仮想通貨の話題が盛り上がっている。代表的な仮想通貨「ビットコイン」が10月13日に60万円を突破。1月からの10カ月で約6倍にまで高騰した。 日々の値動きが報じられ、投機対象として話題になることが多い仮想通貨だが、その可能性は投機だけではない。仮想通貨は、メディアを変える可能性も秘めている。 仮想通貨は、広告などに代わるメディアの新たな収益手段として期待されており、仮想通貨ならではの仕組みを応用した試みが始まっているのだ。 広告の代わりに、あなたの計算能力貸して　「Coinhive」　「多くのWebサイトには、押しつけがましくて邪魔な広告が表示されている。その代替手段を提供することが、われわれのゴールだ」――こんな目標を掲げているのは、仮想通貨を使ったメディア向けの収益プラットフォーム「Coinhive」の開発チームだ。 Coinhive　Coinhiveは、サイトの運営者が、閲覧した人に

＜イギリスで年金加入率が急増したのは、今年のノーベル経済学賞を受賞したセイラーの「ナッジ理論」を適用したから＞ 25年以上のファンだったから、僕はカズオ・イシグロのノーベル文学賞受賞に大興奮だった。リチャード・セイラーのノーベル経済学賞受賞にも、ちょっとばかり沸きたった......聞いたことのある名前だったからだ。「微妙な褒め方」をしているわけではない。単に僕が経済学に疎いというだけの話で、そんな僕の意識に残っていた彼はそれだけですごい、ということになる。 いま言ったように僕は経済学に疎いが、どうやらセイラーは、人間は高度に合理的に行動するという従来の経済学の学説に疑問を投げかける興味深い研究をしたらしい。彼の説でよく引用される例は、ナッツを食べながらテレビでサッカーの試合を見ている人からナッツを取りあげると、その人は喜ぶということ。普通の考え方では、行動の選択肢を減らされればうれしくない

シリア北部ラッカで解放を祝うシリア民主軍（SDF）の兵士たち（2017年10月17日）　Erik De Castro- REUTERS ＜ISISが掃討されても、潜伏した残党狩や下部組織との戦いはこれから。しかもイラクやシリアは今も過激化の温床にぴったり＞ テロ組織ISIS（自称イスラム国）がシリアとイラクにまたがる「カリフ制国家」の樹立を宣言した2014年以降、首都と称されてきたシリア北部のラッカが解放された。 ニュースが流れたのは10月17日だが、当初は情報が錯綜した。 現地の監視団は、米軍の支援を受けた武装勢力がラッカを完全に制圧したと発表した。だが現地の武装勢力は、市内の病院は制圧したものの、スタジアムに立てこもったISISの残党が投降を拒んで最後の抗戦をしていると言った。それほど、敵も味方も混乱していた。 最後は米軍主導の有志連合の支援を受けるクルド人とアラブ人の混成部隊、シリア

いよいよ総選挙が始まった。何を基準に候補者を選ぶのかということは人それぞれだと思うけれど、ひとつだけ私が提案したいのは、「党派から脱却してみませんか？」ということだ。 日本はすっかり政治の時代になって、インターネットでも政治についての議論があちこちで盛り上がっている。でも、相手を「ネトウヨ」「パヨク」「安倍信者」「アベノセイダース」と罵り合っていることが少なくない。でもこういう罵り合いは、良い結果をもたらさない。 そもそも政治というのは、「折り合い」だ。Aという主張とBという主張があって、議論する。その議論の中で、Aの人はBの人がなぜBという主張をしているのかを学び、Bを少しずつ理解する。Bの人もAの主張を学んで、理解する。さらに、AにもBにも入らないCという少数者や少数意見があることを知り、なぜそれが見過ごされていたかも学ぶ。そういう議論を踏まえた上で、現実的な結論をもたらすために多数決

