42日間の休業を余儀なくされた旅館が、4月末、客室稼働率96％という驚異的な数字で再スタートを切った。まだ新幹線が近くの白石蔵王駅まで開通していないのに、である。 宮城県白石市の鎌先温泉にある「時音の宿　湯主一條」。全国の旅館が自粛に苦しむ中、ゴールデンウィークもほぼ満室となった。なぜ、この旅館はそんな数字を叩き出しているのか。 実は休業の間に、その秘密があった。 彼らも、もちろん厳しい局面に立たされていた。施設に大きな被害はなかったが、電気の復旧に時間がかかり、ガソリン不足もあった。特に食材の調達が地震後は難しかった。 先代が経営していたとき、経営危機に陥ったことがある。それを今の当主が経営を引き継ぎ、何でもやるサービスから、確実にできるサービスに絞り込み、品質を向上させた。そうして稼働率や客単価を増加に転じさせ、7年間で売上倍増を実現した。 この背景には、個人客の強い支持がある。彼らを

2010年、韓国でも日本でも、ハーバード大学マイケル・サンデル教授の「Justice: What's the Right Thing to Do?」が大ヒットしてベストセラーになった。韓国では「正義とは何か」というタイトルで翻訳出版され、同年の販売で第1位になった。日本ではNHKが『ハーバード白熱教室』（Justice with Michael Sandel）という番組にして放映した。殺人に正義はあるか？　愛国心と正義はどちらが大切か？　といった究極の選択をめぐって、学生たちが討論する講義内容が人気を博した。 この番組で討論されたような究極の選択に、韓国の国民は今、直面している。それはチェジュの海軍基地建設問題である。 チェジュの南海域は、原油をはじめとする韓国の輸出入物量の99%が通過する。年間50万隻の船が通行する。さらに、天然ガスなど230種の地下資源が地下に眠っている。海洋科学基地

上場維持が決まったオリンパスの“争奪戦”が始まった。複数の国内有力企業が資本・業務提携に名乗りを上げる。高収益の内視鏡事業を自社の成長戦略に組み込む狙いだ。 オリンパスの資本・業務提携先として有力視されているのは、富士フイルムホールディングス、ソニー、テルモの3社だ。 富士フイルムはオリンパス側に、提携の具体的な内容を盛り込んだ提案書を送付。中嶋成博専務は1月末の決算会見で、「資本参加と人材の相互協力を考えていくことになる」と語った。 最大の狙いは、オリンパスが世界シェアの7割を握る内視鏡事業だ。富士フイルムはそれに次ぐ15％のシェアを持ち、鼻から入れる管が細いタイプの「経鼻内視鏡」などが主力。一般的な経口内視鏡が得意なオリンパスとは、相互補完関係を築けると見ている。 また、富士フイルムの持つ医療IT（情報技術）システムや画像診断装置などとの相乗効果も期待する。 医療機器大手のテルモは、オ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人口の減少と高齢化の進展、自動車・電機といった前時代型の産業を中心とする産業構造、土建業に偏った公共事業頼みの経済政策――これらが示すように、成熟フェーズを迎えた日本の経済は現在低迷を続けている。そして、これからの展望も描けていない。 人口が減り、高齢者が増えるということは、働ける人が減少する一方で、社会が扶養・支援しなければならない人の数が増加することを意味する。従って、これからの日本は二重の意味で経済の生産性を高めていくことが不可欠になる。 内閣官房が発表した「社会保障に係る費用の将来推計について」は、今後10年間で高齢者の割合が30％を突破し、医療・介護にかかる社会的コストは現在の47％アップとなると予測している。また、労働者人口は10

「毛髪保存運動　何十年か後、万が一健康障害が表れた時に毛髪で放射能が原因かどうかを判断できるという学説があります」 福島市内でも比較的線量が高めの蓬莱地区にある理容店「ワイルド」。待合コーナーのガラステーブルと、髪のカットコーナーの鏡には、大きな文字で書かれたお知らせの紙が掲示されている。 同店を含む県内約1600の理容店が加盟する福島県理容生活衛生同業組合（中野竹治理事長、事務局・郡山市）は今年9月から、毛髪の保存運動を始めた。将来、何らかの病気になった時に、被ばくが原因かどうかを分析したり、補償や治療に役立てることを目的に、希望する利用客にカットした髪を封筒に入れて渡すサービスで、「お客さんからも、『理髪店が頑張っているね』と好評です」（中野理事長）という。 同組合が毛髪保存運動を展開するきっかけになったのは、中野理事長ら同組合員らが「住民の健康を守るために、自分たちで何かできることは

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る

12月19日に金正日総書記が死去したことが公表されました。この事態は韓国経済に短期的そして長期的に影響を与えることが考えられます。 短期的に考えられる影響としては、地政学的リスクの高まりによる、韓国からの資金の流出及びウォン安です。資金の流出には、株式、債券、借入を通じての流出が考えられますが、直ちに数字が把握できる株式について見ていきましょう。 韓国証券取引所のデータベースから、12月19日の総合株価指数（KOSPI）と株式取引量の動きを見ていきます。まず開始早々の9時1分のKOSPIは1829ポイントでした。そしてニュースが流れる直前は1788ポイントと若干値を下げる展開で推移し、取引量は百万株台前後でした。しかし12時1分50秒に急激に取引量が増えました。そして暫く、1～2億株の取引量、KOSPIは下落傾向が続き、12時42分30秒にはKOSPIが1753ポイントにまで下がりました。

