うろこ取り ウロコ取り 鱗 魚 ウロコ剥がし... store.shopping.yahoo.co.jp

画竜点睛（がりょうてんせい） （意味）最後に大切な部分に手を加えて仕上げをすること。 出典：歴代名画記 南北朝の時代、南朝の 梁 ( りょう ) に”張僧ヨウ”という名画家がいました。あるとき彼は、 金陵 ( きんりょう ) （現在の南京）の安楽寺の壁に竜を描くことを頼まれ、４匹の白い竜の図を描きました。その竜は、今にも壁を突き破って天にも昇りそうな勢いがあり、 見る人すべて息を飲みましたが、不思議なことに、瞳が描き入れられていませんでした。 不思議に思った人々が彼に理由を尋ねると、彼は、「もし瞳を入れたら、竜が天に飛んでいってしまうからだよ。」と言いました。 しかし、人々は信じることができずに、是非、瞳を描き入れるように彼に求めました。 そこで仕方なく彼が４匹のうち２匹に瞳を入れると、たちまち稲妻が走って、壁が壊れ、２匹の竜は雲に乗って天に飛び去ってしまったのです。 あとには瞳を入れなか

福島２号機にホウ酸を投入したと発表された。これは核爆発を防ぐためのものだが、現在までのデータから言うと大爆発が起こる可能性は無いではないが、かなり低い。 東電が詳細なデータ（原子炉の温度や圧力、水の投入量や放射線の状態）を出せば専門家が判断できるが、出さないばかりかウソを繰り返しているので、その中から本当の情報だけを取り出すのが難しいが、すでに２号機の燃料は細かくなって原子炉か格納容器の下に落ちていると考えられる。 冷やすために水を投入しているので（水は核爆発を誘発する）、本来は水を投入しない方が良いのだが、核爆発の可能性を作っている。しかし、全体状況からいって避難する必要はないと思われる。東京、神奈川以北から宮城まで、風向きに注意をすること、インフルエンザ用のマスク、それに２，３本のペットボトルを用意する必要はある。 （原子炉は、臨界に達すると核爆発（核反応と言ってもよい。質量欠損が起こ

災害時などの保育園の緊急連絡用に、メール配信システムやツイッターなどを導入する自治体が首都圏で相次いでいる。 東日本大震災では、帰宅困難となった保護者と連絡がとれなくなった保育園が多く、連絡体制の不備が浮き彫りになったためだ。 東京都品川区は１１月、区立保育園全４１園でメール配信システムを導入する。各園に保護者の携帯電話などのメールアドレスを登録してもらい、年内にも運用を開始する。災害時は園児の安否情報などを一斉に配信する仕組みだ。 個人情報保護のため、メールアドレスの管理などは業者に依頼する必要があり、システムの導入費用に約２１０万円、年間の運用に約３００万円かかる。「震災時は電話がつながりにくく、ほかの連絡手段の確保が必要だと痛感した」と区保育課の担当者は話す。 同様のメール配信システムは、江東区が今年度内に導入する予定のほか、世田谷区が今年６月、葛飾区が９月に導入している。 保育園は

印刷 　国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）がパレスチナの正式加盟を決めたことを受けて、米政府は３１日、年間８千万ドルにのぼる分担金の拠出を停止すると発表した。ユネスコからの脱退はしない。米国務省のヌーランド報道官が明らかにした。 　米国はユネスコ分担金の２２％を担う最大の拠出国で、今年の分担金は８千万ドル。だが、米国の法律はパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）が加盟する国連機関への拠出を禁じており、１１月に支払い予定だった６千万ドルを凍結することになった。 　ただ、米国は、拠出の凍結が２年続くと、ユネスコへの加盟資格を失うことになる。このため、オバマ米政権は米議会に現行法の修正を求める方針。また、パレスチナに対しては、ほかの国連機関への加盟を求めないよう要請する。（ワシントン＝望月洋嗣） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈＠ワシントン〉日本の首相の存在感３

外国為替市場で、円相場が値上がりし、戦後最高値をつけたことを受け、安住淳財務相は２６日、「断固たる措置を取らなければならない」と述べ、３１日に単独介入を実施した。 　一方で、２１日閣議決定した円高総合対策はひどいものだ。その内容は、政府の意図とは逆に円高を呼び込むものになっている。 　雇用対策や中小企業支援など円高による痛みの緩和に１・１兆円、立地補助金、節電エコ補助金や住宅エコポイントなどリスクに負けない対策に０・９兆円となっている。ポイントは金融政策が抜け落ちて、財政支出するということだ。 　例えば、つなぎ国債で当面の資金調達を行う場合、同時に金融緩和がないと、国内の実質金利高感から為替は円高方向になる。これは、「マンデル＝フレミング効果」といい、十分な金融緩和なしに経済対策を打つと円高になることを示すもので、過去にも阪神淡路大震災後の円高の原因になっている。 　しかも、現状は、欧米が

