１０月４日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を国際的に推進する政府間会合、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の第４次対日相互審査を来年に控え、法制度が十分ではないとの懸念が、日本政府の一部や金融界で浮上している。写真は２０１３年２月撮影（２０１８年　ロイター／Shohei Miyano） マネーロンダリング（資金洗浄）対策を国際的に推進する政府間会合、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の第４次対日相互審査を来年に控え、法制度が十分ではないとの懸念が、日本政府の一部や金融界で浮上している。ＦＡＴＦが国内、海外問わず政府要人の規制強化を求めているのに対し、日本は海外の要人だけを規制対象としているからだ。関係者からは、国内政治家の規制強化に向けて政府として取り組むべきとの声も出ている。 国内政治家は規制外 「このままでは、ＦＡＴＦから法制度の不備を指摘されるのは避けられない」――。ある経済官庁の幹部は顔を

貴乃花親方の引退によって貴乃花部屋が消滅し、一連の貴乃花問題が終結することになりました。大相撲ファンを二分する騒動だったのですが、今回の出来事を転機に協会は一枚岩でまとまることになるでしょう。 貴乃花親方は日本相撲協会の改革を目指して活動してきましたが、それはかなわない出来事となりました。 ここで本当は話題にしづらい話があります。しかしおそらくはこのタイミングで問題提起をしておかないともう二度と語るタイミングが出てこない“不都合な真実の話”です。言葉を選びながら今回の貴乃花問題の本質とも思えることを指摘したいと思います。 誰でも手に入る情報で、かつなぜかマスコミは黙殺している話。それは「横綱の寿命は一般人と比べて極端に短命だ」という事実です。これについては、決して貴乃花親方のことを暗示するものでもなんでもないことを、最初に強くお断りしておきます。 ここ数年を振り返ってみましょう。2011年

＜注目すべき2つの研究から予測する中台戦争のシナリオと、台湾が知るべき自らの「勝ち目」＞ 昨秋の中国共産党第19回党大会でのこと。延々3時間に及ぶ習近平（シー・チンピン）国家主席の演説で最も盛大な拍手を受けたのは次の一節だった。 「われわれには、台湾の分離独立を目指すいかなる計画も打ち破る強固な意志と完璧な自信、そして十分な能力がある。誰であれ、どんな組織であれ、どんな政治勢力であれ、中国からその領土の一部を奪い取るような行為は断じて許さない」 勇ましいが、別に目新しい発言ではない。台湾の「分離独立派」を相手にして中国が負けるはずはなく、その再統一は歴史の必然だ。いざとなれば人民解放軍は台湾の軍勢を打ち破り、力ずくで台湾の民主主義を破壊できる。中国共産党は一貫して、そう主張してきた。 そんな発言をあえて繰り返したのは、台湾総統の蔡英文（ツァイ・インウェン）と与党・民主進歩党（民進党）の独立

By Scott Lewis アメリカのAmazonでは、全ての従業員の最低賃金を時給15ドル(約1700円)以上に引き上げることが決まっています。これは従来の最低賃金7.25ドル(約830円)からの大幅な引き上げになるのですが、従業員の間からは「月収が減る」という批判の声があがっています。 Amazon Eliminating Bonuses, Stock Awards to Help Pay for Raise - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-10-03/amazon-eliminating-bonuses-stock-awards-to-help-pay-for-raises Amazon eliminates monthly bonuses and stock grants after minimum

Googleからスピンアウトした自動運転車開発企業のWaymoが、自動運転車の公道テスト中に衝突事故を起こしていたことが明らかになりました。人間のドライバーよりも安全に運転できると言われる自動運転車が普及するまでに、自動運転車を開発する各メーカーは、生みの苦しみを経験している真っ最中のようです。 Waymo's self-driving car crashed because its human driver fell asleep — Quartz https://qz.com/1410928/waymos-self-driving-car-crashed-because-its-human-driver-fell-asleep/ 2018年6月にWaymoの自動運転車がカリフォルニア州の高速道路上で事故を起こしたことは、最初にThe Infomationによって報じられました。当時、自

【藤本欣也の中国探訪】 中国で最も政治的に敏感な地域は新疆ウイグル自治区であり、チベット自治区である。宗教・少数民族問題が複雑に絡み合い、治安も不安定だ。中でも最近、イスラム教徒が「再教育施設」に大量収容されている新疆では緊張が高まり、厳戒態勢が敷かれているという。その深奥部、カシュガルを訪れた。 ◇ 「あちらに外宣弁の方々がお待ちです」 カシュガルの高級ホテルでチェックアウトを済ませると、フロントの男性従業員にそう告げられた。ロビーのソファには５人の職員が陣取って、こちらを凝視している。 外宣弁－。対外宣伝弁公室の略称で、外国メディアの取材の便宜を図るのも彼らの役目の一つだ。要するに記者の取材に同行しチェックする仕事である。しかし今回、私から取材日時を連絡した覚えはない。 「何をするためにカシュガルに来ましたか」「今日のスケジュールは」「いつカシュガルを出ますか」 矢継ぎ早に質問をした後