中国の歴史を動かしてきたのはショーウインドーのような大都市の富ではなく国土の大半を占める農村の不満　Jason Lee-Reuters (TOP); Aly Song-Reuters (BOTTOM) ＜ニューズウィーク日本版10月17日発売号（2017年10月24日号）は「中国予測はなぜ間違うのか」特集。政治も経済も問題だらけで間もなく破綻する――そんな「中国崩壊論」はなぜ生まれ、なぜ外れるのか。党大会を控えた中国を正しく読み解く方法を検証する本特集から、東北大学・阿南教授のインタビューを転載する。根拠なき礼賛と悲観が生み出される背景には何があるのか＞ 一昔前は「日中友好」、近年は「中国台頭」、そして今は「中国崩壊」。日本の書店に並ぶ中国関連本の顔触れはその時々の日本の対中観を映し出す。 そうした中国イメージの混乱を経て、親中でも反中でもない冷静な視点が現れ始めた。そうした論者の１人であ

オーストラリア・シドニーのオペラハウス。写真右に写っているのはアメリカのペンス副大統領＝2017年4月23日 出典： ロイター すべての候補者に「優先順位」をつけて投票 過半数得票の候補が出るまで、ビリの票を「分配」 投票は権利でなく義務、投票しなければ罰金 どの候補者も政党も決め手に欠ける。どこに投票したらよいのか……。選挙のとき、そんなふうに感じた経験はありませんか？　でも、あなたがオーストラリア人ならば、そんな悩みは必要はないかもしれません。なぜなら、「必ずしも1人、1党に絞り込む必要なし」という選挙の仕組みだからです。どの人の投票も「ムダ」になりにくいことから、「世界で最も完璧に近い投票制度」と呼ぶ人もいるこの選挙、いったいどんなものなのか、紹介してみたいと思います。（朝日新聞シドニー支局・小暮哲夫）

各社の選挙戦中盤までの情勢分析が出ているが、いまのところ総じて与党が３００議席に届くかどうかという、いわゆる「与党圧勝」を伝えている。わずか２週間ほど前は、希望の党が民進党をすべて飲み込む形で、小池百合子東京都知事が国政に転じて、安倍政権が終焉（しゅうえん）するという予測を伝える報道が大半だっただけに、この様変わりは驚きに値するだろう。もっともこの「与党圧勝」という情勢分析が本当にその通りになるかどうかはわからない。いまの選挙はいわゆる「風」に依存しているし、その「風」はワイドショーなどテレビの印象で激しく変化するだろう。 かつて日本でもベストセラーになった『不確実性の時代』を著した米国の経済学者、ジョン・Ｋ・ガルブレイスが「依存効果」という概念を提唱したことがある。依存効果は、広告・宣伝によって消費者の購買意欲が大きく左右されることを示すものだ。依存効果が強まれば、消費者は合理的な判断が

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日経平均株価が、２０１２年末に事実上スタートしたアベノミクス以降の高値を上回っている。１６日の東京株式市場で、日経平均の終値は２万１２５５円５６銭となり、１９９６年１１月以来、約２１年ぶりの高値をつけた。 株高が生じている理由は、基本的には為替が企業の想定するレートより円安で推移していることが要因だろう。各紙の衆院選の予測が出て、現在の自公政権が継続する見通しだと報じられたことも投資家に安心感を与えたとみられる。 この株高について、主に左派の人たちから「金融政策は株価を高めただけだ」という批判が出ることが多い。だが、一般社会では、「株価は経済を映す鏡」ともいわれるので、下がるよりも上がったほうがいいだろう。 自分で株式を持っておらず、株高の恩恵を直接受けられない人でも、そう考えることが普通だと思うのだが、左派の一部が株高を格差拡大のメッセージと勘違いし、批判対象にすらしていることは、筆者に

shinshinohara @ShinShinohara 大阪市立の桜宮高校で、教員の体罰が原因でキャプテンを勤めていた高校生が自殺したという。・・・日本では｢体罰｣が教育方法の一つとして根強く残っているが、奇妙なことに、｢体罰｣が教育方法として採用された歴史はごく浅い。それを振り返ってみたい。 shinshinohara @ShinShinohara 幕末の薩摩藩藩士、桐野利秋は貧しく低い家柄の子弟だったが武勇を見込まれ、同情に通うことが出来た。面白くないのは上級藩士。桐野の帰り道を待ち伏せし、数人で川に放り込むという意地悪を何度も繰り返した。だが、｢鉄拳制裁｣のようなことはなかったようである。 shinshinohara @ShinShinohara 江戸時代のものを読んでも、｢体罰｣らしい証拠は見られない。親が腹を立てて手を挙げる、というのはあるにしても、どちらかというと｢無体（むた