「納得いくまで介入させていただく」とは安住淳財務相（４９）の弁だが、今回の政府・日銀の円売りドル買い介入に「納得」できない向きも多い。「介入を続けないと円高に逆戻りする」と本気度を問う声がある一方、「国の借金を増やすだけ」として、増税に利用されるとの疑念も浮かんでいるのだ。 　「果たして、このタイミングの介入でよかったのか」と首をかしげるのはクレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏。「今週はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）やＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会などが控えている。そこで金融緩和を示唆するような声明が出れば、円高に戻る恐れがある」として、介入が“先走り”だったとの見方を示す。 　その効果についても「株式市場の反応は無視に近いものだった。７９円まで円安に振れた程度では救えないほど日本経済は深刻だといえる」と白川氏は語る。 　「介入をしても国の借金が増えるだけで意味がない」と手

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

橋下徹氏が大阪府知事を退任し、大阪ダブル（府知事、大阪市長）選が事実上、火ぶたを切った。 ひところは「支持率8割超え」を誇った橋下氏をめぐっては近頃、複数の月刊・週刊誌で、出自などに関していわゆるネガティブ記事が掲載された。橋下氏へ吹いている「風」は、依然順風なのか、それとも逆風なのか。 ■橋下氏の支持率は減速気味 橋下氏は大阪市長選へ転じ、現職の平松邦夫市長らと対決する。ダブル選の投開票は11月27日。告示は、府知事選が10日、市長選は13日に迫っている。 「決戦」まであと1か月を切っているが、最新の世論調査結果を複数見る限り、橋下氏への「風向き」はよく分からない。 というのも、2011年11月1日付朝刊で、読売新聞と朝日新聞が、ダブル選に関する府内有権者への電話世論調査の結果をそれぞれ載せたのだが、大阪市内の有権者を対象とした市長選調査については結果が「バラバラ」なのだ。

九州電力玄海原発４号機の運転再開問題は、原発の再稼働を巡る政府の対応に矛盾があることを改めて浮き彫りにした。震災後、正規の手続きで定期検査に入った原発の再稼働には安全評価（ストレステスト）という新たなハードルを課し、審査に「数カ月」（経済産業省幹部）をかける一方、トラブルで停止した原発には早期再開を認める形になるからだ。 ストレステストには、定期検査中の原発が対象の「１次評価」と、深刻な事故を起こした福島第１原発など再稼働の可能性がない原発を除く全原発が対象の「２次評価」の２種類がある。経産省原子力安全・保安院は玄海原発４号機を「１次評価の対象ではない」と判断したが、森山善範・原子力災害対策監は「トラブルによる停止は想定していなかった」と認めた。 その上で、森山氏は「運転再開はケース・バイ・ケースで決めていく必要がある。（今回は）相対的に軽微なミスで、原因分析と対策はクリアしている」と説明

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所東京電力 　トラブルで停止していた佐賀県玄海町の九州電力玄海原発４号機の運転が、１日深夜に再開された。「やらせメール」問題も収束しない中、「説明不足」と批判されながらの再開。慌ただしさの背景には、経済性を優先して再開を急いだ九電の姿勢がくっきりと浮かぶ。 　「地元の了解は、ある意味必要ない」。午後７時半から急きょ始まった九州電力の会見。原子炉の運転再開に「地元の理解を得た」としながら根拠は示せず、「なぜ地元の理解が得られたと言えるのか」と再三問いただされた原子力発電本部の豊嶋直幸部長は、つい、こう漏らした。 　原子力への見方をがらりと変えた東京電力福島第一原発事故の後、止まっている原発が運転再開するのは初めて。それなのに役員クラスは会見に姿を見せず、出席した原子力部門の２人は「定期検査中の原発とは違う」「扱いは運転中の原発と同様」と繰り返した。 　だ

２０１１年１１月１日 田中　宇 日本政府は、１１月１２日にハワイで開かれるＡＰＥＣサミットまでに、米国主導のＴＰＰ（環太平洋経済協定）に参加するかどうかを決めねばならない。ここ数日、ＴＰＰをめぐる議論が政界やマスコミで激しくなっている。 私が見るところ、日本でＴＰＰの参加に賛成している人々の本音は「米国は日本にとって唯一絶対に大事な国であるのだから、米国が日本のＴＰＰ参加を強く望んでいる以上、参加しない選択肢はない」というものだ。賛成派の多くは、対米従属論者である。日本が入った後のＴＰＰの加盟諸国をＧＤＰで見ると、米国が全体の７割、日本が２割を占めている。他の７カ国の加盟国・加盟交渉国は合計で１割にしかならない。ＴＰＰは事実上、日米ＦＴＡである。 日本がＴＰＰに入る経済的な利得は少ない。農業産品については、米国や豪州から日本への輸出が増え、日本の農業が打撃を受ける。日本経済全体に占める農業