トヨタ自動車の株主総会に出席する株主ら＝１７日午前９時４０分、愛知県豊田市トヨタ町１番地、越田省吾撮影 　トヨタ自動車の株主総会が１７日、愛知県豊田市の本社であった。豊田章男社長は東日本大震災の被災地について「元通りになるまで時間がかかるが、自動車メーカーにできることは、これからも東北で車づくりを続けること。雇用も含め長期的、継続的に地域に貢献したい」と述べた。 　トヨタは震災の影響で一時、国内の全工場の操業がストップ。新美篤志副社長は部品調達網の回復に伴って、１１月には全工場で全車種の生産を正常化できるとの見通しを改めて示した。 　また、豊田社長は自動車産業は、貿易自由化の遅れや円高、電力供給の不安など「六重苦」に苦しめられていると指摘。「日本発のグローバル企業としては厳しい状況にあるが、カイゼンの精神をもとに、各国、各地域の声に真摯（しんし）に耳を傾け、高い目標を実現していく」と述べた

東京電力福島第一原発の事故前に比べ、３０倍程度の空間放射線量が続いている福島市で、公共施設や不特定多数の人が利用する場所を対象にした全市一斉の放射線測定が１７日、始まった。市職員がこの日と２０日の２日間で計１０４５カ所の線量を測る。 　測定場所は、比較的線量が高い側溝なども含め、地域からの要望を考慮して選んだ。学校や幼稚園で一時、比較的高い線量が測定された渡利地区の渡利支所前の公園では、高さ１メートルで平均毎時２．８３マイクロシーベルト、５０センチで３．１０マイクロシーベルト、１センチで３．９８マイクロシーベルトと地表に近づくほど高い値になった。

退陣表明した首相が内閣改造に踏み切るのは非常識というのが一般的な見方だが、「前例無視、永田町の常識にとらわれない菅首相だけに、何をやるかわからない」という疑心暗鬼が背景にある。 関係者によると、国民新党の亀井代表は１５日夜、首相公邸で首相と１時間余り会談した際、「内閣改造しかない」と進言したという。 亀井氏は１６日、記者団に「（改造は）首相がやること」とかわしたが、民主党のベテラン議員に対しては、「首相と対立する小沢一郎元代表も納得する内閣を作り、挙党一致の体制を作るべきだと進言した」と語り、首相も前向きな反応を示したという。

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菅直人首相の居直りがますます顕著になってきた。今国会を３カ月ほど延長し、内閣改造まで断行して官邸に居座る素振りを見せているのだ。「ペテン師」と呼ばれたことを逆手にとって開き直っているのだとしたら与野党の議員はもちろん、国民もずいぶんバカにされたものだ。こんな菅首相を退場させる手だてはないのか。国会を隅々まで知り尽くす「小沢一郎の知恵袋」こと平野貞夫元参院議員（７５）が秘策を明かした。 　「俺をやめさせる手だてはないだろう」 　菅首相はしたり顔で、周囲にこう話しているという。国会には、同一会期中に同じ議案を２回は扱わない「一事不再議」の原則があり、内閣不信任案を出せないためだ。 　さらに、１５日夜には、「再生可能エネルギー促進法」の制定を求める超党派の議員らの集会に出席。「国会には『菅の顔は見たくない』という人がたくさんいるが、ならばこの法案を早く通したほうがいい」と早期退陣を求める動きをあ

放射性汚泥に新方針 課題残る 6月17日 5時1分 東日本を中心にした各地の下水処理施設の汚泥などから、放射性物質が相次いで検出されている問題で、政府は１６日、比較的濃度の低いものについては埋め立て処分ができるなどとした新たな方針を示しました。しかし、処分場の確保は、それぞれの自治体に任されるなど多くの課題が残っています。 この問題は、東日本を中心に少なくとも１６の都道府県で、各地の下水処理施設の汚泥や汚泥の焼却灰などから放射性物質が相次いで検出されているもので、政府は１６日、新たな方針を示しました。方針では、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たりで、１０万ベクレルを超えるものは厳重に保管、１０万ベクレル以下のものは濃度に応じた対策を講じたうえで処分場に仮置き、そして８０００ベクレル以下のものは埋め立て処分できるとしています。またほかの原材料と混ぜるセメント用などは、製品として市場に出る

