政府、小麦価格１８％上げ ５銘柄を４月から - MSN産経ニュース
農林水産省は２３日、輸入した小麦の政府売り渡し価格を４月から５銘柄平均で１８％上げると決め、民主党の農林水産部門会議に報告した。２００８年４月に３０％引き上げて以来の大幅な価格引き上げとなる。 政府売り渡し価格は年２～３回改定される。昨年１０月の改定で価格は１％上昇し、４万７８６０円となっていたが、４月からは５万６７１０円となる。 昨年９月～今月に米国産と豪州産の小麦を買い付けた平均価格をもとに算定したもので、昨夏からのロシアの干ばつや昨年末のオーストラリアの洪水などによる世界的な小麦価格の高騰が反映された。 食品メーカーや外食チェーンが原料価格を転嫁することで、パンや麺類、菓子などの値上げにつながる可能性がある。 農水省は新興国の経済発展などで、小麦やコメなど穀物の需給（ひっぱく）が続き、２０２０年には物価変動の影響を入れない名目で穀物価格は３割上がるとみている。
2014年までにカカオの供給が終わる!? チョコレートにまつわる深刻な問題 – ロケットニュース24（β）
2011年2月5日 もうすぐバレンタインということで、街ではチョコレートを目にする機会が増えてきました。最近ではただ甘いだけでなく、男性向けのビターなチョコの種類も増加し、その人気は衰えることがありません。しかし現在、チョコレートの原材料であるカカオに、深刻な問題が発生しています。2014年以降、チョコレートを食べるこ...もうすぐバレンタインということで、街ではチョコレートを目にする機会が増えてきました。最近ではただ甘いだけでなく、男性向けのビターなチョコの種類も増加し、その人気は衰えることがありません。 しかし現在、チョコレートの原材料であるカカオに、深刻な問題が発生しています。2014年以降、チョコレートを食べることができなくなる可能性があるのです。 世界のカカオ豆の約40パーセントを供給している国、コートジボワール。西アフリカに位置する共和制国家のこの国は、2002年に政治的不安か
U.N. Food Price Index Hits Record High
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食糧第一：世界飢餓にまつわる12の神話
＜原文＞ 12 Myths About Hunger Institute for Food and Development Policy Backgrounder Summer 1998, Vol.5, No. 3 http://www.foodfirst.org/pubs/backgrdrs/1998/s98v5n3.html 飢餓は神話ではなく現実だ。しかし神話が飢餓を温存させている。 今日少なくとも7億人が食糧不足に苦しみ、毎年1,200万人の子どもが死亡している。 なぜ、飢餓はなくならないのか？ 私たちはどうすれば良いのだろうか？ この問いに答えるためには、まず今まで飢餓について教えられてきた固定概念を白紙に戻すことだ。根強くはびこる「神話」から自らを解放して初めて飢餓問題の本当の原因を理解することができる。そこから初めて飢餓問題の解決に取り組むことができるのだから。 神話その１
貿易統計検索ページ : 財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan
＜参考１＞ 普通貿易統計は、我が国から輸出された貨物、又は我が国に輸入された貨物について、金額及び数量を品目別、国（地域）別等に示した統計です。一般に「貿易統計」と言えば、この普通貿易統計をいいます。 特殊貿易統計は、①金貨及び貨幣用金についての金統計、②積み込まれた船用品及び機用品についての船用品・機用品統計、③本邦を通過する外国貨物についての通過貿易統計の３つにより構成されております。 船舶・航空機統計は、国籍別の船舶及び航空機の入出港に関する統計です。 ＜参考２＞ 貿易統計の品目は9桁の統計番号毎に集計しております。検索するにはお調べになりたい品物の9桁の統計番号が必要となるため、「輸出統計品目表」や「輸入統計品目表（実行関税率表）」でお調べください。（統計品目番号の調べ方） 9桁の統計番号に基づく検索表以外に、いくつかの統計番号をまとめて一般的な名称を付した概況品による検索表も提供
実行関税率表（2011年1月版） : 財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan
注１ 掲載している実行関税率表（タリフ）につきましては、あくまでご参考としてご利用ください。 実際の輸入手続きにあたってご不明な点等ございましたら、各税関の税関相談官までお問い合わせ下さい。 注２ タリフの読み方については税率決定までの流れをご覧下さい。
日本酒：昨年の輸出、過去最高 海外の日本食ブーム受け － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
