ドイツの検察当局は９日までに、メルケル首相の寛容な難民政策を支持したガウク前大統領やマース法相の暗殺を計画したとして、ドイツ人の極右の男３人を逮捕した。ドイツのメディアによると、うち２人は連邦軍兵士で、政府内で衝撃が広がっている。 検察当局によると、３人はガウク氏ら暗殺の標的の一覧を作成。連邦軍兵士のうち１人がシリア難民と身分を偽って保護申請をしており、当局は３人が暗殺を難民による犯行に見せかけて、国民の難民に対する警戒感をあおる計画だったとみて、計画の詳細や背後関係などを調べている。（共同）

今回の森友学園問題（実際には森友学園の一件を商売に利用しているマスコミの商法）が世間を賑わかし始めた当初に、Twitterで書いていたもの。 左派・リベラル系の日本会議商法と右派のマトリックス商法はコインの両面で、ひとを扇動していくマスコミ的新機軸。 特に日本会議商法は、今回の森友学園“商法”の前提になった。 以下は今年の2月終わりのころのつぶやきを基本的に転載。いまでももちろん有効。 「日本会議」商法というのを、最近の左派・リベラル語りのマスコミは利用している、 １）政権となにか利害関係で結ばれている組織や個人がいると煽る。 ２）１）が飽きられたり、証拠がなければ、次は両者の「思想」的な結びつきを叩く。１）のイメージに煽られると、２）との区別が読者（視聴者）は困難。 これの右派・保守版もあって、それをわれわれは「マトリックス商法」といっている。これについては、古谷経衡さんと宇野常寛さんと

３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く「コアＣＰＩ」が前年比０・２％上昇となったが、食料（酒類を除く）とエネルギーを除いた「コアコアＣＰＩ」は０・１％下落だ。どちらの数字でも２％台には開きがある。これをどう評価すればよいか。 まず、日銀が掲げる「２％のインフレ目標」の意味を説明しよう。インフレ目標のそもそもの目的は“歯止め”である。失業率を下げるために通貨発行して金融緩和すれば通貨発行益（シニョレッジ）が大きくなって、インフレになる。だからデフレの局面では、日銀がお札を刷って市場に供給することに効果があるわけだが、過剰供給になる前に止める「インフレの限界」をどこかに設定しておかなければならない。それが２％という目標である。 この数字の意味をきちんと理解していない人は、物価の上昇そのものが目的だという短絡的思考に陥る。本来ならば、「インフレ率が２％に達していないこと」が批判されるの

twitterでつぶやいたものを転載しただけです。経済の話題ではないのでこちらへ。 「首相夫人の名前出れば、気配り当たり前」元理財局幹部 http://www.asahi.com/articles/ASK595TKVK59UTFK019.html?ref=msn という朝日新聞の記事をみてのものですが、似たような記事は毎日と朝日中心に頻繁に書かれています。 相変わらずの「そんたくさせた罪」というトンデモ罪的発想の記事。 籠池証言を利用した反政府記事だけど、まあ、この種の情報を何度もみせられて煽られる程度の人も多いのも事実。 朝日新聞の先ほどの記事も典型的だけど、「そんたく」で政治を批判できるとでも思い込んでしまってる。もし「政治家がそんたくさせるのが罪」とかその責任論などが、世論の意見の主流になったらまさに暗黒時代。ジャーナリズムはその風潮を批判する役目を負うはずが、実際は商売になるので乗

自民党は８日、受動喫煙対策を強化する法案をめぐり、屋内禁煙を原則としつつ、小規模飲食店は「喫煙」や「分煙」の表示があれば喫煙を認める妥協案をまとめた。茂木敏充政調会長が党内の規制強化派と慎重派双方の議員連盟トップとの間で合意した。全面禁煙を掲げる厚生労働省案を骨抜きにする内容で、塩崎恭久厚労相の対応が焦点となる。 都内のホテルで２時間近く開かれた会合には、茂木氏と規制強化派の議連会長を務める山東昭子氏、規制慎重派議連の会長である野田毅氏、歴代厚労相経験者らが出席。同席した田村憲久政調会長代理によると、「望まない受動喫煙」を防止することで一致した。 そのうえで、飲食店の取り扱いについて、大規模店は原則禁煙としたうえで喫煙ブースなどを設置すれば喫煙を認める。小規模店は店ごとに対応を選べる形とし、「喫煙」や「分煙」といった区分の表示を義務づけることを確認した。店舗の大きさは床面積を基準にすること