ロック・バンド“氣志團”が7月2日にユアテックスタジアム仙台で行われるJリーグ公式試合「ベガルタ仙台 VS 名古屋グランパス」戦のハーフタイムショーに出演することが決まった。 今回のきっかけは、かねてよりベガルタ仙台サポーターが氣志團の2003年に発売されたシングル曲「スウィンギン・ニッポン」の歌詞を替え応援歌として歌っていた事から始まる。 3月11日の震災発生後、自分達らしい形で何か日本に元気を与えたいと模索していたリーダー綾小路 翔が同曲のタイトル、歌詞を一部変更し「スタンディング・ニッポン」として新たにレコーディングを行い無料配信(4月26日よりスタート)する旨を提案。 その際、以前よりベガルタ仙台サポーターの「スウィンギン・ニッポン」の歌詞替え応援歌の情報を知っていた事から、別バージョンとして、サポーターが作った歌詞をそのまま逆カバーし「スタンディング・センダイ」として同じく

孤立防止へ オープンカフェ 6月17日 5時1分 震災で被災し、仮設住宅に暮らすお年寄りたちが孤立してしまうのを防ごうと、宮城県登米市の仮設住宅で１６日、オープンカフェが開かれました。 オープンカフェが開かれたのは、津波の被害を受けた南三陸町の住民が暮らす、登米市にある仮設住宅です。ケーキやコーヒーなどが無料で用意され、参加した人たちは自己紹介したあと、震災があった時のことなどを語り合っていました。１６年前の阪神・淡路大震災では、仮設住宅に暮らすお年寄りなどが誰にもみとられずに亡くなる孤独死が２００人以上に上り、今回の震災でも、仮設住宅に暮らすお年寄りの孤立を防ぐことが喫緊の課題となっています。８０歳の１人暮らしの女性は「仲がよかった友達が別々の仮設住宅なのでさみしかったですが、きょうは楽しく過ごせました」と話していました。また７８歳の男性は「仮設住宅に入って安心した反面、今後のことを考え

宮城沖、２２年間「静穏期」　大地震の前兆？　北大地震研 東日本大震災の震源となった宮城県沖のプレート（岩板）境界付近で、約２２年前からマグニチュード（Ｍ）４．５以上の地震の発生率が半減する「静穏期」がみられたとの解析結果を、北海道大地震火山研究観測センターの勝俣啓・准教授（地震学）が１６日までにまとめた。 　同様の静穏化は、１９９０年前後から千葉県・房総沖や四国沖でも認められるという。勝俣准教授は「大きな地震の前兆の可能性もある。地殻変動の変化など今後の推移を注視したい」と話している。 　巨大地震の前の静穏化は、５２年の旧ソ連・カムチャツカ地震（Ｍ９．０）や、６４年のアラスカ地震（Ｍ９．２）などでもみられたという。 　調査は、北海道沖から伊豆諸島にかけての太平洋側のプレート境界付近を約５キロ四方の格子に区切り、格子ごとに深さ６０キロより浅い部分で６５年から２０１０年に起きたＭ４．５以上の地

Tweet 東日本大震災の被災者らを対象に２０日から実施する東北地方の高速道無料化に伴い、矢巾町は１６日、無料化に提示が必要な被災証明書の発行を停電した全世帯を対象に始めた。３月１１日の震災では県内全域で停電しており、八幡平市や滝沢村、岩手町なども２０日から全世帯を対象に発行することを決定。県内の自治体にも高速無料化に併せて同様の動きが広がっている。 東北地方の高速道の無料化は被災者支援として１年間実施。罹災（りさい）証明書か被災証明書と、身分証明を料金所で提示すれば無料となる。 矢巾町では停電した全世帯を対象に、町役場で発行。運転免許証や保険証などと印鑑が必要で手数料は無料となっている。１６日は約２０人が発行を受けた。 八幡平市と滝沢村、岩手町などは２０日、一関市などは２４日からの発行を決めたほか、雫石町や紫波町なども２０日の発行へ準備を進める。 国土交通省道路局高速道路課によると、被災