海外の日本食ブームで日本酒の輸出が増加し、昨年は１１月末時点で過去最高を記録した。財務省貿易統計によると、昨年１月から１１月までの輸出量は１万２２２３キロリットルで、これまで最高だった０８年の年間輸出量１万２１５１キロリットルを上回った。国内は日本酒離れが進み、蔵元は海外への販売拡大に活路を見いだす。業界団体「日本酒造組合中央会」（東京）は「日本酒の輸出はまだ伸びる」とみている。 国税庁によると、日本酒の国内消費量の最新データは０８年度で、６３万キロリットル。８９年度の１３４万キロリットルから半減した。一方、輸出は国内消費と比べるとまだ少ないが増加傾向。主要輸出先はアメリカ、韓国、台湾、香港、中国など。大阪国税局は０５年度から７回、酒の輸出に関する蔵元向けセミナーを開催。日本酒造組合中央会も０８年に「海外戦略委員会」を発足、海外見本市での利き酒などに取り組む。 奈良県葛城市の蔵元「梅乃宿酒
Wheat prices surge on global weather concerns
-- Wheat prices surged Monday as flooding in Australia and dry, cold weather in the U.S. and China sparked concerns about global supplies. Wheat for March delivery rose 11.25 cents to settle at $8.055 a bushel. Heavy rains have flooded a vast area in northeastern Queensland state of Australia, one of the world's top exporters of the grain. The government there is extending emergency relief to resi
日本農業新聞
全中・中家会長２期目始動 改革継続へ決意 ＪＡ全中は２０日、東京都内で通常総会を開き、中家徹会長（ＪＡ和歌山中央会会長）を再任した。２期目をスタートさせた中家会長は総会後の記者会見で、ＪＡ自己改革の継続や経営基盤強化などが重要課題になると指摘。「いつまでもＪＡは必要な組織だと評価してもらうため、自己改革に終わりはない」と決意を示した。 准組合員の事業利用規制に関する調査期限が２０２１年３月に迫る問題では、引き続き准組合員の運営参画が重要だと強調。「関係を強化し、理解・評価を得て規制を阻止したい」と訴えた。 経営基盤の確立・強化は「組合員の負託に応え続けるために不可欠」とした。現場実態に応じた改革に向け「組合員と徹底的に対話することが重要だ」と表明。新型コロナウイルスの影響で対話の機会が減っているが、「可能な限り機会を設けて取り組む必要がある」との考えを示した。 食料安全保障の重要性にも言及
日本農業新聞
全中・中家会長２期目始動 改革継続へ決意 ＪＡ全中は２０日、東京都内で通常総会を開き、中家徹会長（ＪＡ和歌山中央会会長）を再任した。２期目をスタートさせた中家会長は総会後の記者会見で、ＪＡ自己改革の継続や経営基盤強化などが重要課題になると指摘。「いつまでもＪＡは必要な組織だと評価してもらうため、自己改革に終わりはない」と決意を示した。 准組合員の事業利用規制に関する調査期限が２０２１年３月に迫る問題では、引き続き准組合員の運営参画が重要だと強調。「関係を強化し、理解・評価を得て規制を阻止したい」と訴えた。 経営基盤の確立・強化は「組合員の負託に応え続けるために不可欠」とした。現場実態に応じた改革に向け「組合員と徹底的に対話することが重要だ」と表明。新型コロナウイルスの影響で対話の機会が減っているが、「可能な限り機会を設けて取り組む必要がある」との考えを示した。 食料安全保障の重要性にも言及
農林水産省/山梨県産りんご、なし、もも及びすもも生果実の台湾向け輸出の再開について
農林水産省は、台湾の輸入検査でモモシンクイガが発見されたことにより、本年8月末から停止していた台湾向け山梨県産りんご、なし、もも及びすもも生果実の輸出手続を、本日より再開します。 （1） 平成22年8月23日、台湾植物検疫当局より、台湾の輸入検査において我が国から輸出した山梨県産もも生果実からモモシンクイガが発見されたため、山梨県産のりんご、なし、もも及びすもも生果実（以下「生果実」という。）の輸入を暫定的に禁止する旨の通知がありました。 （2） それを受けて農林水産省は、8月23日に台湾向け山梨県産生果実に対する植物検疫証明書の交付を停止しました。11月22日には、山梨県が作成した原因究明及び改善措置（別添）を台湾植物検疫当局に提出し、暫定的輸入禁止措置の解除を要請しました。 （3） 今般、台湾植物検疫当局より、山梨県において改善措置が確実に実施されることを条件に、山梨県産生果実の暫定的
インドで玉ねぎ価格が高騰、なんとローンを組んで買う事態に : らばQ
インドで玉ねぎ価格が高騰、なんとローンを組んで買う事態に ローンを組むというと、家や車の購入など一括払いの難しい大きな買い物を連想するかと思います。 ところが玉ねぎの高騰が著しいインドでは、玉ねぎを買うためにローンを組むという事態になっているそうです。 ここのところ玉ねぎの値段が急騰し、銀行に何百人もの人がオニオンローンと呼ばれる申請書を提出するため集まっているようです。 すでに15～16人の申請書を受理していると言い、ローン申請した人物の中にはインド人民党の党首まで含まれるというから驚きです。 それもそのはず、季節はずれの雨と業者の買いだめにより、12月頭の3.5倍の価格に急騰、その他の野菜も軒並み不足しているようです。 ローンを申請した女性左翼党の政治家Sadhna Singhさんは「今までは玉ねぎを切って涙を流していたが、玉ねぎを買うために涙を流すことになるとは思わなかった」と伝えて