「清武の乱」――。 球界の盟主と言われる巨人で権力を振るってきた渡邉恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆の人事介入を告発して3週間が過ぎた。 双方の主張がぶつかり合い、ついに法廷闘争にもつれこむ乱闘となった。なぜ、こうした事件が起きたのか。当の清武英利氏にその経緯と胸中を語ってもらった。 （聞き手は白壁 達久＝日経ビジネス記者） 本誌は今回の取材に際し、読売ジャイアンツにも取材を依頼してきた。だが、「渡邉恒雄氏と桃井恒和社長（前オーナー）は多忙のため、期限内の取材は難しい」との回答だった。現在も取材日程を調整中。 ――　11月11日の会見では、渡邉恒雄・読売新聞グループ会長のコンプライアンス（法令順守）違反を告発する内容だったが、その後は渡邉氏のスキャンダルを清武氏が告発することに報道の重点が移っている。 清武：11月11日と11月25日に会見を開きましたが、どうも私が伝えたい部分とは違う

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る

携帯電話事業参入から5年。キラー端末である米アップルの「iPhone」と、格安な通話メニュー「ホワイトプラン」で常に加入者獲得でトップを走ってきたソフトバンクに転機が訪れている。今年10月、ライバルのKDDIが「iPhone　4S」の販売に参入し、ホワイトプランもようやく他社に追随されはじめた。一方で、震災後のエネルギー政策の混乱を目の当たりにして、電力事業への進出を表明するなど、話題の提供にも事欠かない。 孫正義社長率いるソフトバンクはこれからどんな針路を取るのか。日経ビジネスは11月21日号で特集「ソフトバンク～孫正義、試される突破力」を組み、次の一手を探った。 この企画と連動し、今日から3回にわたり、2時間近くにわたる孫社長へのインタビューの詳細をお伝えする。 いま最も注目を集める経営者の視線の先にあるものは？ (聞き手は山川龍雄・日経ビジネス編集長) ――　ソフトバンクが独占販売し

――　アメリカ人にとって、国家、民主主義と個人の間にある葛藤をどう処理するかは、ものすごく重要なテーマのようです。「グッド・シェパード」はまさしく、その狭間で翻弄されるCIA諜報員のドラマをシリアスに扱っています。(そのあたりを前回から読むにはこちら) 小田嶋　あれね、結局、アングロサクソンが好きな世界なんだと思う。国家なりチームなりがあって、個人に任務を与えてその駒にして、それで全体が成立しているという。だって、それこそアメフトと一緒でしょう、グラウンドに出ているのに、ボールを触っちゃいけないやつがいたりしてさ。 岡　任務としてね。 小田嶋　何人か潰れてもいいから、事態を収束させよう、と。ああいうあり方って、日本人的にはちょっとないよね。原発の爆発という非常事態でも。 功利主義は犠牲を恐れない 岡　実は9・11のときは、消防士たちがすごい数が亡くなっているんだけど、アメリカ人は消防士を出

「昨日の夜、急遽情報開示すべきと考えた」――。オリンパスが10月27日に開いた記者会見の冒頭、高山修一社長はこう切り出した。同社が会見を開くのはこの日で2日連続。前日は高山氏の新社長就任会見だった。 わずか2週間で社長が2度交代する異例の事態となったオリンパス。10月14日のマイケル・ウッドフォード元社長の解任を機に巻き起こった騒動は、収まる気配を見せない。 本誌10月31日号では、ウッドフォード氏との約2時間にわたるインタビューを掲載した。同氏はオリンパスの過去の企業買収を巡る、不明朗な資金の動きを追及している。焦点となっているのは、2008年に英医療機器会社のジャイラスを買収した際、投資助言会社に支払った6億8700万ドル（当時の為替レートで約660億円）。そして、2006～08年に国内3社を買収した際に投じた734億円である。この3社については買収から間もなく、のれん代で557億円の