消費増税と社会保障の一体改革で菅政権は１７日朝、政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）の成案決定会合を開き、政府・与党の最終案を示した。「２０１５年度までに消費税率１０％まで引き上げ」との方針を明記。格差是正のための所得・相続税の増税など「負担増」を求める内容となった。 　菅首相は会合で、「最終的な調整を経て２０日に予定どおり成案を決定したい」と述べ、２０日に政府・与党案を閣議決定する方針を示した。ただ、民主党と国民新党内には消費増税への反発が根強く、退陣を表明した首相の増税方針が実現するかは不透明だ。 　最終案は２日に公表された政府原案をもとに、政府税制調査会や民主党の議論を反映させて作成した。社会保障費負担について「将来世代への先送りは許されない」とし、消費税率の引き上げ方針を打ち出した。

マグニチュード5.5以上の地震の頻度（1980年から2000年にかけての20年間の年平均回数）を見ると、日本は年1.14回であり、中国の2.1回、インドネシアの1.62回、イランの1.43回に次ぐ、世界第4位の地震大国となっている。 その他の国を頻度の高い順に並べると、アフガニスタン、トルコ、メキシコ、インド、パキスタン、ペルー、ギリシャ、フィリピン、イタリア、コロンビア、米国、エクアドル、アルジェリア、コスタリカ、パプアニューギニア、ロシア、チリ、グアテマラ、バングラデシュ、グルジア、ボリビア、オーストラリア、南アフリカ、ベネズエラ、ニカラグア、ウガンダ、アゼルバイジャン、ルーマニア、アルバニア、イエメン、ネパール、エルサルバドル、エジプト、キルギス、カザフスタン、ウズベキスタン、ベルギー、アルメニア、パナマ、マラウイ、ブラジル、キプロス、タンザニア、アルゼンチン、ニュージーランド、ドイ

パプアニューギニアでＭ６．６ パプアニューギニアでＭ６．６ 【シドニー時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、パプアニューギニアのニューブリテン島付近で１６日午前１０時３分（日本時間午前９時３分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．６の強い地震が発生した。 　震源地は同島キンベの東南東１１５キロで、震源の深さは２１．５キロ。パプアニューギニアの防災当局によると、これまでのところ被害情報は入っていない。（2011/06/16-10:21）

Latest Earthquakes Magnitude 2.5 or Greater in the United States and Adjacent Areas and Magnitude 4.5 or Greater in the Rest of the World - Last 7 days Versión en Español This list contains all earthquakes with magnitude greater than 2.5 located by the USGS and contributing networks in the last week (168 hours). Magnitudes 4.5 and above are in bold font. Magnitudes 6 and above are in red. (Some ea

この図面は太平洋プレート、フィリピン海プレートを中心にしたプレートの移動方向を示したものです。中央海嶺から海洋底が生まれて東西方向へ移動していると言う説明になっています。下の図面はほぼ同じ海域の海底地質の年零を調査したものです。転載させていただいた、ニュートン誌（1991Vol.11.No.6)には海底地殻の年齢となっていますが、地殻の本体部分は１０ｋｍもの深部にあってとても採石などできません。これは海底の表皮ともいえる部分の年齢です。（ライブラリー43） この海底地質の年齢を見ると、一応太平洋プレートは東側が若く西へ行くほど歳をとっていますので、プレートが西進しているのかと、納得してしまいそうです。しかし、プレート端部での潜り込みの方向を見るとバラバラであるのが分かります。 右図のほうがわかりやすいですが、太平洋プレートはカリフォルニアでは東北へ、アリューシャンでは北方へ、日本では北西へ