日本農業はオランダ型を目指せ 日本農業、再構築への道＜6＞最終回 | JBpress (ジェイビープレス)
米国は世界最大の農産物輸出国であり、その輸出額は927億ドル（2007年）にもなる。ただ、米国は747億ドルもの農産物を輸入しているから、輸出額から輸入額を引いた純輸出額は180億ドルに留まる。 一方、日本の農産物輸出額は23億ドルであり、輸入が460億ドルだから、純輸出額はマイナス437億ドルとなる。純輸出額が多い方が強いとすると、米国農業が強く、日本は弱いことになる。 日本農業が弱いことは確かである。しかし、より広い視野から見ると、米国がダントツに強いとも言い切れない。 2007年において農産物の純輸出額が最も多い国はどこか。それは、米国ではなくオランダである。 オランダの輸出額は676億ドルと米国より少ないが、輸入額が397億ドルであるから純輸出額は279億ドルになり、米国を上回っている。世界で一番強い農業国はオランダということになる。 オランダ農業の強さの秘密は加工貿易にあり オラ
サウジ、セネガルの40ha巨大農地リース交渉を開始。穀物の輸入依存から脱却へ
セネガルは、サウジアラビアへの農地リース交渉を行っている、と公式に発表した。サウジアラビアやUAEといったGCC諸国によるアジアやアフリカ農地を買収・リースによる獲得が加速している。 その大きなキッカケは、2008年に2倍にも跳ね上がった食料価格高騰であり、食料安全保障問題の観点から海外農地獲得（リース）に投資を集中させている。 今回のセネガルと交渉している農地についても巨大であり、全体としては約40万ヘクタールの提供を交渉している、という。ただし、無秩序な農地買収は、現地農民・労働者の反感・暴動、さらには国際機関やNPO(NGO)による非難の対象になりかねない。 こうした事件は2008年の食料価格高騰に発生しており、今回は現地農家への配慮も行いながら、交渉を進めている、という。 水資源の枯渇に悩むサウジでは、栽培の際に大量の水を使用する穀物類の国内生産を急激に減少させており、同国では、か
日本農業新聞
全中・中家会長２期目始動 改革継続へ決意 ＪＡ全中は２０日、東京都内で通常総会を開き、中家徹会長（ＪＡ和歌山中央会会長）を再任した。２期目をスタートさせた中家会長は総会後の記者会見で、ＪＡ自己改革の継続や経営基盤強化などが重要課題になると指摘。「いつまでもＪＡは必要な組織だと評価してもらうため、自己改革に終わりはない」と決意を示した。 准組合員の事業利用規制に関する調査期限が２０２１年３月に迫る問題では、引き続き准組合員の運営参画が重要だと強調。「関係を強化し、理解・評価を得て規制を阻止したい」と訴えた。 経営基盤の確立・強化は「組合員の負託に応え続けるために不可欠」とした。現場実態に応じた改革に向け「組合員と徹底的に対話することが重要だ」と表明。新型コロナウイルスの影響で対話の機会が減っているが、「可能な限り機会を設けて取り組む必要がある」との考えを示した。 食料安全保障の重要性にも言及
Label bank | Food Label Japan, Check, Development, Regulations
People’s interest in food is nowadays becoming increasingly diverse. In response, a wide variety of food products have been created using new technologies in many parts of the world. Accordingly, the labeling of such various products has become more complex, in terms of what ingredients are used and what substances are contained. As a result, it has now more difficult to keep track of whether the
SYNODOS JOURNAL : 人口減少デフレ論の問題点(上) 菅原晃
2010/10/87:0 人口減少デフレ論の問題点(上) 菅原晃 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21は、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 統計数値をどのように扱えば適切なのか、経済学的見地から検証しましょう。『デフレの正体』では、貿易黒字について、つぎのように書かれています。 「世界中から莫大な金利配当を稼ぐ日本…そんなに稼いでいるという黒字」「01−08年の8年間だけで累計138兆円もの経常収支黒字が日本に流れ込みました」「…実際にそれだけの額を貢いだ外国にしてみれば、『俺たちからそれだけ儲けて、不況だなんてよく言うよ』という思いかも」「日本はどの国から儲けてどの国に貢いでいるかを確認している人は非常に少ない」「…日本は…韓国、
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