【読売新聞】　韓国大統領選は、事前の予想通り、北朝鮮に融和的な左派の最大野党「共に民主党」の 文在寅 ( ムンジェイン ) 氏が当選し、１０日に就任した。保守から左派へ、９年ぶりの政権交代である。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の問題

2017年5月10日 6時41分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米大統領報道官は9日、韓国新大統領の文在寅氏について記者会見で述べた トランプ大統領が文氏と両国について対話することを期待していると発言 米政府は永遠の友情とパートナーシップを深めるため協力すると強調した 【ワシントン聯合ニュース】スパイサー米大統領報道官は９日（現地時間）の記者会見で、進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の候補が当選を決めたことについて、トランプ大統領が文氏と会談し、両国の関心事について話し合うことを期待していると述べた。　また、両国の首脳による対話を待っており、関連資料を出す方針を明らかにし、近く文氏とトランプ氏の電話会談が行われることを示唆した。 一方、米ホワイトハウスは「文氏の当選を祝い、の国民と共に平和的かつ民主的な権力移譲を祝賀する」と表明する報道官声明を出した。 声明は「米国と韓

ここ数年、高学歴ゆえに下手をすると一生、低収入や不安定な生活、さらに独身を強いられる女性が増えているという。そこで今回、その実態や背景について、『高学歴女子の貧困』（光文社新書）の共著者で一橋大学非常勤講師の大理奈穂子氏に話を聞いた。 –本書では、多くの人が大学院博士課程を修了しても非常勤講師のまま、なかなか専任教員の職を得ることができず、経済的にも不安定な日々が延々と続く現実が紹介されていますね。 大理奈穂子氏（以下、大理）　多くの学生がそうした現実を知らずに大学院に進学するため、出口の見えないトンネルのような非常勤生活に陥っていくのです。実のところ、どの教授も学生に対しては、「研究者を夢見て進学しても、専任職に就ける確率は極めて低く、経済的にも苦労する」などとという希望のない将来像を示したりはしません。一つには、そんなネガティブな情報を流したら受験者数が減ってしまい、ひいては大学経営上

Hello and welcome back to TechCrunch Space. What a week! In the same seven-day period, we watched Boeing’s Starliner launch astronauts to space for the first time, and then we…

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さすがに米国は超大国だなとしみじみ思う。いかに理不尽と感じようと、トランプ大統領の言葉に世界中が一喜一憂し、引っ張り回されている。面と向かって反対する国も指導者もいない。中国も例外ではない。 強化された米中対話のメカニズム ４月６－７日に開かれた米中首脳会談は、今後の世界の動きにどのような影響を及ぼすのであろうか。名実ともに世界第1と第2の大国の指導者同士の会談であり、世界中が注視していた。しかも、超型破りなトランプ大統領と、経済、軍事面での存在感を強めているだけではなく、世界の秩序形成に対する発言権を強めようとしている中国の習近平主席との対話である。当然、世界の関心は高まる。 結果は、想像通りと言おうか、トランプ流の“不確実性”の高い会談となった。ちなみに中国は「首脳会談」と呼ばずに「元首面会（面晤）」と呼んでいる。国家元首同士が会ったということであり、中身よりも会ったこと自体が重要だと

５月５日、中国当局が金融引き締めや影の銀行の取り締まり、資本統制を強化している影響で、社債の発行が縮小しており、中国企業は今後数カ月間で信用収縮に直面する恐れがある。写真は、人民元紙幣。北京で昨年３月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［香港　５日　ロイター］ - 中国当局が金融引き締めや影の銀行（シャドーバンキング）の取り締まり、資本統制を強化している影響で、社債の発行が縮小しており、中国企業は今後数カ月間で信用収縮（クレジットクランチ）に直面する恐れがある。