神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがＯＢなど同社関係者への取材で分かった。同社は約１０年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも４０年前には、製造現場で『トクサイ（特別採用）』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。１９７０年代にアルミ工場に勤務していた元社員は４０年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「取引先向けの検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す。 また、９０年代にデータ改ざんされた合金を部品加工会社に納入して「品質がおかしいのではないか」と指摘された元社員は、代替品をすぐに納入できたため問題が表面化することは

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は10月18日、月の地下に巨大な空洞があることが、国際共同研究チームの調査で分かったと発表した。月周回衛星「かぐや」で得したデータを解析して判明した。空洞の幅は数十メートルから150メートル、長さは約50キロにわたるとみており、巨大な基地建設などに活用できる可能性があるとしている。 月には、かつて溶岩が流れた後、地下に形成される空洞「溶岩チューブ」があると考えられていた。溶岩チューブ内は、放射線などの影響を避けられるため、月面基地建設地として期待できるほか、隕石などで破壊されていない新鮮な岩石があり、研究にも有益だと考えられていた。ただこれまでの研究では、その存在は確認されていなかった。 2009年、日本の月周回衛星「かぐや」の地形カメラが、直径・深さともに50メートルの縦穴を、月の火山地域「マリウス丘」に発見。地下空洞の上に隕石などが衝突して開いた穴だと考

各政党の公約や政策集は、どのようにチェックして判断すればいいか。まず、各党の政策をすべて一覧できる資料を作成するのがよい。10日に公示された今回の衆議院総選挙では、筆者は（1）北朝鮮対応、（2）憲法改正（自衛隊明記）、（3）雇用確保（マクロ政策）、（4）消費増税、（5）原発、（6）これまでの実績という6つの項目に分けて整理している。 ここで、有権者がどの政党を選択するかは、どの項目を重視するかによって異なる。たとえば、「（1）北朝鮮対応」の1項目だけで選ぶのもいい。それとも「（5）原発」だけにするのか。複数の項目を選ぶときには、加重平均して考える。どのような項目を選び、どのようなウエイト付けをするのかが、まさに有権者の価値判断である。 また、政策内容よりこれまでの実績で選びたいというのであれば、「（6）これまでの実績」だけをみればいい。もっとも、実績をあげているかどうかは、各人の価値判断に

バングラデシュ・ウキア付近で、同国とミャンマーを隔てるナフ川を渡ってきたイスラム系少数民族ロヒンギャの避難民たち（2017年10月16日撮影）。(c)AFP/MUNIR UZ ZAMAN 【10月17日 AFP】ミャンマーから隣国バングラデシュへと避難したイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の人数が8月末以降、約58万人に上ることが分かった。国連（UN）が17日、明らかにした。 国連によると、8月25日以降ミャンマーから国境を越えてバングラデシュ入りしたロヒンギャは58万2000人に上るという。先週末の時点で国連は、ロヒンギャ避難民の数を53万7000人としており、4万5000人増となった。 ただ、スイス・ジュネーブ（Geneva）で記者会見を行った国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）の報道官によると、数の増加は突発的な流入によるものではなく、多くの避難民の数が集計されていな