政府が宣伝しているのに、中国の「好感度」が上がらないのはなぜか：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） トランプ米大統領が中国のプロパガンダ広告について発言し、注目された。中国のプロパガンダは今に始まったことではないが、最近は特に強化しているようだ。しかし、その成果はまったく出ていない。なぜなら…… 「残念なことに、中国が11月の中間選挙に介入しようと試みていることが分かった」 9月26日、国連安全保障理事会でドナルド・トランプ米大統領がそう発言して話題になっている。トランプは続けて、「彼らは、私が貿易問題で中国に盾突いた初めての米大統領だから、私、あるいは共和党に勝利してほしくないのだ」とも述べている。 この翌日には、その根拠となるような話を、写真入りでTwitterにアップ。中国国営英字紙チャイナ・デイリーの写真とともに「中国は実際に（アイオワ州の地方紙）デモイン・レジスター

世界的人気を誇る韓国の男性グループ「防弾少年団（ＢＴＳ）」への作詞家、秋元康氏の楽曲提供が中止になった。「秋元氏は右翼的だ」とのファンの反発が理由だ。一方で、秋元氏がプロデュースするアイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーらは、日韓合同のオーディション番組の中で韓国人ファンも引きつけた。秋元氏をめぐって明暗が分かれた２つの現象は、韓国の音楽市場につきまとう政治的リスクを浮き彫りにした。 （ソウル　桜井紀雄） 「制作上の理由から」…楽曲外し 「１１月発売予定の防弾少年団の日本でのシングル収録曲は制作上の理由から変更されます。ご不便をお掛けして申し訳ありません」 ＢＴＳの所属事務所は９月１６日、公式ファンサイトでこう告知した。秋元氏が作詞する「Ｂｉｒｄ」という曲が外され、別の曲に差し替えられる。 秋元氏の演出は「右翼的だ」「性を商品化している」といったファンの間から巻き起こった非難が原因で、フ

米軍普天間飛行場から名護市辺野古への移設問題を主要な争点とした沖縄県知事選は、翁長雄志前知事の「遺志」を継ぐとした前衆議院議員の玉城デニー氏が、安倍政権の支援を強く受けた前宜野湾市長の佐喜真淳氏を打ち破った。知事選とはいえ、日本の安全保障政策を巡る問題が争点だけに、この玉城氏の勝利は、さまざまな形で国政に影響するというのが大方の見方のようである。 例えば、筆者のリベラル寄りの、何人かの知人は、これが安倍政権の「終わりの始まり」であるとして、今回の沖縄知事選における野党共闘の在り方が、来年の参院選においても安倍退陣の有効打になると考えている。もちろん、選挙は組織戦の側面も強いので、野党共闘が実現すれば、参院選でもかなり有効な戦略となるだろう。

9月30日に沖縄県知事選挙で玉城デニー氏が当選したことに関し、当サイトから以下の質問をいただいた。 （1）玉城氏の知事就任が日米関係、日本の安全保障にどのような影響を与えるか （2）日本政府と沖縄の関係にどのような影響を与えるか （3）尖閣諸島はじめ日本近海への進出が目立つ中国の動向と日中関係に、どのような影響を与えるか 私の答えは、「ほぼなんの影響もないでしょう」という素っ気ないものだったが、なぜ私がそのように判断するか、を説明することは、読者諸賢が状況を理解される一助になるかもしれないと考え、少々詳しく書面で回答することとした。 （1）日米関係、日本の安全保障に与える影響 仮に今後、名護市辺野古の飛行場建設が遅れたり、中止となった場合、当面、米海兵隊のヘリコプターとオスプレイの部隊「第36海兵航空群」は現在の普天間基地の使用を続けるから日米関係に影響しない、と考える。 もともと辺野古の

「人工知能（AI）時代の到来」といわれて久しい。しかし実際にAIをビジネスと結びつけて活用するには、まだまだギャップが大きいのが実情だ。これに関し先行しているのが米グーグルなどのプラットフォーマーだろう。なかでもキープレーヤーとなっているグーグルが、AIをどう進めていくのか。クラウド部門プロダクトマネジメント担当ディレクターのラジェン・シェス氏に話を聞いた。グーグルは2018年に高度なプログラ