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●なんだ、この余震の多さは… 東日本大震災からまもなく２カ月半が経つが、いまだにイヤーな余震が続いている。２５日も福島県浜通りを震源とする地震があり、いわき市で震度５弱（Ｍ５．１）を観測した。気象庁の発表によると、２４日は３１回の余震があったし、２３日は２１回、２２日は２２回、２１日は２６回、２０日は２８回。何だか慣れっこになってきたが、これは危ない兆候だ。小さな地震が増えたあと、大地震が来る。こんな研究、前例があるからだ。 ３月１１日の大地震も２月中旬から前兆とされる地震活動が活発化していた。東大地震研究所の加藤愛太郎助教の解析によると、２月中旬から大地震を引き起こした震源からほぼ北側約５０キロで地震活動が頻繁になり、それが南進して震源地に近づいたという。直前の２日間には２５０回の地震が起きていた。 ０４年のインドネシア・スマトラ沖地震（Ｍ９．１）の場合、３カ月後にＭ８クラスの最大

東京電力福島第１原発事故の影響で、年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超えると推定される場所であるホットスポット問題に関する政府の方針がようやく示された。住居単位で細かく避難の支援が行われるが、強制力はなく、残って生活を続けることも可能。「なぜ今になって」「強制でなくて良かった」。勧奨地点に指定される福島県伊達市や南相馬市の一部住民に、当惑や安堵（あんど）が交錯した。 ◇強制でなく安堵も 「避難の支援はありがたい。だけど、なぜ今になって。遅いですよね」。一部地点が年間２０ミリシーベルトを超えると推計される伊達市霊山町上小国地区には１８０世帯が暮らす。５歳と３歳の女児を育てる女性（２９）は、既に福島市内の実家への自主避難を決めていた。 同居する義理の父母が農業を営むが、収穫した野菜は子どもには食べさせていない。妊娠６カ月で外出時のマスクも外せない。「国も市も何も言わなかった。自分で避難を決めた

東電 初動５日間の資料公開へ 6月17日 5時1分 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で、すべての電源が失われたり、水素爆発が相次いだりした初動の５日間について、発電所内部の写真や作業員への聞き取りなどからまとめた資料を作成しました。当時の現場の混乱ぶりが示されていて、東京電力は、この資料を近く公開することにしています。 東京電力は、福島第一原発で、地震や津波が発生した３月１１日以降の初動の５日間について、発電所内部で撮影された写真や作業員の証言などを基に５０ページ余りに渡る資料をまとめました。資料では、「全電源喪失以降の活動」や「中央制御室内の復旧作業」などと題して初動の状況を記すとともに、１号機から３号機を中心に時系列で起きた出来事や当たった作業内容が書き込まれています。このうち、地震が発生した３月１１日夜の停電が続く中央制御室では、車などから集めたバッテリーを使って原子炉の圧力な

福岡・中洲の屋台街。毎夜、多くの人が訪れる＝１６日夜、福岡市博多区、福岡亜純撮影 　全国一の規模を誇りながら、悪臭や歩道の汚れなどの苦情も目立つ福岡市の屋台。同市は、屋台の営業について定めた市屋台指導要綱を見直す方針を固めた。アジアに開けた観光都市を掲げる福岡には欠かせない屋台だが、道路使用許可は原則として一代限りしか認められずに減少。存続も危ぶまれるなか、検討委員会を立ち上げて、規制のあり方などを話し合う。 　福岡のまちに屋台が生まれたのは戦後の混乱期。路上で屋台を営むには、道路使用許可（道交法）と道路占用許可（道路法）などが必要で、福岡市では１９９５年、それまで営業権の売買が自由だった屋台について、県警が「権利売買の禁止、使用許可は一代限り」との方針を打ち出した。 　一方、市は「道路交通の問題だけでなく、アジアの食文化としても考えたい」として、９６年に「屋台問題研究会」を立ち上げて議論

Jigoshop のデモ ショッピングカートに商品を入れチェックアウトをしようとすると、おススメ商品がでるのもいいですね。 Jigoshopの主な特徴 商品を販売するEコマースサイトが簡単に構築できます。 商品はグルーピングが可能です。 割引クーポン マネージメントにも対応。 関連した商品の自動表示。 商品のレビュー。 税金は場所によって設定可。 通貨オプション。 出荷オプション。 高性能なプロダクトナビゲーション。 カスタマーアカウント。 在庫の追跡。 詳細なオーダーマネージメント。 輸入・輸出商品 カスタム ウィジェット クレジットカード・PayPalなど支払いは多数に対応。 Jigoshopのローカライズは現在、英語版以外にフランス語版が配布されています。 ローカライズは他のWordPressのプラグインと同じく、「.po file」「.mo file」で行えます。詳しくは下記ページ