適切ながん治療を受けるための3カ条 ①　インターネットの情報はうのみにしない インターネットでは常に正確な情報が表示されるとは限らない。国立がん研究センターが運営する「がん情報サービス」を見るか、無料で相談にのってくれるがん相談支援センターを活用する。 ②　その治療が「標準治療」かどうか医師に確認する 「標準治療」とは科学的エビデンスを基に専門家が決めた現在の医学で最善の治療。標準治療をまとめた各学会の診療ガイドラインに準じた適切な治療を受けているか担当医に確認する。 ③　薬事法上、未承認の治療に注意する 薬事法上未承認の治療は自由診療となり、患者の同意だけで様々な治療が行えるため注意が必要。例えば、免疫細胞療法のうち、がんペプチドワクチン療法や樹上細胞ワクチン療法、NK細胞療法などは科学的に効果が明らかにされていないうえ、高額なものも多い。それらの治療を受ける際には担当医に確認する。 が

党大会で権力強める習近平氏、さらなる改革期待は失望に終わる公算 Bruce Einhorn、Moxy Ying、Emma Dai

しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。 神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。

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風力発電タービン。英リバプールの沖合にて（2016年8月15日撮影）。(c)AFP/PAUL ELLIS 【10月6日 AFP】英国で、建設予定の洋上風力発電所から供給される電気の料金が、計画中の原子力発電所からの電気の料金を下回ることが明らかとなり、広大な原発の建設が疑問視されている。 ビジネス・エネルギー・産業戦略省は先月、新たな洋上風力発電所3か所の建設に伴う国の補助金受給のための入札結果を公表した。 イングランド（England）北部ヨークシャー（Yorkshire）地域の沖合に建設予定の世界最大規模となる洋上風力発電所「ホーンシー・ツー（Hornsea Two）」の建設は、デンマークの洋上風力発電大手ドン・エナジー（Dong Energy）が落札した。 ドイツのエネルギー関連会社イノジー（Innogy）とノルウェーの国営電力会社スタットクラフト（Statkraft）は、イングラン

日本経済新聞社などが実施した衆院選の序盤情勢調査で優勢が伝えられた与党。これに危機感を感じているのは、希望の党や立憲民主党などの新党だけでない。実は他ならぬ自民党も警戒感を強めている。「比例は公明に、よろしくお願いします」。千葉のある自民候補は14日から、街頭演説で公明への支持を呼びかけるとともに、自身の選挙ビラだけでなく、公明の政策ビラも一緒に配るようにした。公明票のつなぎ留めに必死な様子が

あなたは不思議に思ったことがないだろうか？――なぜ、日本人はキリスト教徒でもないのに、クリスマスであんなに大騒ぎするのだろう？　コラムニストの堀井憲一郎氏はこのたび、『イエズス会士　日本通信』から『an・an』『Hot-Dog PRESS』に至るまで、あらゆる資料を丹念に読み込み、この素朴な「日本史ミステリー」に挑んだ。その謎解きの一部を、最新刊『愛と狂瀾のメリークリスマス　なぜ異教徒の祭典が日本化したのか』から特別公開しよう。 火あぶりにされたサンタクロース フランスのブルゴーニュで、サンタクロースが火あぶりにされたことがある。 ブルゴーニュのディジョン大聖堂で吊され、大聖堂前の広場に引きだされ、そこで火あぶりになった。 生身の人間ではない。クリスマスでお馴染みの、あの、サンタクロースである。 「聖なるキリスト降誕祭を異教化した罪」によるものだ。つまりカトリック教会によって、サンタクロー

人工知能を崇拝する宗教？ 宗教に関する変わったニュースが報じられた。 元Googleのエンジニアであるアンソニー・レヴァンドウスキが人工知能を信仰対象とする宗教団体「Way of the Future」の立ち上げを準備しているというのである（https://www.wired.com/story/god-is-a-bot-and-anthony-levandowski-is-his-messenger/）。 レヴァンドウスキは主に自動運転車の開発に携わってきた人物で、シリコンバレーでは広く知られている。 人工知能の信仰とは、どういうことだろうか。 キーワードは「シンギュラリティ（技術的特異点）」である。シンギュラリティとは、このまま人工知能が進化し、人類の知性の総和を超えるようになる状況を指す。 そのときには、一般的に普及するような廉価なコンピュータですら人類の知性をはるかに上回るようにな