辺野古問題の解決には、日本政府が沖縄の世論に真摯に耳を傾ける必要がある　Issei Kato-REUTERS ＜新知事は「辺野古移転の賛否」を問う県民投票の実施に前向きだが、問題解決には日本政府と沖縄県政の丁寧で建設的なコミュニケーションが欠かせない＞ 沖縄県知事選挙で玉城デニー候補が当選しました。新しい県政はどこへ向かうべきなのかという点では、何よりも、辺野古移転問題があり、早速新知事は（住民直接請求を受けている）県民投票を実施するとしています。 しかし軍事外交問題というのは、県政の範囲を超える国政上の問題です。ですから、仮に県民投票を行っても、効力はないという考え方があります。では、沖縄における基地政策については、県民の意思を無視して良いのかというと、それは違います。 その意味で、辺野古という場所に基地を完成させるのかどうかという問題に関しては、地元、つまり県政に権限があるのは間違いあ

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貿易戦争のダメージ このところ、メディアで「米中貿易戦争」の話題を目にしない日はない。この「米中貿易戦争」に関する議論は論者によって色々な切り口があって面白いが、ほとんどが、「反トランプ・中国擁護論」、もしくは「中国経済崩壊論」という極論に二分される。 この問題に限らず、確かに勇ましい極論が好まれるのが最近のメディアの風潮である。そして、極論を支持する層が敵対する層に対し、SNSなどを通じて罵声を浴びせ炎上するような状況はさながら宗教戦争のようである。 このように極論を「消費」して日頃の鬱憤を晴らすというのも確かにメディアの「ニーズ」であろう。だが、会社の経営や株式投資などの意思決定をする立場の人がこれらの極論を信じるのはあまりに危険である。とりかえしのつかない損失を被るリスクも出てくる。 そこで、今回の当コラムでは、米中貿易戦争の推移をデータで確認しながら今後の状況を考えてみたい。 筆者

日本の外国人政策が、歴史的な転換点を迎えていることをご存じだろうか。政府は2019年4月から、一定の業種で外国人の単純労働者を正面から受け入れることを決定した。 検討されている受け入れ業種は以下の通りだ。 ●農業 ●介護 ●飲食料品製造業 ●建設 ●造船・舶用工業 ●宿泊 ●外食 ●漁業 ●ビルクリーニング ●素形材産業 ●産業機械製造 ●電子・電気機器関連産業 ●自動車整備 ●航空 これらの業種で、2025年までに50万人超の受け入れを想定している。そのための新たな在留資格「特定技能」を設ける入管法改正案を今秋の臨時国会に提出する。これまで単純労働者を正面からは受け入れてこなかった日本では、大きな政策転換であり、本格的な移民社会を迎えつつある。 期待されるプラスの効果は？ 政府が、少子高齢化（生産年齢人口の減少）による人手不足や社会保障財政の逼迫などに向き合い、裏口ではなく正面から就労資

日本の改革派がアメリカ型株主資本主義を目指すべきとの主張を続けている一方で、アメリカには国をその対極へと導こうとしている政治家がいる。中でも注目すべきは、2020年のアメリカ大統領選で民主党の有力な指名候補となると見られる、エリザベス・ウォーレン上院議員だ。 最近ウォーレン上院議員は、しばしば日本特有のものと見なされることの多いステークホルダー・モデルへアメリカを移行させることを目的とする「Accountable Capitalism Act（責任ある資本主義法）」を提案した。ウォーレン議員は、過去30年にわたって広がりを見せてきた株主重視モデルを覆し、アメリカ企業と労働者がともに豊かだった、それ以前の時代へ回帰することを目指して草案を作成した。 年間売上高が100億ドルを超える企業が対象に ウォーレン議員の法案はあまりに非現実的で、この内容で今の議会を通過できるはずがない、と即座に切り捨

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今年のノーベル医学生理学賞は、本庶佑・京大特別教授が受賞した。 本庶教授といえば、「オプジーボ」というがんの薬を開発したことで有名である。 人の体が本来、持っている免疫でがん細胞を攻撃させる治療薬であり、このおか

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 本庶祐・京都大学特

あの映像には、私も混乱した 7月末、現在内戦中のシリアで3年以上拘束されている日本人のフリージャーナリスト・安田純平氏の拘束映像が公開され、本人が「私はウマルです。韓国人です」と意味不明なことを口走ったことは記憶に新しい。 実は私自身は戦争取材も含む国際情勢もメインテーマの1つとしており、彼とは10年以上の旧知の仲だが、この映像を見た時は彼の話した内容の意味が全く分からず、かなり混乱した。 その安田氏は2004年にイラクで一時、正体不明の武装勢力に短期間拘束された経験がある。後に彼が私に語ってくれたところによると、武装勢力は彼から奪ったビデオカメラを使い、彼にパスポートを持たせて人質映像を撮っていたという。 「あんなに屈辱的なことはなかった。だが、自分のこと以上に非難を浴びるであろう日本の両親のことばかり考えていた」と吐露し、「さすがに身代金を払われてまで助かりたいとは思わなかった」とも語