動画配信サイト「Hulu」の日本版が5月17日にリニューアルし、URLが「hulu.jp」から「happyon.jp」に変わる。なじみのあるドメインをなぜ今、変更するのだろうか。Hulu日本版を運営するHJホールディングス（日本テレビ放送網子会社）に理由を聞いた。 日本のHuluは、米Hulu日本法人が2011年にスタート。14年に日本テレビ放送網が事業を譲り受け、日テレ子会社のHJホールディングスが運営している。 これまで米国のシステムを使用していたが、5月17日にリニューアルし、日本のシステムに全面移行する。新システムでは、PCだけでなくスマートフォンやタブレットでもリアルタイム視聴ができるようになるほか、検索機能を強化するなどさまざまな改善を加える。 リニューアルに伴い、米Huluが保有する「hulu.jp」から、HJホールディングスで取得した「happyon.jp」にドメインを変更

国際NGOの「国境なき記者団」（本部・パリ）が発表した2017年度の「報道の自由度ランキング」で日本が世界で72位と極めて低い順位だったことが議論の的になっている。 だが、日本のメディア研究を専門とする米国人学者によると、この日本の報道の自由度を判断する国境なき記者団の日本支部には、正規の「ジャーナリスト」と呼べるような日本人はほとんどいないという。日本の「報道の自由度」が本当に正しく判断されているかどうか、調査の信頼性が疑われる指摘だと言えよう。 イタリアに抜かれてG7で最下位に 「国境なき記者団」は4月下旬、2017年度の世界各国の「報道の自由ランキング」を発表した。同発表によると、調査対象の180カ国・地域の中で日本は前年と同じ72位だった。主要国7カ国（G7）では、イタリア（52位）に抜かれて最下位となった。 国境なき記者団は日本の順位が低い大きな要因として「安倍晋三からの脅威」を

3月毎月勤労統計の結果が出たが、順調だったね。日経夕刊の見出しは「10か月ぶり減」だったが、前年3月が跳ねていたためで、少しミス・リーディングだ。1-3月期の常用雇用は、前期比+0.6のペースを保ち、給与総額は+0.2である。これは、過去3四半期の平均と同値でもある。一方、実質賃金の3四半期平均は-0.1だ。低い給与の伸び、それをマイナスにする円安という構図だ。金融緩和は、戻すべきを直してないように見える。 雇用＋給与で分かる所得増は+0.8で、年率3%超だから十分だろう。それでも消費が加速しないのは、勤労者世帯は、高齢化で全世帯の半分に低下しており、賃金にかかる負担は、所得・消費税、社会保険料で5割近くになるからだ。地方財政や社会保険で「黒字」が発生しているのも当然である。日本人は国の財政しか視野にないから、不思議に思うばかりで、次世代への投資すら、負担増とセットでないとと思い込んでいる

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan South Korea's president-elect Moon Jae-in gestures to supporters at Gwanghwamun Square in Seoul, South Korea, May 9, 2017. REUTERS/Kim Kyunghoon

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2017.05.10 Wed 福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために 服部美咲 / フリーライター 震災・事故後、確かな歩みを進めてきた福島の情報が、十分に伝わっていないという現状があります。「STOP！福島関連デマ・差別」がお届けするシリーズ「福島関連報道を検証する」では、その背景にある福島をめぐる報道のあり方を検証していきます。 2017年4月19日、諏訪中央病院医師の鎌田實氏の記事「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん」が注目を集めた。これまでも、一部新聞や週刊誌、テレビ番組などで、「東電福島第一原発事故の影響で、福島では小児甲状腺がんが増えている」という趣旨が繰り返し報じられてきた。 また、「原発事故の影響で甲状腺がんを発症した子どものため」と標榜する基金も設立され、著名な学者やタレントなどが名を連ねている。こうした煽情的な報道やキャンペ