被災地の救援情報を共有できるオープンソース・ソフトウエア「SAHANA（サハナ）」の国内導入を、日本IBMが支援する。SAHANAはすでに岩手県の陸前高田市が導入しており、避難所の情報を一元管理し、救援物資のニーズなどが把握できるようになっている。IBMではSAHANAを動かすためのクラウドサービスの無償提供などを行っている。 SAHANAは2004年のスマトラ島沖地震の際にスリランカのボランティア開発者らが開発したソフト。ハイチ地震やチリ地震などでも使われた実績がある。東北地方太平洋沖地震を機に、日本でもボランティアがオンラインで協力して機能改良やマニュアル作成を進めている。 日本IBMは、SAHANAのオープンソースコミュニティ「Sahana Japan Team」や、NPOに情報通信技術支援を行う団体「ひょうごんテック」と協力して、岩手県と山形県で同システムの導入を支援している。 岩

◇実情とに溝「人員削減つながらず」 岩手県は６月から、陸前高田市内の各避難所にスマートフォン端末を貸与し、そこで入力された情報を元に必要な物資の配送をするシステムの試験運用を始めた。自衛隊頼みだった救援物資配送などの効率化が狙いで、東日本大震災の被災自治体では初の試みという。ただ現場からは「使い勝手が悪いまま実験されても負担が増える」との声も聞かれる。 端末は０４年のスマトラ沖大地震を機に開発された災害時情報共有ソフト「ＳＡＨＡＮＡ（サハナ）」を活用。本来は被災地に関するさまざまな支援情報を地図に落とし込み、インターネット上で共有するシステムだが、県は避難所の人数や物資配給などの情報に限定した。このシステムについて、担当の県総合防災室の高松秀一・防災危機管理担当課長は「大災害で市が壊滅した場合、県や国が被災地の情報を把握できる」と説明する。 陸前高田市では５月まで毎朝、自衛隊員が避難所へ行

福島市は市内の小中学校、保育所、幼稚園の児童・生徒計３万４０００人に、累積放射線量を測定するバッジ式線量計を配布する方針を決めた。学校などでは線量を測定しているが、校外では行動が異なるため、個別に健康管理する必要があると判断した。 市教委などによると、２学期が始まる９月から計測を始め、３カ月間実施する予定。線量計は１カ月ごとに回収し、研究機関が分析する。予算は１億６０００万円で、６月定例議会に一般会計補正予算として議案を提出する。未就学児は、保護者の要望があれば配布するという。 福島県内ではこのほか、避難区域外で放射線量が年間２０ミリシーベルトを超えると推定される「ホットスポット」が見つかった伊達市が、小中学生と３～５歳の計８０００人に、一部が計画的避難区域の川俣町が小中学生と保育所、幼稚園の児童・生徒計１５００人に、線量計を配布する方針を示している。 避難区域を抱える南相馬市は現在、配布

政府の原子力災害対策本部は十六日、福島第一原発周辺の警戒区域や計画的避難区域の外で、局地的に放射線量が高い場所（ホットスポット）を「特定避難勧奨地点」に指定すると発表した。対象は年間の積算放射線量が二〇ミリシーベルトを超えると推定される地点で、希望者には避難先の紹介などの支援をする。 これまで国や福島県が行ってきた大気中の放射線量調査結果によると、福島県南相馬市と伊達市の一部の計四地点で二〇ミリシーベルトを超えると推定される。地点数は、今後増える可能性がある。 指定までには、まずは文部科学省が各地点の中でさらに詳しく放射線量を調べ、二〇ミリシーベルトを超えそうな場合には、放射性物質の除去（除染）が可能かどうかを検討する。除染が難しいと判断すれば、自治体と協議の上、勧奨地点に指定する。両市での詳細調査は既に始めている。