ライブドアニュース @livedoornews 【伝統文化】刀剣ブームの裏で…刀匠の深刻な後継者不足 news.livedoor.com/article/detail… 無給での5年以上の修業や国家資格取得、独立開業などの障壁で、「入門希望者は増えているが、修行を続けられる人は非常に少ない」という。 pic.twitter.com/0u0xVnYtCH 2017-08-13 17:55:33
内閣府が発表した、ことし4月から6月までのGDP=国内総生産は、物価の変動を除いた実質の成長率が前の3か月と比べてプラス1.0%、年率に換算してプラス4.0%となり、6期連続でプラスになりました。
【カイロ=奥田哲平】ロイター通信によると、サウジアラビア東部アワミヤで七月下旬から、サウジ治安部隊とイスラム教シーア派武装勢力の間で衝突が激化、市民や警察官ら二十一人が死亡し、数千人の住民が安全な地域に避難する事態になっている。 スンニ派大国サウジの中で、アワミヤを含む東部カティフ州はシーア派が多数を占める。二〇一一年の民主化運動「アラブの春」で反政府デモが起き、その後も散発的にサウジ治安部隊を狙った襲撃事件が続く。
「自主性というのは指導者の逃げ。『やらされている選手がかわいそう』とか言われますけど、意味がわからない…」 日刊ゲンダイDIGITALが12日に公開した下関国際高校野球部の坂原秀尚監督のインタビュー記事は、監督の強烈な言葉で溢れかえっていた。 荒れ果てた同校野球部を徹底的に鍛え上げ、甲子園に導いた坂原監督の発言だけに、ある程度の重みがあって然るべきだろう。だが教壇に立つ身でもある同監督が文武両道を真っ向から否定し、勉学を疎かにしてもいいと捉えられてもおかしくない発言はやはり適切だと思えない。だがそれ以上に気になるのが、坂原監督が“自主性”を重んじる指導法の本質を理解しているのかどうかだ。自主性を忌み嫌うのは勝手だが、ものの本質を理解せぬまま感情的に否定してしまうのは指導者としての資質を問われかねない。 さらに言及させてもらえば、高校教諭にとって部活動は学校教育の中で“一部”の存在であるはず
ニジェール・アガデスで、車の荷台に乗ってリビアに向かう移民ら(2015年6月1日撮影、資料写真)。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【8月10日 AFP】国連(UN)の国際移住機関(IOM)は10日、北アフリカ・サハラ砂漠(Sahara Desert)のニジェール領内で今年4月以降、密航業者に置き去りにされた約1000人の移民が保護されたと明らかにした。 サハラ砂漠中南部に当たるニジェールのテネレ(Tenere)砂漠、および同国とリビアの国境地帯でIOMが行った6日間では「密航業者がより危険なルートを利用している」ことが分かったという。リビアでは、地中海(Mediterranean Sea)を渡って欧州へ向かおうとする移民らが滞留している。 IOMによると6月末までに保護された移民は600人に達している。また先月には7歳の少女を含む23人が砂漠で保護された。しかし、発見されずに死亡
ミャンマー最大の都市ヤンゴンの郊外にある老人ホーム「トワイライト・ビラ」で、数珠を手にしながらベッドに横になる入居者(2017年7月4日撮影)。(c)AFP/Ye Aung THU 【8月13日 AFP】脳卒中で半身がまひし、ほとんど話すこともできないティン・フライン(Tin Hlaing)さん(75)は、実の子どもたちによって道端に捨てられた。 そのまま道端に横たわっていたティン・フラインさんは、気の毒に思った知らぬ人に、最大都市ヤンゴン(Yangon)の郊外にある老人ホーム「トワイライト・ビラ(Twilight Villa)」に連れて行ってもらったことで救われた。 ティン・フラインさんの身に起きた「うば捨て」のような出来事は、急速に進む高齢化への対応に苦慮している貧困国ミャンマーにおいて、まれな例ではなくなってきている。同国では高齢化の問題が、既に無力化している医療福祉制度に重くのしか
安倍政権に対する不信感は「都民ファーストブーム」を呼び込み、都民ならずとも「これで何かが変わるかもしれない」と期待を寄せている。だが、大前研一氏は「このブームはあっという間に去るだろう」と分析する。 野田聖子 安倍内閣 都議選 >* * * 早くも、7月の東京都議会議員選挙で圧勝した「都民ファーストの会」の都議に対する疑問の声が上がり始めている。すでに不祥事が取り沙汰されている元自民党代議士秘書をはじめ、55人の“小池チルドレン”の中には相当数のゲテモノ議員が含まれていると思う。 小池百合子知事は都議選で初当選した新人を対象にした研修会で「スタッフをしもべとして扱わないように」「小さなことが大きな問題になる」などと心構えを説いた。 政策よりも躾が先、と小池知事も心得ているということだが、ボロが出ないように彼らをコントロールして人気を維持していくのは至難の業だろう。 そもそも、これまでの新し