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シリコンバレーで少額出資ファンドが注目を集めている（関連記事）。その中でも存在感を示しているのが500スタートアップスだ。これまで翻訳サービス「myGengo」を手がけるマイゲンゴ（東京都渋谷）や元楽天執行役員の柴田尚樹氏が米国で立ち上げたスマートフォン向けアプリケーション紹介サービス「AppGrooves」などに出資した。500スタートアップスの共同創立者デーブ・マクルーア氏に話を聞いた。 マクルーア：我々がオープンソース型のベンチャーキャピタルモデルを築いているからだろう。500スタートアップスは3人で回しているが、165人のメンター（相談役）と300人近くのファウンダーのネットワークを持つ。こうしたネットワーク経由でスタートアップ企業を紹介され、投資と育成事業を展開している。 対象は、起業して間もない段階、1～5人で運営する会社が多い。年に3回、25～30社を米カリフォルニア州マウン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 6月29日の午後、郡山市のファミリーレストランで、2人の子を持つ母親と向かい合っていた。 母親はとつとつと、話し始めた。 「家族で避難するって、そう簡単なことじゃないんです。私もだんなも仕事があるから。子どもたちだって、『遊んでくれるから』って、だんなが大好きで、離れたくないって。でも子どもだけでも放射能の心配のないところで過ごさせてあげたい。『行きたくない』って言うのを説得して、避難させたんです」 20ミリシーベルトを早く撤回して 「郡山市は空間線量率測定値の平均が毎時0.2マイクロシーベルト以上の学校施設で教育活動を行わない」ことなどを求め、郡山市の14人の子どもが6月24日、同市を相手取って、仮処分申請を福島地裁郡山支部に申し立てた。郡

今年もカンヌ国際広告祭が終わり、広告・マーケティングにおけるコミュニケーションの方向性が見えてきました。ご存知のように、カンヌ広告祭は数ある広告賞の中でも、最も権威のあるもの。世界中の広告・企業の関係者が一喜一憂する光景は、広告界の象徴のような存在でした。 しかし、クリエイティブの奇抜さ、斬新さを競っていたカンヌ広告祭も、ネット隆盛に伴い、2007年辺りからその様相を変えてきました。いわゆる、テレビCM主体の審査ではなく、ネットを含めたトータルコミュニケーションとしての効果の新規性に焦点をあててきたのです。当たり前と言えば当たり前なのですが、残念ながら、これまではちょっとズレていたというのが正直なところです。 多様化した審査、でも価値観は・・・ そうした事情もあってか、今では審査カテゴリーも多種多様。フィルム部門、フィルムクラフト部門、サイバー部門、チタニウム＆インテグレーテッド部門、メデ

清水 勝彦 慶應義塾大学大学院教授 東京大学法学部卒業。ダートマス大学エイモス・タックスクール経営学修士（MBA）、テキサスA＆M大学経営学博士（Ph.D）。戦略系コンサルティング会社のコーポレィトディレクションを経て研究者に。 この著者の記事を見る

経営共創基盤CEOの冨山和彦さんは、強烈な「トップダウン型」のリーダーと思われているところがあります。 そうした面があることは間違いないのですが、私が4月に別件でお目にかかった時に伺った、震災直後の不確かな状況の中でどうトップとして決断してきたかというお話の端々に、「組織」「ルール」への気遣いを感じました。 それを思い出し、今回の連載の最後に、読者の方にもう一度「トップとは」「組織とは」を考えていただくヒントにしていただきたいと思い、対談をお願いしました。 組織構造と直感 清水　冨山さんは、組織は横で3人、縦で3人、3×3で9人もいれば、どんな難しい問題に対してもしかるべき決断にたどり着けるというお話をされています。この3というのは、どこから来たのですか。 冨山　まじめに議論できて、話を効率的に進めるには3人ぐらいがいいという話です。3人ぐらいまでだと、伝聞があっても1回で済みます。あとは

与野党から非難轟々の「プチ改造」に動き、なお政権延命を図る菅直人首相。次のカードとして乾坤一擲の脱原発解散に踏み切るとの見方が永田町に渦巻く。「郵政解散」の再現を狙うシナリオだが、政策空転が長引く懸念が強まっている。 退陣時期を曖昧にしたまま、8月31日までの延長国会を押し通した菅直人首相。次の一手は、閣僚入れ替えの強行だった。 「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する体制を作る」 松本龍・防災担当相を復興対策担当相に、細野豪志・首相補佐官を原発事故担当相に任命した人事の狙いについて、菅首相はこう強調した。 さらに、「一定のメドがついた段階」としてきた退陣時期に関して「2011年度第2次補正予算案、赤字国債発行法案、再生エネルギー特別措置法案の成立」と明言。「私の内閣の責任で成立させたい」と意気込んで見せた。 退陣表明した首相による異例の閣僚入れ替えと、政権運営への強い意欲

イタリアで6月の12日から13日にかけて行われた原子力発電所の再開の是非を問う国民投票は、94.05％という圧倒的な反対票を集めて幕を閉じた。結果を受けて、ベルルスコーニ首相は、原発との決別を約束している。 わが国では、自民党の石原伸晃幹事長が、翌14日の記者会見で、この件について以下のように述べた。 「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは、心情としては分かる」 驚くべき言及だ。 石原さんが「ヒステリー」という言葉を、「興奮・激情により冷静な判断力を喪失している状態」という辞書に載っている語義そのままの意味で使ったのだとすると、彼は、イタリア国民を「愚民」呼ばわりにしたことになる。これはよろしくない。 いくらなんでも、国政の中枢にある人物が、公式の会見の場で、こんな失礼な発言をカマして良いはずがない。幹事長は、言葉の選び方を誤った。おそらく、石原さんは、大きな数字を