フランスの大統領選から一夜明けた8日、当選したエマニュエル・マクロン氏はパリ中心部の凱旋門前でフランソワ・オランド現大統領と並んで第2次世界大戦戦勝記念式典に出席し、無名戦士の墓に献花した。マクロン次期大統領は今、統治能力のある政権チームを作るという困難な課題に直面している。 名称を「前進」から「前進する共和国」に変更すると発表したマクロン氏の政党は、来月11日と18日に予定される議会選挙の候補者擁立を早急に進めなくてはならない。 マクロン氏は大統領選で、ライバルのマリーヌ・ル・ペン氏を得票率66.1％対33.9％で下した。しかし、低い投票率や記録的な数となった無効票や白票は、大統領選の選択肢に多くの有権者が失望していたことを示している。特に極左支持者の間ではそうだった。

北九州市小倉北区清水２丁目のアパート「中村荘」が全焼し、焼け跡から６人の遺体が見つかった火災をめぐって、アパートの運営会社が一部の入居者と、通常の賃貸契約とは異なる簡素な契約を結んでいたことが、捜査関係者への取材でわかった。遺体の身元特定が難航する一因になっているという。 市はアパートを「共同住宅」とみなしてきた。だが、日雇い労働者や生活保護の利用者らが日割り家賃で入居するなど、「簡易宿泊所」としての利用実態がなかったかなどの調査を始めた。 福岡県警の調べによると、運営会社はそれぞれの入居者との間で同一の契約書類を交わしておらず、一部の入居者からは通常の賃貸契約に必要な保証人や身分証明書の提出を求めず、書類に名前や年齢、携帯電話を記すだけで入居させていた。連絡がとれていない６人の中にも、こうした契約を結んだ入居者がいるという。 県警と消防が８日に始めた現場検証は９日に終了。遺体の身元特定に

米Amazon.comは5月9日（現地時間）、AIアシスタント「Alexa」搭載で7インチディスプレイ搭載のスマートスピーカー「Echo Show」を発表し、予約受付を開始した。価格は229.99ドル（約2万6000円）で、米国で6月28日に発売する。 同社は2014年11月に「Amazon Echo」を発売し、2016年3月に廉価版で小型の「Echo Dot」と携帯用「Amazon Tap」を、2017年4月にカメラ付きの「Echo Look」を発売したが、ディスプレイ付きはEcho Showが初めてだ。ディスプレイ付きAlexa端末のうわさは2016年11月からあった。 従来のEchoシリーズでできることに加え、音声／ビデオ通話も可能だ。Alexaアプリ搭載端末を持っている相手とAlexaで「○○に電話」と呼び掛けることで通話を開始できる。ビデオ通話は、前面ある500万画素のカメラと8

4月28日、国連安保理の北朝鮮に関する会合で発言した中国の王毅外相　Stephanie Keith-REUTERS ＜中国の北朝鮮制裁は長年「やるやる詐欺」だったが、その理由は本当に「血の同盟」あるいは「戦略的緩衝地帯」だったのか。なぜ今になって制裁を履行し始めたのか＞ 中国と北朝鮮の関係に異変が生じている。 国連安保理・北朝鮮制裁委員会によると、北朝鮮の石炭輸出量は3月期に6342トンにまで減少した。1月期の144万トン、2月期の123万トンと比べると、壊滅的な数字だ。最大の輸入国だった中国が輸入をストップしたことが大きい。 従来、中国の北朝鮮制裁は「やるやる詐欺」だった。すなわち制裁そのものには合意しておきながらも、各種の抜け穴、口実を使って貿易を継続していたのだ。ところが今年2月になって中国政府は制裁の厳格な履行を宣言し、実際に石炭貿易がストップしたとみられる。 異変は貿易統計のみな

日本の資産運用の問題点 これからお金の運用を始めようという読者、特に、退職金の運用などを考えておられる読者に、是非読んで欲しい本を一冊ご紹介しよう。 『捨てられる銀行２　非産運用』（橋本卓典著、講談社現代新書）は、前著「捨てられる銀行」が話題となった著者が、日本の資産運用の問題点を、主に金融庁の森信親長官の視点から論じた本だ。 「非産運用」という見慣れない言葉は、少々凝り過ぎの造語のような気もするが、日本の運用業は「資産運用に非ず」という意味と、顧客にとって「悲惨な運用」であるという意味の二点を含んでいる。 特に、第1章、第2章では、金融機関の窓口担当者が、手数料の高い商品数個の説明を暗記して売っているだけであったり、資産運用会社が親会社であると同時に商品の販売チャネルでもある大手金融機関にすっかり従属していることの問題点などがはっきり書かれていて、銀行や証券会社の窓口に不用意に近づいて、