トランプと激しく言い合った男 ウォーターゲート事件の報道で著名なワシントン・ポストの記者ボブ・ウッドワード氏が、中間選挙を控えた9月11日に刊行した『恐怖の男　トランプ政権の真実』が、またしてもトランプ大統領を激怒させています。 トランプ政権中枢の要人たちに取材した情報に基づく同書は、大統領の言動を克明に描き出し、売り上げの面でも発売から1週間で110万部と、今年のはじめに刊行され日本でも話題となった暴露本『炎と怒り』をはるかに上回る売れ行きを見せています（邦訳版は日本経済新聞出版社から12月に刊行予定）。 なかでも、本書に登場するトランプ政権関係者で最大のキーマンといえるのが、大統領の弁護士チームの団長を務めた、ジョン・ダウド氏です。 ダウド氏は、2016年の米大統領選挙におけるトランプ陣営とロシアの共謀疑惑、いわゆる「ロシアゲート」の捜査責任者ロバート・モラー特別検察官のカウンターパー

同じ世代が争ったはずだが 翁長雄志前知事の急逝をうけて30日行われた、今回の沖縄知事選は世代交代を問う選挙となった。 「世代交代」というものの、当選した玉城デニー氏（58）、次点の佐喜眞淳氏（54）は、ともに五十代である。にもかかわらず、玉城氏は1972年の沖縄本土復帰以前の経験と記憶が色濃い世代の政治感覚を代表し、佐喜眞氏はそれ以後のアメリカ施政下の記憶が薄い政治世代、つまり自らの世代を代表していた。 玉城氏は前の世代を代表であった翁長前知事の後継者として擁立された。亡くなった翁長氏の遺言をアピールしたり、8月29日の出馬声明の記者会見でも、前のテーブルに翁長氏の遺品の帽子を置き、隣に最近、那覇市議になった翁長氏の次男が座るなどして、その点を強く打ち出していた。 翁長氏は、1950年、保守系政治家一家の生まれである。アメリカ施政下の沖縄で育ち、返還前に国内留学として東京の大学で学んだ。そ

分からないプーチン、もっと分からないトランプ 「考えが浮かびました。平和条約を締結しましょう。今ではなく，年末までに。先決条件はなしです（聴衆の拍手）。聴衆の皆さんのご支持はお願いしていなかったのですが。ご支持ありがとうございます」 これは先日ロシア・ウラジオストクで開催された東方経済フォーラム総会でのウラジーミル・プーチン大統領の発言である。 これに対し先日開催された第73回国連総会で安倍晋三首相は「両国の間に横たわる領土問題を解決し、日露の間に平和条約を結ばなくてはなりません」と日本の外交スタンスが不変であることを明言している。 そしてこの発言を受けてロシア側が強く反応する様子もない。 想像するに、日ロ間の外交チャネルを通じてプーチン大統領の突然の提案（だと筆者は思う）をいかに軌道修正するかが話し合われ、安倍首相発言につながったのではないだろうか。 いずれにせよプーチン大統領の突然の提

アメリカ海軍が久しぶりに南シナ海での「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）を実施し、駆逐艦「ディケーター」を航行させていたところ、中国海軍駆逐艦が、中国の領海から退去するよう警告しながら接近し、突進してきた。ディケーターは緊急回避を余儀なくされ、危ういところで軍艦同士の衝突を回避することができた。 成果が上がっていないFONOP 2015年10月に開始されたアメリカ海軍艦艇による南シナ海でのFONOPは、オバマ政権下では4回実施された。オバマ政権が最後に実施した2016年10月下旬以降半年ほど中断されていたが、トランプ政権が2017年5月下旬から再開した。以来、2018年5月までほぼ一月おきに7回実施されたため、これまでにアメリカ海軍は11回のFONOPを実施したことになる。 （注：アメリカ海軍によるFONOPは、南シナ海に限らず世界中の海で実施されており、警告を発する対象は敵

東京オリンピック・パラリンピックのボランティア応募フォームの分かりづらさに、さまざまな批判が上がっている。なぜ、そのような事態に陥ってしまったのか。ユーザーインターフェースの専門家である明治大学総合数理学部准教授の五十嵐悠紀氏が、良いユーザーインターフェースを作るための必要条件を解説する。（JBpress） 東京オリンピックのボランティア応募が始まる 東京オリンピックのボランティア応募受付が、9月26日から始まった。募集人数は8万人とのこと。応募するためには、ウェブサイトから氏名や生年月日といった個人情報から、これまでのボランティア経験の有無や参加への意気込みなど記入する欄がある。 さて、サイトが開設されてから1週間。ボランティア受付フォームの使いにくさが話題となっており、私もさっそく登録サイトへ入力してみることにした。 話題のボランティア応募のウェブサイトを使ってみた まず、日本語ページ