児童ポルノ禁止法違反は下劣な犯罪だ。にもかかわらず、法の番人である検察庁が、児童ポルノを所持していた検事に甘い処分を下し、詳細を明らかにしない。そんな姿勢で巨悪と闘うことはできまい。 「性的好奇心を満たすため」 今年上半期の児童ポルノ事件の摘発件数は1142件に上り、過去最多を記録した。児童ポルノの根絶が大きな社会問題となっているなかで、当の取り締まる側の検事が歪んだ欲望を抑えきれず、法を犯していた――。 東京地方検察庁公安部検事の菅井健二（44歳）が、児童ポルノ禁止法違反で罰金50万円の略式命令を受けていたのだ。菅井は今年4月中旬に児童ポルノのDVDを12枚購入し、都内の自宅で所持していた。 東京地検は9月22日付で菅井を停職2ヵ月の懲戒処分とし、菅井は依願退職した。 菅井は23歳で難関の司法試験に合格したエリートだ。大分県で司法修習を受けた後は、東京地検を皮切りに、仙台、金沢、神戸、静

間違いなく「成功者」だったのに、なぜ 10月２日の朝、15番フリーウェイを、ロサンゼルスからラスベガスへ向けて走った。途中、車のラジオが速報を告げる。 ＜銃撃犯スティーブン・パドックの父親は、1960年代、銀行強盗を犯し、FBIが最も探し求める10人の指名手配犯の一人でした――＞ 事件は10月１日の午後10時５分に発生した。スティーブン・パドックが、ラスベガスの高級ホテル『マンダレイベイ』の32階のスウィートルームから、通りの反対側で行われていたカントリーミュージックの屋外コンサート会場めがけて、10分間に渡り、銃を乱射したのだ。会場は一瞬にして戦場と化し、58人が死亡、500人近くが負傷する大惨事となった。パドックも自ら命を絶った。 現在までのところ、捜査当局は、犯行の動機を解明できていない。 なぜ撃ったのか？筆者が周辺を取材して得た材料をもとに、そこに迫ってみたい。 犯罪の動機を考える

「崖っぷち」だったにもかかわらず… 東京証券取引所が「特設注意市場銘柄（特注銘柄）」と「監理銘柄」に指定していた東芝株を10月12日付けで「指定解除」した。晴れて東芝は堂々の二部市場銘柄として復帰、内部統制の不備を理由として上場廃止にされる可能性はとりあえず消えたことになる。 東証は解除理由について、「同社の内部管理体制等については、相応の改善がなされたと認められました」とした。粉飾決算やその後の巨額損失の発覚、米原子力子会社の破綻、監査法人との対立と決算の遅延など、世の中を騒がせ続けた東芝だが、指定の解除で東証は「どうぞ安心して売買してください」と表明したことになる。 東証は2015年9月に東芝を特注銘柄に指定した。この年の4月に発覚した不正会計問題を受けた措置だったが、同時に上場契約違約金9120万円を東芝に科しており、1年間の特注銘柄指定で問題を終わらせようとした。 東芝は１年後の2

仏パリのユネスコ本部で、イリナ・ボコバ現事務局長の後継に投票で指名され、記者会見するオードレ・アズレ仏前文化相。（右、2017年10月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Thomas SAMSON〔AFPBB News〕 具体的な理由は、ユネスコの「反イスラエル傾向」だとしているが、背景にはトランプ政権のユネスコ自体への不信感がある。ユネスコとは特定の政治意図を持つ活動組織のような機関だと認識しているのだ。 また、米国の保守派の間では歴史的に国連のような国際機関への批判が強い。とくにユネスコに対しては歴代政権がボイコットしてきた歴史がある。だから米国内では、今回の脱退宣言は意外なほど賛同を得ているようである。 十分な理由がある米国のユネスコ脱退 10月12日、米国政府はユネスコを2018年末で脱退することを正式に発表した。 翌日付の大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は、「米国は