都議会選挙の争点に？ 飲食店内での受動喫煙防止を狙う法律案を巡って、国際水準並みの禁煙規制を主張する塩崎恭久・厚生労働相と、自民党のたばこ議員連盟（会長・野田毅衆議院議員）の対立が、抜き差しならない状況に直面している。 自民党は5月8日、茂木敏充政調会長が党内の規制強化派と慎重派の間に立って妥協案を取りまとめ。屋内禁煙を原則と言いながら、小規模飲食店では「喫煙」や「分煙」の表示さえすれば喫煙を認める内容。30平方メートル以下のバーやスナックを除いて飲食店内を全面禁煙するとしていた厚労省の原案が、大幅に「骨抜き」されかねない状況になった。今後の塩崎厚労相の対応に注目が集まっている。 塩崎厚労相は「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、日本だけが喫煙大国という訳にはいかない」として、国際標準である屋内全面禁煙にこだわる。英国、ブラジル、韓国といったオリンピック開催国・開催予定国

新しい韓国大統領が誕生した。盧武鉉政権の中心人物であり、2012年には保守与党の朴槿恵に僅か3.6％差で惜敗した文在寅が大統領選挙に再び挑戦、韓国第19代大統領に当選した。 出口調査によると得票率41％で、2位に18％以上の差をつけての余裕の勝利だ。勝因は何よりも20代から40代からの高い支持を得たこと、そして同じ左派系の安哲秀候補が優勢と言われていた全羅道地域でも安候補を上回る支持を得たことを挙げられる。 彼の当選に驚く人はいないだろう。1年前から数百回に渡って実施されてきた世論調査において、ただの1度も1位の座を譲らず、独走し続けてきたのだ。「大統領にならないのも難しい」という声が聞かれるほどで、2位の候補にダブルスコアの差でリードしてきた文氏の執権を疑う勢力は皆無に近かったのではないだろうか。 対日スタンスはこれまでと変わらず 韓国に新大統領、新政権が誕生すると、当然のことではあるが

最近になって、モバイル通信の話題などで「5G」という単語を目にしたり耳にしたりすることが、少しずつ増えてきていないでしょうか。5Gというのだから、4Gの次なのだろうということはイメージできますし、きっと今よりも高速な通信ができるといった性能アップが見込まれることも想像に難くありません。 でも、通信の世界の話は難しくてわかりにくいですし、IoTとの関係性がどうなっているのかも通信業界以外の一般の人には周知されているとは言えません。そこで、今回は「基本のキ」シリーズの拡大版として、「5Gってなんだ」という疑問にできるだけシンプルにお答えしてみたいと思います。 約10年で世代交代してきた移動体通信方式の歴史 まず、5Gの「G」の意味を見ていきましょう。気づいている方も多いと思いますが、これはジェネレーション（世代）の頭文字を表す「G」です。日本語で5Gは「第5世代移動体通信方式」と言います。これ

ラトビアの首都リガで行われた第5回中国・中東欧諸国首脳会議で、新ファンドの持ち株会社発足を祝い、拍手する中国の李克強首相（左）とラトビアのマーリス・クチンスキス首相（前右）（2016年11月5日撮影）〔AFPBB News〕 私は数カ月前までファンドマネジャーという肩書きだった。最近こそ「投資ファンド」という言葉は毎日のように新聞紙面で目にするようになった。しかし、私がファンドファンドマネジャーになった十数年前は、まだまだ黎明期でいわゆる有名なドラマのイメージが強かった。 私はヌーベルバーグ（新しい波）というこのコラムの中で、現在の資本主義の限界に着目しながら、我が国における新しい「資本」、つまり志のある「志本（しほん）」の流れを紹介していきたいと思う。 投資ファンド業界は、日本国内にこれまでなかった「資本」の流れを生み出した。私募ファンドと言われる公の市場を通さない資金調達などを含めると

