オリンパス巡り、3社が争奪戦：日経ビジネスオンライン
上場維持が決まったオリンパスの“争奪戦”が始まった。複数の国内有力企業が資本・業務提携に名乗りを上げる。高収益の内視鏡事業を自社の成長戦略に組み込む狙いだ。 オリンパスの資本・業務提携先として有力視されているのは、富士フイルムホールディングス、ソニー、テルモの3社だ。 富士フイルムはオリンパス側に、提携の具体的な内容を盛り込んだ提案書を送付。中嶋成博専務は1月末の決算会見で、「資本参加と人材の相互協力を考えていくことになる」と語った。 最大の狙いは、オリンパスが世界シェアの7割を握る内視鏡事業だ。富士フイルムはそれに次ぐ15％のシェアを持ち、鼻から入れる管が細いタイプの「経鼻内視鏡」などが主力。一般的な経口内視鏡が得意なオリンパスとは、相互補完関係を築けると見ている。 また、富士フイルムの持つ医療IT（情報技術）システムや画像診断装置などとの相乗効果も期待する。 医療機器大手のテルモは、オ
小沢元代表共謀、立証の柱失う 石川議員の調書不採用 - 日本経済新聞
民主党元代表・小沢一郎被告（69）の公判で、東京地裁は17日午前、元代表の関与を認めた元秘書の供述調書の証拠採用を却下した。採否の結果が元代表の有罪・無罪に直結しないとはいえ、焦点の調書を立証の柱に据える検察官役の指定弁護士にとって厳しい結果となった。元代表に虚偽記入を報告し、了承を得たとする元秘書の供述調書の採否が重視される訳は、元代表の虚偽記入への関与を示す直接の証拠がこれ以外にないことに
朝日新聞デジタル：休眠郵貯、２０年で消滅 国庫に年間最大２３４億円 - 社会
印刷 政府が金融機関の「休眠口座」の活用を検討しているなか、２０年間一度も払い戻さなかったために貯金者の権利が消えてしまった民営化前の郵便貯金が、年間で最大２３４億円に上っている。「自分の貯金をもう一度確認してほしい」と、管理する独立行政法人は呼びかけている。 ２００７年の民営化前の貯金を管理する郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、定額貯金は満期日から１０年間放置されると「睡眠」状態とされ、さらに１０年間払い戻しがないと貯金者は権利を失う。他の金融機関は期限を設けずに払い戻しに応じるが、郵便貯金は旧郵便貯金法によって権利消滅の期限を規定しているためだ。 総務省の担当者は「民営化前の郵便貯金には民間金融機関と違って政府保証がついていたため、いつまでも保証し続けるわけにもいかず、どこかで権利関係を整理する必要があった。コスト削減の狙いもあったのだろう」という。 権利が消えた貯金は０
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