総人口、過去最大の25万9000人減 1億2779万人に - 日本経済新聞総務省は17日、2011年10月1日時点の推計人口を発表した。定住外国人を含む総人口は1億2779万9千人で前年に比べ25万9千人減。減少幅は1950年以降の統計で最大となった。日本人のみの人口は1億2618万人だった。男女別にみると、男性は7年連続で死亡者数が出生数を上回る自然減となり、女性も3年連続で自然減だった。都道府県別の人口減少率は、福島県が最も大きく前年比1.93%減。都道
放射線の影響 広島・長崎の長期調査からわかったこと
放射線の影響 広島・長崎の長期調査からわかったこと2011年4月7日10時36分 印刷 Check 放射線は人体にどんな影響を与えるのか。広島・長崎の被爆者たちの健康調査で多くのことが分かっている。大きな犠牲から得られたデータは、世界の放射線防護対策の基礎となっている。 ◇ 健康調査は、１９４７年に米国が設けた原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が始め、７５年から日米共同運営の「放射線影響研究所（放影研）」が引き継いだ。 被爆者９万４千人と、そうでない２万７千人を生涯にわたり追跡調査。うち約２万人は２年に１度の健康診断や生活習慣調査を続けている。 放影研の大久保利晃理事長は「系統的な長期調査で、世界が必要とするデータを発信できた」と話す。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の委員で大分県立看護科学大の甲斐倫明教授も「放射線のリスク推定で決定的な役割を果たすのが放影研のデータ。ＩＣＲＰもこれを基本に計
就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです : 少年犯罪データベースドア
2010年12月04日22:49 就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです 昭和初期の映像がちょっと話題になっていたようです。 映像は結構なものですが、最近つけたとおぼしいナレーションで、大恐慌時は「大学卒業生の9割が就職口を得ることができなかった」なんて出鱈目を云ってるのはまことに困ったものですな。 文部省の統計によりますと、世界大恐慌に直撃された昭和5年(1930)の大卒就職率は前年より5.3%下がって55.8%。就職氷河期だった平成15年は大卒55.1％ですから、それより良かったのです。 しかも翌年の満州事変により始まった軍需景気と満州景気、高橋是清の見事なデフレ対策で大恐慌からいち早く脱して就職率もすぐに上向きとなり、昭和10年には69.5%まで回復しています。 一番底だった昭和5年に大卒で進学する人と兵役に就く人は合わせて10.5%。統計では一緒になってますのでそれぞれの数値は判
素人の僕が、データ分析に自信を持つようになったある発見 - 人と組織と、fukui's blog
2010年03月13日 22:01 カテゴリ事業家養成講座 素人の僕が、データ分析に自信を持つようになったある発見 Posted by fukuidayo Tweet 僕は1999年に就職活動をしました。会社は全部で8社ぐらい？受けたのかな。 受かった会社の選考よりも、落ちた会社の選考のほうが覚えているもので、あるシンクタンクを受けたときに提出したレポートの出来の悪さと、あるコンサルティング会社を受けたときに出たケーススタディーの答案を前に、頭が真っ白になったときのことは、今でもたまに思い出します。 どうやって分析し、自分の見解を示せば良いのか、まるでわからなかったのです。 それから数年がたち、僕はケーススタディーを受ける側ではなく、つくる側になりました。 データの見方を教え、伝える側になったのです。 そうなれたのは、データを分析する。ということに関して、助言を与え続けてくれた先輩・上司が
若い人は海外旅行離れしてないよ - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
本当に若い人は海外旅行離れしてるのかな。 若人よ、旅に出よ: 大石英司の代替空港 ここ最近ずっと言われて来たことですが、極めて由々しき事態だと思います。 若人よ、旅に出よ: 大石英司の代替空港 ホントかね？ オレはゼミの後輩にディベート教えている関係で、大学3年・4年を10年以上定点観測できる環境にあるんだけど、そういう変化を感じないんだよな。旅行離れしてる気配はない。世代による変化、時系列的な変化を感じないんだよね。 http://www.asahi.com/national/update/0707/OSK200807070014.html 海外を旅する若者が急速に減っている。 http://www.asahi.com/national/update/0707/OSK200807070014.html こんな記事もあるんだけどさ。でも、母集団としての海外旅行者は増えているわけで。 旅行者
asahi.com（朝日新聞社）：教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明 - 社会
教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明2008年9月9日22時50分印刷ソーシャルブックマーク 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟３０カ国の教育に関するデータをまとめた０８年版「図表で見る教育」を発表した。０５年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産（ＧＤＰ）比３．４％と、データのある２８カ国中最下位になった。 公的支出の割合を見ると、アイスランドが７．２％でトップ、次いでデンマーク６．８％、スウェーデン６．２％と北欧の国が続いた。 日本は０３年の調査でも最下位だった。０４年はギリシャに次いで下から２番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。ＯＥＣＤは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。 また、家計などから出される私費負担の割
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