8月1日付日本経済新聞のインタビュー記事で、元日本銀行副総裁の岩田一政氏が、在任中の2007年2月の利上げが失敗であったと発言し、注目されている。当時岩田氏が反対したことは、先日公表された07年1~6月の金融政策決定会合の議事録で確認することができる。 筆者にとって、今から10年前の日銀議事録はきわめて興味深い。06年3月、日銀は量的金融緩和を解除した。筆者は当時総務大臣補佐官をしていたが、そのときの消費者物価統計が安定的にプラスになっているという日銀の主張に対し、筆者は消費者物価統計には上方バイアスがありプラスでないと主張していた。そのため、06年3月時点では日銀が量的緩和を解除することに反対であった。 この主張は、当時の竹中平蔵総務大臣と中川秀直政調会長らには賛同してもらったが、与謝野馨経済財政担当大臣らが強く反対し、結局政府は何もアクションを取らずに06年3月、日銀は量的緩和を解除し
中国は16年4月に「外国 NGO 国内活動管理法」を制定し、17年1月から施行。同法は外国 NGO を公安機関(警察)が管理監督し、「政治や違法な宗教活動」「中国の国家統一と安全、民族団結、国家利益に悪影響を与える」と判断した場合刑事責任を追及するもので、特に人権団体や宗教を背景とする活動を厳しく制限している。この他にも中国内で活動する外国人を狙って、反スパイ法、国家安全法、反テロ法を制定した。 中朝国境隣接地帯でも外国人取締りが強化されている。1月25日の韓国MBCTVは、12月20日夕刻、延吉市内で脱北者を人身売買から保護してきた韓国人宣教師が滞在する民家30余カ所を中国公安が一斉に急襲し32人を逮捕したと報じた。聯合通信は2月11日付で、中朝国境隣接地域で布教活動をしていた米韓の牧師4名が延吉市内のホテルで中国公安に逮捕されたと報じた。
高齢になるほど安倍政権の支持率が低い理由 7月24日付け本コラム「稲田問題のリーク源から、安倍内閣「倒閣運動」の深刻度が見えてくる」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52379)では、過去の政権と安倍政権を比較し、過去の政権では男女で支持率の差は少なかったが、安倍政権は男性の支持率が高いことを示した上で、相次ぐ女性議員・女性閣僚の暴言、失言、スキャンダルが安倍政権の支持率をさらに低下させたことを示唆した。 今回は、年代別でみた安倍政権の支持率分析を試みよう。他の政権では、一般的に高齢世代ほど政権支持率が高い傾向があったが、安倍政権は逆に若い世代ほど支持率が高く、高齢世代では低い。 そもそも、安倍政権に対する若い世代の支持率が高いのは、今の安倍政権が雇用の確保を高い水準で維持しているからだ。 これまで、失業率は3%を切り、有効求人倍率もすべての都道府県
「それはAIだからです」「人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということ」――東京都知事の小池百合子氏が8月10日の定例記者会見で行ったこんな発言が、「意味が分からない」とネットユーザーを困惑させている。 発言は、毎日新聞記者からの「豊洲市場の移転問題に関する検討過程の記録が残っておらず、情報公開という知事の方針に逆行するのでは。所見を聞きたい」という質問に対して答えたもの。 小池知事は「情報というか、文書が不存在であると、それはAIだからです」と発言した後、少し間を開けニコリと笑い、「外部の顧問や専門家会議で考え方を聞いてきた。試算は公表されている」などと説明。さらに「最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということ」などと話した。 この発言にネットユーザーは困惑。Twitterには「意味不明だ」「小池都知事がAIと