英ロンドン北西部にある首相別邸チェッカーズで握手を交わすテリーザ・メイ首相（右）と安倍晋三首相（2017年4月28日撮影）〔AFPBB News〕 北朝鮮の核とミサイル開発が着実に進み、脅威が目の前に迫っているなか、また中国の軍事拡大が日本周辺の軍事バランスを大きく崩し始めているなか、これ以上、今の自衛隊という組織では日本を守り切れないという認識である。 これまで7回にわたって自衛隊の歴史を振り返ってきた。現憲法下でも自衛隊は国内にそして国外で様々な活動を行い、成果を上げてきた。しかし、本当に差し迫った危機にあっては、自衛隊という法律の規定が日本の防衛を危うくしてしまう。 最終回の今回は、この問題を徹底解説する。（前回の記事はこちら） 憲法に明示的な規定のない自衛隊 日本国憲法のどこにも「国防」についての規定はない。ましてや憲法制定後に「警察予備隊」から「保安隊」を経て創設された「自衛隊」

（前回から読む） 5月9日投票の韓国大統領選挙で、左派「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補の当選が確定し、準備期間を置かず直ちに大統領に就任した。北朝鮮の核武装を巡り、米朝の軍事的緊張が高まる中で「反米親北政権」がどう動くかが焦点となる。 「北との融和」唱える文在寅 文在寅氏は5月9日午後11時50分過ぎ、ソウルの中心部の光化門広場で「国民の念願する改革と統合という2つの課題すべてを果たす」と演説した。 文在寅大統領の勝利は、2期9年間続いた保守政権への幻滅が原動力となった。韓国では朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領を弾劾する過程で、政府や財閥など「力を持つ者」への不満が噴出。「進歩・革新」を掲げる文在寅氏はその波に上手に乗った。 保守勢力は文在寅政権の登場を防ごうと、自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏に期待をつないだ。同候補は選挙終盤で支持を急速に伸ばしたが、及ばなかった（「韓

中国の代表的“紅色企業”安邦保険集団が揺れている。 紅色企業とは、革命に参加した主要ファミリーが経営や資本にかかわっている企業を指すが、この企業のCEOは鄧小平の孫娘・鄧卓芮の婿・呉小暉。つまり、鄧小平一族の企業という、中国最強と見られる免罪符を持っていた。しかも、中国建国十大元帥のひとり陳毅の息子・陳小魯も董事を務めている。鄧小平と陳毅という最強の革命ファミリーの名前を背景に、呉小暉は“中国のバフェット”と呼ばれる手腕で一民間企業・安邦集団を巨大化し、中国2位の保険収入を誇るまでに成長させた。 だが、この安邦の躍進に習近平がブレーキをかけている。その意図はどこにあるのだろうか。 保監会が処罰、財新が暗部報道 5月5日午後、中国保険監督管理委員会（保監会）は安邦保険集団傘下の安邦人寿保険株式会社に対して、三カ月の新規製品の発売禁止処分を決定した。これは安邦人寿の発売する安享5号というハイリ

米大統領、ドナルド・トランプを熱狂的に支持する州がある。その人々は、トランプ政権にどんな夢と未来を描いているのか。その地域を徹底取材してリポートする。そこから、トランプが描く「米国の未来」と現実が浮かび上がる。 「石炭産業を復活させる」。トランプは経済政策の目玉にそんな構想を打ち上げている。石炭を後押しするために、オバマ政権時代の厳しい環境規制も撤廃する、と。 その言葉に、ウェストバージニア州が呼応した。かつて石炭産業で活況を呈した地域はトランプの言葉に熱狂していく。昨年11月の大統領選挙では、トランプが炭坑用のヘルメットを被って演説する姿が報じられた。そして、選挙では圧倒的な票が、トランプに投じられた。それは、州の主要産業である石炭産業が衰退し、地域社会が崩壊に向かいつつあることへの危機感でもあった。 その地で、何が起きているのか。「トランプの米国」に未来はあるのか。 ＝敬称略（ニューヨ