北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか 宮本悟×白戸圭一×荻上チキ 国際 #荻上チキ Session-22#アフリカ#北朝鮮#経済制裁 日本ではその国際的な孤立が取り上げられる北朝鮮。度重なるミサイル発射や核実験を受けて、国連安保理では制裁強化に向けた採決が行われた。一方で、制裁の実態を調査する国連の専門家パネルは、数多くの制裁逃れを指摘している。制裁の背後で北朝鮮と関係を続ける国々とその理由、今後の対策について、専門家の方々に伺った。2017年９月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、

住民投票が終わった夜、中央政府のラホイ首相は投票は無効だと改めて強調した　Angel Navarrete-Bloomberg/GETTY IMAGES ＜独立を問う住民投票を終えて全く見えない次の展開。歴史を見つめ直し、将来を占ってみると――＞ スペインのカタルーニャ自治州で10月1日、独立の是非を問う住民投票が行われた。治安部隊が投票を阻止しようと介入し、800人以上が負傷。投票できなかった市民も多かった。 しかし投票した市民のうち約9割が独立を支持したと、少なくともカタルーニャ側は発表している。中央政府とカタルーニャの対立がどう展開するかは見えないが、危機が収まる気配は全くない。 なぜ事態がここまでこじれたのか。オバリン大学（米オハイオ州）の教授（ヒスパニック研究）で、近く『スペイン内戦の記憶の戦い──歴史・フィクション・写真』を出版するセバスチャン・フェーバーに、アイザック・チョティ

＜ティラーソン国務長官、マティス国防長官らトランプ政権の賢人閣僚は対話路線。あとはトランプに、外交的偉業は戦争よりカッコいいことをわからせればいい＞ 近代外交史のなかで、それは最も大胆で危険な行動の1つだった。 リチャード・ニクソン米元大統領は冷戦下の1972年、極度に貧しく世界から孤立した中国の首都北京を訪問し、共産革命の父とされる中国の毛沢東主席と歴史的な会談を行った。アメリカは当時、国民党が率いる台湾を、中国の唯一の合法的政府として認めていた。ニクソンが訪中した目的は、時代の潮流を変えるためだった。当時ニクソンの国家安全保障問題担当補佐官を務めたヘンリー・キッシンジャーは後年こう言った。「ニクソン訪中は、米中和解の可能性を見極めるためのものだった」 10月初めにホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談したのが、94歳で弱りきっているとはいえ、やはりキッシンジャーだったことは、

１０月１７日、フィリピンのドゥテルテ大統領（写真）は、南部ミンダナオ島のマラウィ市について、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」系武装勢力から解放したと宣言した。写真は８月撮影（２０１７年　ロイター／Romeo Ranoco） フィリピンのドゥテルテ大統領は、南部ミンダナオ島のマラウィ市について、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」系武装勢力から解放したと宣言した。 当局者によると、武装勢力の指導者イスニロン・ハピロン容疑者とオマルカヤム・マウテ容疑者は１６日に掃討作戦で殺害された。 大統領は１７日、マラウィで軍兵士に対し、戦闘が終わり同市の再建を開始する時が来たとし、「マラウィがテロリストの影響から解放されたことを宣言する」と述べた。 ただ軍の報道官は、戦闘は完全には終わっておらず、武装勢力の２０─３０人が戦闘を続けていると明らかにした。その上で、残っている武装勢力は「敗残者」で、脅威ではないと

＜ニューズウィーク日本版10月17日発売号（2017年10月24日号）は「中国予測はなぜ間違うのか」特集。政治も経済も問題だらけで間もなく破綻する――そんな「中国崩壊論」はなぜ生まれ、なぜ外れるのか。党大会を控えた中国を正しく読み解く方法を検証する本特集から、「崩壊本」の代表的著者、石平のインタビューを転載する＞ 08年の北京オリンピックの前後から、「反中国本」「中国崩壊本」はまるで雨後のたけのこのように日本で出版されてきた。 『中国崩壊カウントダウン』『中国の崩壊が始まった！』『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国！』......。あおりにあおったタイトルの本が今も書店には並ぶ。なぜ、この種の書籍の出版は続くのか。複数の「崩壊本」を執筆してきた中国問題・日中問題評論家の石平（せきへい）にジャーナリストの高口康太が聞いた。 ――いわゆる「中国崩壊論」に対する批判が最近高まっている。現