「ニイハウ島事件」をご存じだろうか。 真珠湾攻撃に参加し、ハワイの閉ざされた島・ニイハウ島に不時着した零戦の搭乗員が島民に殺害され、彼をかばおうとした日系人が自殺した事件だ。「反米傾向のなかった日系人が日本軍に味方した」と受け止められ、その後の米国内での日系人に対する収容政策のきっかけにもなったとされる。 この夏、悲劇的な運命をたどったこの零戦から、米軍の調査官が持ち帰っていた5枚の「謎の木札」が遺族の元に返還された。多くの日本人が知らない、真珠湾攻撃のアナザーストーリーを追う。 真珠湾上空で被弾 「ニイハウ島事件」で非業の死を遂げた搭乗員・西開地重徳(にしかいち・しげのり)一飛曹=当時21歳=は大正9(1920)年、良太郎と房子の次男として愛媛県今治市で生まれ、旧制今治中学校(現・今治西高)に進学した。在学中に「海軍甲種飛行予科練習生」に合格。甲飛2期生として横須賀や霞ヶ浦で訓練を受け、
中国ではキャッシュレス社会になってニセ札をつかまずに済むようになったが、代わりにQRコードの偽物が登場してきた。ちなみに上記の紙幣コピーの上には「ニセ札は通報」と書かれている(筆者撮影) 近年、中国ではスマホの普及に伴って、その機能を活用した社会のスマート化の試みが急速に進んでいる。QRコードの読み込み機能を使ったスマホの電子決済は、都市部ではあらゆる決済の5割を占めるほどまで普及し、北京・上海・深センなどの大都市圏ではほぼキャッシュレスで生活することすら可能となった。 また、関連サービスの発達も著しい。スマホで借りられるシェア自転車の利用者数は今年末までに約5000万人に達し、最大手「モバイク(Mobike)」は今年6月に日本市場への参入まで決定。また、個人の車両の相乗りを紹介する「滴滴出行」(中国版Uber)や、シェア傘・シェア充電バッテリーの利用が拡大するなど、アプリを用いた革新的な
世界で最も売れていると言われる除草剤「ラウンドアップ」の主成分は発がん性を有する、とする国際機関の発表に反論するために、ラウンドアップの製造メーカーのモンサントが、独立した専門家による委員会の作成した反論目的の論文に大きく関与し、その関連性を疑われないよう隠蔽していたという実態が裁判の中で明かされています。 Monsanto Was Its Own Ghostwriter for Some Safety Reviews - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-08-09/monsanto-was-its-own-ghostwriter-for-some-safety-reviews モンサントが1970年に開発したグリホサートを主成分とする除草剤「Roundup(ラウンドアップ)」は、植物の種類を選ばずに除草効果を発
通貨でないことを証明した分裂 代表的な仮想通貨のビットコイン(BTC)が8月1日夜(2日未明)に分裂して、新たな仮想通貨ビットコイン・キャッシュ(BCC)が誕生した。 ビットコイン取引所は、ビットコインと新コインを同量配布した。今回の騒動のために、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は混乱を避けるためという事由で、7月23日から、さらに再度8月1日からと2回も取引停止にして入出金を止めた。 金融インフラを考えるときに最も大事なのは、個人(一般投資家)の保護である。ビットコインのような仮想通貨は価格変動が非常に大きい。さらに、最近もみられたが、個別の取引所のシステムがトラブルで止まることがあり、今回のように2回も入出金を全体的に止めるなど、大きな疑問符が付く。 たとえば、米国のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)などの先物取引所は自己システムのトラブル以外は、何があっても市場を開け、決済を続
下関国際「三本松の選手、カキ氷食ってましたよ。うちは許さんぞと(笑)。僕らは水です」→カキ氷食ってるチームに敗れる 1 名前:THE FURYφ ★@\(^o^)/:2017/08/13(日) 12:09:19.11 ID:CAP_USER9 三本松 110203101−9 下関国際 000011110−4 【投手】 三本松:佐藤 下関国際:植野 【本塁打】 三本松:渡辺 下関国際:吉村 https://baseball.yahoo.co.jp/hsb/game/2017081362/top?rf=1 「文武両道あり得ない」下関国際・坂原監督が野球論語る ――文武両道は二流だと? 「そういうことです。勉強しているときは『いや、僕野球やってますから』となるし、野球やっていたら『勉強が……』となる。“練習2時間で甲子園”って。2時間って試合時間より短い。長くやればいいってことではないけど、
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