃんと恋愛、結婚して子供産んでっていう その段階踏んで年取ってない人は半人前どころか人でなしだよ 独身は老々介護で親のオムツでも替えて人生終われ
東京都の小池百合子知事は9日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)に反対の動きが出ていることに関し、「強調すべきことは、わが国は民主主義の根幹の部分を揺らがせるテロに断固として反対するという発信をしっかりやるということだ」と述べ、国葬に意義があるとの考えを重ねて示した。自身の参列については「案内をいただければ参加したい」と述べた。 小池氏は、安倍氏が7月の参院選の街頭演説中に凶弾に倒れたことに触れ、「テロをよしとする人はいないはずだ。そこを明確に答える必要がある」と指摘した。都の職員らによる弔意の示し方については、「国の意向も十分に踏まえて対応していきたい」と述べた。
「民主主義(デモクラシー)」の語源は、ギリシャ語の「デモス(人民)」である。民主主義国においては、立法者や政府ではなく、国民に主権がある。世界各地のさまざまな民主主義制度には微妙な違いがあるが、民主主義政府を他の形態の政府と区別する一定の原則と慣行が存在する。 民主主義とは、市民が直接、もしくは自由選挙で選ばれた代表を通じて、権限を行使し、市民としての義務を遂行する統治形態である。 民主主義とは、人間の自由を守る一連の原則と慣行である。つまり、自由を制度化したものと言ってもいい。 民主主義は、多数決原理の諸原則と、個人および少数派の権利を組み合わせたものを基盤としている。民主主義国はすべて、多数派の意思を尊重する一方で、個人および少数派集団の基本的な権利を熱心に擁護する。 民主主義国は、全権が集中する中央政府を警戒し、政府機能を地方や地域に分散させる。それは、地域レベルの政府・自治体が、市
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安倍晋三元首相銃撃事件以降、マスコミ報道は世界平和統一家庭連合(旧統一教会、以下、統一教会)を中心とした「政治と宗教」の話題一色になった。 安倍氏を撃った山上徹也容疑者の母親は統一教会の熱心な信者で、教団に多額の献金などを行って家庭が崩壊、山上容疑者は「安倍元首相と統一教会はつながっている」と思い犯行に及んだと供述している。統一教会に注目が集まるのは当然だ。 実際、多くの政治家が統一教会と数々の接点を持っていたことが事件後に明らかとなった。このような報道に触れていると、一般有権者の中から「日本の政治は特定宗教団体の強い影響下にあるのではないか」といった不安が出てくるのも道理だろう。 しかし、「政治家と宗教団体」の関係を個別に吟味すると、少し違った状況が見えてくる。特集「宗教を問う」の第4回は、宗教専門誌『宗教問題』編集長の小川寛大氏が、政治家と宗教団体の「いい加減な関係」と、宗教団体の未来
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