10月8日に明らかにされた神戸製鋼所が生産するアルミ・銅製部材のデータ不正・改ざん問題。最初の発表から10日あまりが経過し、依然として影響がどこまで拡大するのかは不透明なままだ。8日の発表に続き、11日には鉄粉製品の品質データや、検査子会社によるデータの改ざんが明らかになった。13日には川崎博也会長兼社長自ら記者会見を行い、事態の経緯を説明した。 企業の不祥事発表にともなう経緯としては、次々に新たな事実が明るみにでており、事態の収束にはまだ時間を要する印象を受ける。今回の問題、これまでに発生したさまざまな偽装や不当表示による不祥事とは大きく異なっている。データ不正・改ざんに関連する可能性がある製品が、余りにも多すぎるのである。 素材で発生したが故に広がる影響 データ不正・改ざんは、多くの部品や製品を生む素材・材料で発生した。不祥事によって影響を受ける企業や製品は、どれほどの数になるのか、現

第19回党大会（10月18日）前の最後の中央委員会全体会議である七中全会が14日に閉幕し、コミュニケが発表された。その中身は、なかなか中国人民にとっても、国際社会にとっても暗いものである。コミュニケの中身を整理しつつ党大会の行方を占ってみよう。 習近平が完全に仕切った まず、この七中全会は、習近平が完全に仕切ったという印象だ。つまり党大会も習近平の主導で進められていきそうだ、ということだ。 新華社が発表したコミュニケを読み解くと、まず、党規約改正について、三つの文書が審議されることが決定した。その一つはおそらく、習近平の治国理政の指導思想が書き込まれるのだが、コミュニケではその指導思想を「習近平総書記の一連の重要講話精神と治国理政新理念新思想新戦略」と書いている。 そして、「全党全軍全国各民族人民を団結させ、安定の中での任務を求める基調を堅持し、国内国際の二つの大局を統括し、“五位一体”の

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが「首都」と位置づけるシリア北部の都市ラッカについて軍事作戦を進めてきたクルド人勢力主体の部隊は先ほど、ＮＨＫの電話取材に対し、市内全域を制圧したことを明らかにしました。ＩＳが標ぼうしてきた「イスラム国家」は、「首都」だとする都市が陥落したことで、事実上、崩壊しました。

【ニューヨーク=高橋里奈】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の統治資金を管理する部署「39号室」の元幹部、李正浩（リ・ジョンホ）氏は16日、ニューヨーク市内で講演し、国連安全保障理事会の制裁について「中国などが貿易を続けた過去の制裁と全く次元が異なる」と指摘し、「北朝鮮が1年乗り切れるかどうかは分からない」との見方を示した。李氏は金正恩氏による幹部粛清を機に、2014年10月に

衆院選に希望の党比例代表九州ブロックから出馬している中山成彬元文部科学相の発言が朝日新聞に１４日、報じられ、保守層にショックを与えている。中山氏は平成２１年に自民党を除名された後も「たちあがれ日本」「日本維新の会」「次世代の党」などを渡り歩いた。だが、その間も憲法９条改正論者で、南京事件についても事件の存在そのものを否定するなど、右派の代表的な政治家とみられている。 ところが希望の党からの出馬が決まると、「絶対権力は絶対腐敗する。自民党安倍さん、もういいでしょ。もう代わるべき」などと発言した、と朝日新聞に報じられ、自身のツイッターにも森友学園の国有地払い下げに関し、「安倍夫人に忖度しなければならない権力の影」などと森友学園問題をも蒸し返したことで、作家の百田尚樹氏が１５日、かみついた。 「なんじゃ、このオッサン！　今まで籠池問題について一言も語っていないのに、希望の党に入った途端にこの発言